２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,122	24,691
受取手形	357	335
売掛金	※１ 75,855	※１ 79,784
商品及び製品	18,958	21,001
仕掛品	85	49
原材料及び貯蔵品	5,292	5,144
その他	※１ 8,275	※１ 9,880
貸倒引当金	△235	△232
流動資産合計	166,709	140,651
固定資産
有形固定資産
建物	8,395	7,755
構築物	78	70
機械及び装置	3,397	3,017
車両運搬具	20	11
工具、器具及び備品	1,162	1,122
土地	6,880	6,880
リース資産	18	14
建設仮勘定	1,608	5,032
有形固定資産合計	21,558	23,903
無形固定資産
製造販売承認権	35,643	29,903
ソフトウエア	2,049	2,460
その他	2,416	4,633
無形固定資産合計	40,108	36,995
投資その他の資産
投資有価証券	27,371	26,429
関係会社株式及び出資金	77,513	116,233
繰延税金資産	3,770	5,967
前払年金費用	671	1,253
その他	2,307	2,172
投資その他の資産合計	111,632	152,054
固定資産合計	173,298	212,952
資産合計	340,007	353,603

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,552	1,336
買掛金	※１ 17,492	※１ 20,577
１年内返済予定の長期借入金	3,000	－
未払金	※１ 17,871	※１ 22,788
未払法人税等	5,493	3,775
未払消費税等	1,712	1,272
賞与引当金	2,835	3,000
その他	※１ 527	※１ 572
流動負債合計	50,482	53,320
固定負債
長期借入金	※１ 4,992	※１ 5,486
デリバティブ債務	419	104
資産除去債務	168	169
その他	424	292
固定負債合計	6,004	6,051
負債合計	56,485	59,372
純資産の部
株主資本
資本金	8,366	8,525
資本剰余金
資本準備金	9,060	9,220
その他資本剰余金
自己株式処分差益	1	21
資本剰余金合計	9,061	9,241
利益剰余金
利益準備金	1,551	1,551
その他利益剰余金
退職給与積立金	372	372
別途積立金	89,109	89,109
繰越利益剰余金	164,125	174,693
利益剰余金合計	255,158	265,725
自己株式	△1,033	△934
株主資本合計	271,552	282,557
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,284	11,156
評価・換算差額等合計	11,284	11,156
新株予約権	686	518
純資産合計	283,522	294,231
負債純資産合計	340,007	353,603

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 182,610	※１ 186,112
売上原価	※１ 78,476	※１ 81,391
売上総利益	104,134	104,721
販売費及び一般管理費	※１,※２ 69,700	※１,※２ 81,108
営業利益	34,434	23,614
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 691	※１ 600
生命保険配当金	161	156
デリバティブ評価益	－	414
利用料収入	※１ 280	※１ 901
その他	※１ 175	※１ 146
営業外収益合計	1,308	2,216
営業外費用
支払利息	※１ 125	※１ 126
借入関連手数料	559	－
デリバティブ評価損	165	－
為替差損	1	342
その他	31	38
営業外費用合計	880	506
経常利益	34,862	25,324
特別利益
固定資産処分益	0	6
投資有価証券売却益	2,557	2,300
施設等入会金売却益	－	1
特別利益合計	2,557	2,307
特別損失
固定資産処分損	3	41
投資有価証券評価損	－	173
特別損失合計	3	214
税引前当期純利益	37,416	27,417
法人税、住民税及び事業税	10,000	7,804
法人税等調整額	14	△2,141
法人税等合計	10,014	5,663
当期純利益	27,402	21,754

　【製造原価明細書】

(単位：百万円)

		前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)		当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		12,274	52.2	12,408	53.9
Ⅱ　労務費		4,381	18.7	4,439	19.3
Ⅲ　経費	※２	6,847	29.1	6,153	26.8
当期総製造費用		23,502	100.0	22,999	100.0
期首仕掛品・ 半製品たな卸高		1,850		1,680
合計		25,352		24,679
期末仕掛品・ 半製品たな卸高	※３	1,680		1,764
他勘定振替高	※４	3,505		3,725
当期製品製造原価		20,167		19,190

（注）　１　原価計算の方法は、組別、工程別、総合原価計算を採用しています。

　　　※２　経費のうち主なものは次のとおりです。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
減価償却費	1,531百万円	1,521百万円

　　　※３　「期末仕掛品・半製品たな卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品たな卸高が含まれています。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
期末半製品たな卸高	1,595百万円	1,716百万円

　　　※４　試験研究用への払出などです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						退職給与積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,252	8,946	－	8,946	1,551	372	89,109	147,103	238,135
当期変動額
新株の発行	114	114		114					－
剰余金の配当				－				△10,379	△10,379
当期純利益				－				27,402	27,402
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			1	1					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	114	114	1	115	－	－	－	17,023	17,023
当期末残高	8,366	9,060	1	9,061	1,551	372	89,109	164,125	255,158

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,131	254,201	10,396	10,396	802	265,400
当期変動額
新株の発行		229		－		229
剰余金の配当		△10,379		－		△10,379
当期純利益		27,402		－		27,402
自己株式の取得	△22	△22		－		△22
自己株式の処分	121	122		－		122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	888	888	△117	771
当期変動額合計	99	17,351	888	888	△117	18,122
当期末残高	△1,033	271,552	11,284	11,284	686	283,522

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						退職給与積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,366	9,060	1	9,061	1,551	372	89,109	164,125	255,158
当期変動額
新株の発行	160	160		160					－
剰余金の配当				－				△11,187	△11,187
当期純利益				－				21,754	21,754
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			20	20					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	160	160	20	179	－	－	－	10,568	10,568
当期末残高	8,525	9,220	21	9,241	1,551	372	89,109	174,693	265,725

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,033	271,552	11,284	11,284	686	283,522
当期変動額
新株の発行		319		－		319
剰余金の配当		△11,187		－		△11,187
当期純利益		21,754		－		21,754
自己株式の取得	△4	△4		－		△4
自己株式の処分	102	122		－		122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△129	△129	△167	△296
当期変動額合計	98	11,005	△129	△129	△167	10,709
当期末残高	△934	282,557	11,156	11,156	518	294,231

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①満期保有目的の債券……償却原価法

　　②子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

　　③その他有価証券

　　　時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの……移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

　（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法により評価しています。

　（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　　　主な耐用年数は以下のとおりです。

　　　建物　　　　　　 31～50年

　　　機械及び装置　　 　　８年

　　　その他　　　　　 ４～10年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

　　　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

　（３）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　（４）長期前払費用……均等償却

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　　　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。

　（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

　（３）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。

５．ヘッジ会計の方法

　（１）ヘッジ会計の方法

　　　主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

　（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　・ヘッジ手段…為替予約取引

　　　・ヘッジ対象…外貨建金銭債務

　（３）ヘッジ方針

　　　主として資産・負債に係る為替変動、金利変動及び株価変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

　（４）ヘッジ有効性評価の方法

　　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しています。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

退職給付債務 19,475百万円

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務の算定に使用される割引率には高い不確実性が存在します。

予測不能な前提条件の変化などにより退職給付債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、退職給付債務は年金資産と相殺した上で、貸借対照表には前払年金費用1,253百万円として計上しています。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

（１）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は軽微です。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

（１）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　ありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	6,906	百万円	5,597	百万円
短期金銭債務	4,118		3,353
長期金銭債務	4,992		5,486

　２　当社は、機動的な事業開発活動のための効率的な調達を目的に、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しています。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン 　（特定融資枠）の総額	30,000	百万円	30,000	百万円
借入実行額	－		－
差引	30,000		30,000

　３　偶発債務

　従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
従業員（借入債務）	14	百万円	10	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	17,133	百万円	16,674	百万円
仕入高	1,212		1,896
その他	17,632		17,101
営業取引以外の取引による取引高	191		779

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度66％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	7,555	百万円	7,795	百万円
賞与引当金繰入額	1,742		1,742
退職給付費用	864		862
減価償却費	6,675		6,629
研究開発費	24,027		33,068

（有価証券関係）

　前事業年度（2020年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　73,713百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

　当事業年度（2021年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　109,313百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰延資産	632	百万円		2,790	百万円
退職給付引当金	2,567			2,631
関係会社株式評価損	2,041			2,041
賞与引当金	881			907
未払金	405			883
未払事業税等	327			371
減価償却超過額	141			145
減損損失	80			80
たな卸資産評価減	9			40
前渡金	754			7
その他	889			972
繰延税金資産合計	8,726			10,867
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,957			△4,900
繰延税金負債合計	△4,957			△4,900
繰延税金資産（負債）の純額	3,770			5,967

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5	％		30.5	％
（調整）
試験研究費等の税額控除	△3.9			△9.4
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.1			△0.1
住民税均等割	0.2			0.3
その他	△0.1			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8			20.7

（重要な後発事象）

単独株式移転による持株会社体制への移行及び決算期（事業年度の末日）の変更の延期

連結財務諸表注記「34．重要な後発事象」に記載しているため、記載を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	8,395	24	0	663	7,755	23,908
	構築物	78	－	－	8	70	1,280
	機械及び装置	3,397	409	1	787	3,017	10,835
	車両運搬具	20	2	0	11	11	95
	工具、器具及び備品	1,162	472	3	509	1,122	9,757
	土地	6,880	－	－	－	6,880	－
	リース資産	18	－	－	3	14	9
	建設仮勘定	1,608	3,988	564	－	5,032	－
	計	21,558	4,894	568	1,981	23,903	45,883
無形 固定資産	製造販売承認権	35,643	－	－	5,740	29,903	－
	ソフトウエア	2,049	1,376	13	953	2,460	－
	その他	2,416	3,305	1,089	0	4,633	－
	計	40,108	4,681	1,101	6,693	36,995	－

（注）１　「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれています。

２　建設仮勘定の「当期増加額」の主な内容は、滋賀プロダクトサプライセンター敷地内の医療用点眼薬製造棟増設によるものです。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	235	333	336	232
賞与引当金	2,835	3,000	2,835	3,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。