第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上収益	７	182,326	181,786
売上原価		△74,357	△75,897
売上総利益		107,968	105,889
販売費及び一般管理費		△52,835	△52,821
研究開発費		△17,153	△17,653
製品に係る無形資産償却費		△7,412	△7,381
その他の収益		289	524
その他の費用		△1,915	△1,290
営業利益		28,942	27,268
金融収益		874	1,017
金融費用		△853	△1,147
持分法による投資損失		－	△175
税引前四半期利益		28,964	26,963
法人所得税費用		△8,686	△6,017
四半期利益		20,278	20,946
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		3,303	1,619
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△2,066	597
その他の包括利益		1,237	2,215
四半期包括利益合計		21,515	23,161
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		20,301	21,117
非支配持分		△23	△171
四半期利益		20,278	20,946
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		21,622	23,348
非支配持分		△107	△186
四半期包括利益合計		21,515	23,161
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	50.86	52.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	50.71	52.74

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上収益	７	63,551	62,881
売上原価		△26,056	△26,192
売上総利益		37,495	36,690
販売費及び一般管理費		△19,413	△19,579
研究開発費		△5,741	△6,530
製品に係る無形資産償却費		△2,476	△2,503
その他の収益		129	174
その他の費用		△64	330
営業利益		9,931	8,581
金融収益		357	450
金融費用		268	△264
持分法による投資損失		－	△158
税引前四半期利益		10,556	8,609
法人所得税費用		△3,406	△1,362
四半期利益		7,149	7,248
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		4,050	△2,551
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		2,592	△47
その他の包括利益		6,641	△2,598
四半期包括利益合計		13,791	4,650
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		7,152	7,304
非支配持分		△3	△56
四半期利益		7,149	7,248
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		13,756	4,713
非支配持分		35	△64
四半期包括利益合計		13,791	4,650
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	17.92	18.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	17.86	18.24

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産	９	35,601	35,648
無形資産		119,850	150,786
金融資産		30,848	33,170
持分法で会計処理されている投資		－	5,004
繰延税金資産		2,100	2,802
その他の非流動資産		1,813	1,786
非流動資産合計		190,212	229,195
流動資産
棚卸資産		35,282	37,913
営業債権及びその他の債権		86,999	86,334
その他の金融資産		452	579
その他の流動資産		4,392	6,154
現金及び現金同等物		91,430	52,913
流動資産合計		218,556	183,892
資産合計		408,768	413,087

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		8,366	8,446
資本剰余金		8,746	8,842
自己株式		△1,033	△934
利益剰余金		273,422	284,558
その他の資本の構成要素		13,364	14,310
親会社の所有者に帰属する持分合計		302,865	315,221
非支配持分		△305	△491
資本合計		302,560	314,730
負債
非流動負債
金融負債		27,592	25,281
退職給付に係る負債		1,738	2,014
引当金		570	597
繰延税金負債		7,228	7,244
その他の非流動負債		1,483	1,202
非流動負債合計		38,611	36,338
流動負債
営業債務及びその他の債務		32,578	30,192
その他の金融負債		18,777	20,166
未払法人所得税等		6,848	2,444
引当金		633	681
その他の流動負債		8,761	8,537
流動負債合計		67,597	62,020
負債合計		106,208	98,357
資本及び負債合計		408,768	413,087

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2019年４月１日残高		8,252	8,661	△1,131	258,659	－	10,230
四半期包括利益
四半期利益					20,301
その他の包括利益							3,303
四半期包括利益合計		－	－	－	20,301	－	3,303
所有者との取引額
新株の発行		45	45
自己株式の取得				△22
自己株式の処分			△99	121
配当金	10				△10,379
株式報酬取引			76
その他					1,326		△1,326
所有者との取引額合計		45	22	99	△9,053	－	△1,326
2019年12月31日残高		8,296	8,683	△1,033	269,907	－	12,207

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	新株予約権	合計
2019年４月１日残高		5,428	802	16,461	290,900	1,672	292,572
四半期包括利益
四半期利益				－	20,301	△23	20,278
その他の包括利益		△1,981		1,322	1,322	△84	1,237
四半期包括利益合計		△1,981	－	1,322	21,622	△107	21,515
所有者との取引額
新株の発行			△62	△62	28		28
自己株式の取得				－	△22		△22
自己株式の処分				－	22		22
配当金	10			－	△10,379		△10,379
株式報酬取引				－	76		76
その他				△1,326	－		－
所有者との取引額合計		－	△62	△1,388	△10,275	－	△10,275
2019年12月31日残高		3,447	740	16,394	302,248	1,565	303,813

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2020年４月１日残高		8,366	8,746	△1,033	273,422	－	11,150
四半期包括利益
四半期利益					21,117
その他の包括利益							1,619
四半期包括利益合計		－	－	－	21,117	－	1,619
所有者との取引額
新株の発行		80	80
自己株式の取得				△3
自己株式の処分			△43	102
配当金	10				△11,187
株式報酬取引			59
その他					1,206		△1,206
所有者との取引額合計		80	96	98	△9,981	－	△1,206
2020年12月31日残高		8,446	8,842	△934	284,558	－	11,563

	注記 番号	その他の資本の構成要素			親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	新株予約権	合計
2020年４月１日残高		1,529	686	13,364	302,865	△305	302,560
四半期包括利益
四半期利益				－	21,117	△171	20,946
その他の包括利益		612		2,231	2,231	△16	2,215
四半期包括利益合計		612	－	2,231	23,348	△186	23,161
所有者との取引額
新株の発行			△79	△79	80		80
自己株式の取得				－	△3		△3
自己株式の処分				－	59		59
配当金	10			－	△11,187		△11,187
株式報酬取引				－	59		59
その他				△1,206	－		－
所有者との取引額合計		－	△79	△1,285	△10,992	－	△10,992
2020年12月31日残高		2,141	606	14,310	315,221	△491	314,730

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		20,278	20,946
減価償却費及び償却費		12,344	12,393
減損損失		－	287
持分法による投資損益（△は益）		－	175
金融収益及び金融費用（△は益）		△578	△538
法人所得税費用		8,686	6,017
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△2,856	1,597
棚卸資産の増減（△は増加）		1,560	△1,560
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△1,337	△2,796
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△405	237
その他		2,607	△984
小計		40,299	35,773
利息の受取額		128	101
配当金の受取額		578	487
利息の支払額		△129	△119
法人所得税の支払額		△13,513	△12,418
営業活動によるキャッシュ・フロー		27,362	23,824
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△149	△2,728
投資の売却による収入		2,616	2,595
子会社株式の取得による支出	12	－	△23,893
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△5,349
有形固定資産の取得による支出		△4,653	△2,645
無形資産の取得による支出		△2,300	△18,275
その他		959	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,528	△50,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		917	254
配当金の支払額	10	△10,309	△11,124
リース負債の返済による支出		△2,129	△2,164
その他		6	77
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,514	△12,956
現金及び現金同等物の増減額		12,320	△39,443
現金及び現金同等物の期首残高		70,796	91,430
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△521	926
現金及び現金同等物の四半期末残高		82,595	52,913

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社および連結子会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地ならびに主要事業所の住所は、当社ホームページ（https://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　Santenグループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、2021年２月８日に代表取締役会長 黒川明、代表取締役社長兼CEO 谷内樹生および最高財務責任者である常務執行役員 経営管理担当兼チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）兼財務・管理本部長 越路和朗によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）を買収したことにより、同社および同社の子会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）を新たに連結の範囲に含めています。

また、Verily Life Sciences LLC（米国）との合弁会社であるTwenty Twenty Therapeutics LLC（米国）を設立したため、同社を新たに持分法適用の範囲に含めています。

６．事業セグメント

Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

７．売上収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	107,842	19,321	12,383	28,566	598	168,709
一般用医薬品	9,616	－	229	－	－	9,845
医療機器	2,373	－	－	315	1	2,689
その他	981	50	51	－	－	1,083
合計	120,813	19,371	12,663	28,881	598	182,326

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	110,145	18,270	13,012	27,778	1,311	170,516
一般用医薬品	7,130	－	256	－	－	7,386
医療機器	2,120	1	－	667	－	2,788
その他	993	57	46	－	－	1,096
合計	120,388	18,328	13,314	28,446	1,311	181,786

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	39,341	5,644	3,813	10,383	46	59,227
一般用医薬品	3,060	－	75	－	－	3,135
医療機器	753	－	－	98	－	851
その他	311	15	11	－	－	338
合計	43,465	5,659	3,899	10,481	46	63,551

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	38,992	5,541	4,027	9,733	736	59,030
一般用医薬品	2,303	－	79	－	－	2,382
医療機器	784	－	－	287	－	1,071
その他	358	29	11	－	－	398
合計	42,438	5,570	4,117	10,021	736	62,881

８．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	20,301	21,117
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	2	4
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	20,299	21,112
期中平均普通株式数（千株）	399,116	399,414
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	20,299	21,112
四半期利益調整額（百万円）	2	4
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	20,301	21,117
期中平均普通株式数（千株）	399,116	399,414
株式報酬取引による普通株式増加数（千株）	1,182	979
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	400,298	400,393
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	50.86	52.86
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	50.71	52.74

（注）　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	7,152	7,304
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	2	3
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	7,151	7,301
期中平均普通株式数（千株）	399,133	399,452
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	7,151	7,301
四半期利益調整額（百万円）	2	3
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	7,152	7,304
期中平均普通株式数（千株）	399,133	399,452
株式報酬取引による普通株式増加数（千株）	1,245	976
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	400,378	400,428
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	17.92	18.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	17.86	18.24

（注）　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

９．コミットメント

　決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
有形固定資産の取得	1,973	12,461

（注）　当第３四半期連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、滋賀県にある滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設に伴うものです。

10．配当

　　配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第３四半期連結累計期間
定時株主総会 （2019年６月25日）	5,189	13.00	2019年３月31日	2019年６月26日
取締役会 （2019年11月６日）	5,190	13.00	2019年９月30日	2019年11月29日
当第３四半期連結累計期間
定時株主総会 （2020年６月24日）	5,592	14.00	2020年３月31日	2020年６月25日
取締役会 （2020年11月６日）	5,595	14.00	2020年９月30日	2020年11月30日

11．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法

（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産および金融負債

・デリバティブ

観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

・条件付対価

企業結合による条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。

（ｂ）償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

（ｃ）資本性金融商品

上場している資本性金融商品の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

非上場の資本性金融商品は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。

（ｄ）償却原価で測定される金融負債

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②　公正価値および帳簿価額

　金融商品の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	4,965	5,006	5,263	5,274

（注）１　１年内に返済予定の残高を含んでいます。

２　借入金の公正価値のレベルはレベル２です。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）または間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値の測定は、Santenグループの評価方針および手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	26,840	－	2,504	29,345
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	109	109
施設利用権等	－	27	300	327
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	419	－	419
条件付対価	－	－	20,571	20,571

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	26,718	－	3,344	30,063
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	1,706	1,706
施設利用権等	－	17	316	333
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	223	－	223
条件付対価	－	－	18,495	18,495

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第３四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表です。

	（単位：百万円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
期首残高	2,914
利得または損失
その他の包括利益（注）２	△214
購入	2,667
期末残高	5,367

（注）１　上表には、企業結合による条件付対価は含まれていません。条件付対価については、「11．企業結合」に記載しています。

２　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

３　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクをもっとも適切に反映できる評価技法およびインプットを用いています。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率および非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

12．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）企業結合

（Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.およびEyevance Pharmaceuticals LLCの取得）

①　企業結合の概要

（ａ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：	Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.
	Eyevance Pharmaceuticals LLC
事業の内容　　　：	最適な視力とより高いQOL（生活の質）実現に向けた、革新的でインパクトのある点眼用眼科製品の開発・販売

（ｂ）企業結合を行った理由

Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）およびEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）は、眼表面および前眼部の領域において、点眼薬の開発・販売を行っており、現在は、抗炎症、抗アレルギー、抗真菌、涙液の潤滑のための点眼薬、および抗菌と抗炎症の配合点眼薬を提供しています。また、米国全土の眼科医、検眼医、アレルギーを専門とする医師を対象とした同社のナショナルセールスチームが、その販売活動を担っています。

Santenグループは、本買収を通じて、米国での事業基盤を早期に確立し、より多くの患者さんのニーズに真摯に向き合い、さらなる価値を提供します。同時に、米国へのアクセス、そしてプレゼンスを獲得することで、グローバルにおける事業展開を加速させ、眼科医療への一層の貢献とさらなる企業成長を目指します。

（ｃ）取得日

2020年９月16日（米国時間）

（ｄ）被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価としてEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.の発行済株式の100％を取得しています。

（ｅ）取得した議決権付資本持分割合

100％

②　取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

（単位：百万円）

	暫定的な公正価値
非流動資産	4,433
流動資産	838
現金及び現金同等物	1,099
非流動負債	△203
流動負債	△564
のれん	19,390
合計	24,992
現金	24,992
取得対価合計	24,992

これらの金額は、要約四半期連結財務諸表の作成時点において、評価検証が未了のため、暫定的な金額で報告しています。

当該企業結合に係る取得関連費用として853百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

③　キャッシュ・フロー情報

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値の合計	24,992
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△1,099
子会社株式の取得による支出	23,893

④　Santenグループの業績に与える影響

要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降にEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.およびEyevance Pharmaceuticals LLCから生じた損益は以下のとおりです。

売上収益　：　　　　499百万円

四半期利益：　　　△489百万円

なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。（非レビュー情報）

売上収益　：　　　1,251百万円

四半期利益：　　△2,170百万円

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は386百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しています。

レベル３に分類した条件付対価の当第３四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
期首残高	20,571
利得または損失
その他の費用（注）３	958
金融費用	357
その他の包括利益（注）１	△1,038
期中決済額	△2,353
期末残高	18,495

（注）１　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

２　レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針および手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

条件付対価は、主としてDE-128（PRESERFLO MicroShunt）の開発の進捗および販売実績に応じたマイルストンであり、その公正価値は、当該プログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

３　その他の費用は、主にDE-128（PRESERFLO MicroShunt）のFDA申請等に伴い成功確率が変動し条件付対価の公正価値が増加したことにより発生しています。

13．重要な後発事象

（１）単独株式移転による持株会社体制への移行に関する準備開始

当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、2022年４月１日（予定）を目途に持株会社体制に移行するため、その準備を開始することを決議しました。なお、持株会社体制への移行は、2021年12月21日に開催予定の臨時株主総会における承認が得られることを条件に実施する予定です。

①　持株会社体制への移行の背景

当社は、2010年策定の長期ビジョン「Vision2020」における「世界で存在感のあるスペシャリティ・カンパニー」の実現を目指し、事業のグローバル化を推進してきました。現在、連結子会社は国内外合わせて31社、製品の販売国および地域は60以上、売上収益は2,416億円、その規模は過去十年間で約二倍となり、策定当初の想定を上回る成長を遂げました。^※１とりわけ、海外事業については売上比率が32％に達し、地域軸での事業の広がりが当社成長の大きな原動力となりました。^※１また、事業領域においても、眼科デジタルデバイスの開発・商業化を目指した合弁会社設立や遺伝子治療・細胞治療の最先端技術活用に着手する等、これまでの基盤事業である医療用医薬品以外へのポートフォリオの拡大を通じて、事業軸での多様化を行ってきました。昨年策定した2030年とその先を見据えた長期ビジョン「Santen2030」では、製薬の枠を越え、目の疾患や不具合の解消に必要な製品、サービスを幅広く提供できるSocial Innovatorとして革新的な価値を世界中の人々にお届けすることを標榜しています。この当社のビジョンを着実に実行すべく、地域軸・事業軸ともに広がりつつある事業群を機動的に束ね、スピーディで効率的な戦略実行を可能とする経営・組織体制の構築・強化を目的に、このたび持株会社体制への移行を決定しました。

②　持株会社体制への移行の目的

・グローバル視点のコーポレート本社機能強化

・迅速な意思決定の促進および地域・事業間での有機的な連携強化

・グループガバナンス機能強化・全社戦略の浸透促進

③　持株会社体制への移行方法とスケジュール

当社を株式移転完全子会社とする単独株式移転により持株会社を設立することで、持株会社体制に移行する予定です。この結果、当社普通株式は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付される持株会社の普通株式については、東京証券取引所第一部にテクニカル上場を申請し、引き続き同市場第一部に上場することを予定しているため、実質的には株式の上場を維持する方針です。^※２

＜スケジュール＞

2021年９月１日（予定）	持株会社体制への移行に関する取締役会
2021年９月30日（予定）	持株会社体制への移行に関する臨時株主総会基準日
2021年12月21日（予定）	持株会社体制への移行に関する臨時株主総会
2022年４月１日（予定）	持株会社体制への移行

④　今後の見通し

持株会社体制への移行に関する詳細については現時点で未定であり、今後、具体的に検討していく予定です。

※１ 2019年度実績

※２ 現時点の市場区分に基づく

（２）決算期（事業年度の末日）変更に関する準備開始

当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、2021年６月25日に開催予定の第109期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更することを決議しました。

①　目的

１月‐12月期への決算期変更によるグローバル化のさらなる推進

②　決算期変更の内容

現在　：毎年３月31日

変更後：毎年12月31日

決算期変更の経過期間となる第110期は、2021年４月１日から2021年12月31日までの９カ月決算となる予定です。また、現在、決算期が12月31日以外の連結子会社についても同様の変更を行う予定です。

③　定款の一部変更について

上述の決算期変更に伴い、定款の変更を行う予定です。2021年５月開催予定の取締役会において、2021年６月25日に開催予定の第109期定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を決議した後、速やかに開示する予定です。

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第109期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議し、配当を行っています。

（１）中間配当金総額	5,595百万円
（２）１株当たりの金額	14円
（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日	2020年11月30日（月）