第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上収益	６	57,563	64,986
売上原価		△24,741	△26,924
売上総利益		32,822	38,062
販売費及び一般管理費		△15,551	△20,447
研究開発費		△5,616	△6,121
製品に係る無形資産償却費		△2,448	△2,040
その他の収益		176	120
その他の費用		△1,367	△39
営業利益		8,016	9,537
金融収益		530	590
金融費用		△187	△277
持分法による投資損失		－	△297
税引前四半期利益		8,359	9,552
法人所得税費用		△2,235	△2,185
四半期利益		6,124	7,367
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定		－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		2,752	1,290
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△142	902
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		－	△8
その他の包括利益		2,610	2,183
四半期包括利益合計		8,734	9,550
四半期利益の帰属
親会社の所有者持分		6,189	7,383
非支配持分		△65	△15
四半期利益		6,124	7,367
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		8,798	9,576
非支配持分		△64	△26
四半期包括利益合計		8,734	9,550
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	15.49	18.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	15.46	18.44

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産	８	39,489	41,644
無形資産		112,876	113,322
金融資産		31,903	34,025
退職給付に係る資産		1,619	1,391
持分法で会計処理されている投資		5,162	4,856
繰延税金資産		2,824	3,014
その他の非流動資産		2,249	1,836
非流動資産合計		196,122	200,089
流動資産
棚卸資産		41,575	40,671
営業債権及びその他の債権		95,992	94,039
その他の金融資産		527	401
その他の流動資産		5,248	7,196
現金及び現金同等物		62,888	54,699
流動資産合計		206,231	197,007
資産合計		402,353	397,096

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		8,525	8,525
資本剰余金		8,954	8,992
自己株式		△934	△934
利益剰余金		270,757	272,724
その他の資本の構成要素		20,283	22,295
親会社の所有者に帰属する持分合計		307,585	311,602
非支配持分		△535	△561
資本合計		307,050	311,041
負債
非流動負債
金融負債		10,141	10,045
退職給付に係る負債		1,210	1,231
引当金		600	609
繰延税金負債		3,290	5,175
その他の非流動負債		1,514	836
非流動負債合計		16,754	17,897
流動負債
営業債務及びその他の債務		38,106	33,743
その他の金融負債		23,739	22,950
未払法人所得税等		5,458	2,316
引当金		819	946
その他の流動負債		10,428	8,203
流動負債合計		78,549	68,158
負債合計		95,303	86,055
資本及び負債合計		402,353	397,096

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制 度の再測定	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測 定する金融資 産の純変動
2020年４月１日残高		8,366	8,746	△1,033	273,422	－	11,150
四半期包括利益
四半期利益					6,189
その他の包括利益							2,752
四半期包括利益合計		－	－	－	6,189	－	2,752
所有者との取引額
新株の発行		45	45
配当金	９				△5,592
株式報酬取引			43
所有者との取引額合計		45	88	－	△5,592	－	－
2020年６月30日残高		8,411	8,833	△1,033	274,018	－	13,902

	注記 番号	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分	新株予約権	合計
2020年４月１日残高		1,529	－	686	13,364	302,865	△305	302,560
四半期包括利益
四半期利益					－	6,189	△65	6,124
その他の包括利益		△143			2,609	2,609	1	2,610
四半期包括利益合計		△143	－	－	2,609	8,798	△64	8,734
所有者との取引額
新株の発行				△10	△10	80		80
配当金	９				－	△5,592		△5,592
株式報酬取引					－	43		43
所有者との取引額合計		－	－	△10	△10	△5,470	－	△5,470
2020年６月30日残高		1,386	－	676	15,963	306,193	△369	305,824

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制 度の再測定	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測 定する金融資 産の純変動
2021年４月１日残高		8,525	8,954	△934	270,757	－	11,075
四半期包括利益
四半期利益					7,383
その他の包括利益							1,290
四半期包括利益合計		－	－	－	7,383	－	1,290
所有者との取引額
自己株式の取得				△0
配当金	９				△5,598
株式報酬取引			38
その他					182		△182
所有者との取引額合計		－	38	△0	△5,416	－	△182
2021年６月30日残高		8,525	8,992	△934	272,724	－	12,183

	注記 番号	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分	新株予約権	合計
2021年４月１日残高		8,519	170	518	20,283	307,585	△535	307,050
四半期包括利益
四半期利益					－	7,383	△15	7,367
その他の包括利益		912	△8		2,194	2,194	△11	2,183
四半期包括利益合計		912	△8	－	2,194	9,576	△26	9,550
所有者との取引額
自己株式の取得					－	△0		△0
配当金	９				－	△5,598		△5,598
株式報酬取引					－	38		38
その他					△182	－		－
所有者との取引額合計		－	－	－	△182	△5,560	－	△5,560
2021年６月30日残高		9,431	162	518	22,295	311,602	△561	311,041

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		6,124	7,367
減価償却費及び償却費		4,116	3,814
減損損失		114	7
持分法による投資損益（△は益）		－	297
金融収益及び金融費用（△は益）		△242	△273
法人所得税費用		2,235	2,185
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		4,923	2,133
棚卸資産の増減（△は増加）		△3,235	1,242
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		1,210	△4,662
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		322	368
未払賞与の増減（△は減少）		△2,753	△3,746
その他		491	△2,341
小計		13,304	6,391
利息の受取額		23	48
配当金の受取額		243	248
利息の支払額		△39	△52
法人所得税の支払額		△6,086	△4,094
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,445	2,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△2,202	△523
投資の売却による収入		－	383
有形固定資産の取得による支出		△1,330	△2,126
無形資産の取得による支出		△7,024	△2,614
その他		△8	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,564	△4,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入		113	－
配当金の支払額	９	△5,520	△5,512
リース負債の返済による支出		△684	△661
その他		80	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△6,012	△6,173
現金及び現金同等物の増減額		△9,130	△8,515
現金及び現金同等物の期首残高		91,430	62,888
現金及び現金同等物の為替変動による影響		46	326
現金及び現金同等物の四半期末残高		82,346	54,699

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住所は、当社ホームページ（https://www.santen.co.jp/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　Santenグループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約四半期連結財務諸表の承認

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表は、2021年８月11日に代表取締役会長 黒川明及び代表取締役社長兼CEO 谷内樹生によって承認されています。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　Santenグループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

６．売上収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
事業区分		日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	タプロス点眼液	2,372	114	461	1,725	－	4,672
	タプコム配合点眼液	685	－	122	722	－	1,529
	コソプト配合点眼液	2,042	－	1,050	2,516	－	5,609
	エイベリス点眼液	589	－	－	－	－	589
	トルソプト点眼液	350	－	67	664	－	1,082
	ジクアス点眼液	3,012	71	468	－	－	3,551
	ヒアレイン点眼液	1,815	2,349	359	－	－	4,523
	Ikervis（アイケルビス）	－	－	191	748	－	939
	アレジオン点眼液 （アレジオンLX点眼液を含む）	3,047	－	－	－	－	3,047
	アイリーア硝子体内注射液	16,802	－	－	－	－	16,802
	クラビット点眼液	521	2,186	386	197	－	3,291
	その他	3,840	1,071	758	2,810	222	8,702
	小計	35,078	5,790	3,862	9,383	222	54,335
一般用医薬品	サンテFXシリーズ	659	－	23	－	－	682
	サンテメディカルシリーズ	390	－	－	－	－	390
	ソフトサンティアシリーズ	573	－	7	－	－	581
	その他	353	－	37	－	－	390
	小計	1,975	－	67	－	－	2,043
医療機器	レンティスコンフォート	215	－	－	－	－	215
	PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント）	－	－	－	174	－	174
	その他	431	－	－	8	－	439
	小計	645	－	－	182	－	828
その他		317	16	24	－	－	357
合計		38,016	5,806	3,953	9,566	222	57,563

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
事業区分		日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	タプロス点眼液	2,281	266	490	1,646	－	4,683
	タプコム配合点眼液	724	－	173	850	－	1,747
	コソプト配合点眼液	1,576	－	1,240	2,621	－	5,437
	エイベリス点眼液	806	－	17	－	－	823
	トルソプト点眼液	310	－	92	768	－	1,169
	ジクアス点眼液	3,402	697	438	－	－	4,537
	ヒアレイン点眼液	1,721	2,145	386	－	－	4,251
	Ikervis（アイケルビス）	－	－	246	1,410	－	1,656
	アレジオン点眼液 （アレジオンLX点眼液を含む）	5,038	－	28	－	－	5,065
	アイリーア硝子体内注射液	18,727	－	－	－	－	18,727
	クラビット点眼液	488	1,754	505	316	－	3,063
	その他	3,880	1,586	839	2,739	804	9,849
	小計	38,952	6,448	4,452	10,351	804	61,008
一般用医薬品	サンテFXシリーズ	809	－	62	－	－	871
	サンテメディカルシリーズ	532	－	－	－	－	532
	ソフトサンティアシリーズ	569	－	19	－	－	589
	その他	395	－	58	－	－	453
	小計	2,305	－	139	－	－	2,444
医療機器	レンティスコンフォート	341	－	－	－	－	341
	PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント）	－	－	－	347	－	347
	その他	354	－	－	6	97	457
	小計	695	－	－	353	97	1,145
その他		369	12	9	－	－	389
合計		42,321	6,460	4,600	10,704	901	64,986

（注）　前連結会計年度より、事業区分別の主要製品売上収益を記載しています。前第１四半期連結累計期間の売上収益についても、変更後の主要製品売上収益を記載しています。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	6,189	7,383
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	2	3
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	6,187	7,380
期中平均普通株式数（千株）	399,371	399,633
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する 　四半期利益（百万円）	6,187	7,380
四半期利益調整額（百万円）	2	3
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 　　四半期利益（百万円）	6,189	7,383
期中平均普通株式数（千株）	399,371	399,633
株式報酬取引による普通株式増加数（千株）	985	788
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	400,356	400,422
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（円）	15.49	18.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	15.46	18.44

（注）　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

８．コミットメント

　決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
有形固定資産の取得	16,768	14,501

（注）　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間末のコミットメントの主な内容は、滋賀県にある滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設に伴うものです。

９．配当

　　配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前第１四半期連結累計期間
定時株主総会 （2020年６月24日）	5,592	14.00	2020年３月31日	2020年６月25日
当第１四半期連結累計期間
定時株主総会 （2021年６月25日）	5,598	14.00	2021年３月31日	2021年６月28日

10．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

・デリバティブ

観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

・条件付対価

企業結合による条件付対価は、主としてSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算出しています。

（ｂ）償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場価格若しくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。

（ｄ）償却原価で測定される金融負債

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

上記以外の債務については、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

②　公正価値及び帳簿価額

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表に含めていません。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	2,400	2,408	2,429	2,435

（注）　借入金の公正価値のレベルはレベル２です。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	26,098	－	2,449	28,547
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	2,098	2,098
施設利用権等	－	18	81	99
デリバティブ	－	98	－	98
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	104	－	104
条件付対価	－	－	2,804	2,804

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	27,375	－	2,762	30,137
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	1,948	1,948
投資有価証券	－	－	566	566
施設利用権等	－	18	78	96
デリバティブ	－	205	－	205
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	129	－	129
条件付対価	－	－	2,812	2,812

（注）　レベル間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当第１四半期連結累計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

	（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
期首残高	4,629
利得又は損失
その他の包括利益（注）２	191
購入	533
期末残高	5,353

（注）１　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「11．企業結合」に記載しています。

２　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

３　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

11．企業結合

（１）企業結合

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合はありません。

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は386百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

レベル３に分類した条件付対価の当第１四半期連結累計期間の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

（単位：百万円）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
期首残高	2,804
利得又は損失
金融費用	12
その他の包括利益（注）１	△3
期末残高	2,812

（注）１　要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

２　レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針及び手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

条件付対価の公正価値は、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。

重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。