第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）に準拠して作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しています。

　　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には以下のとおりです。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しています。

（２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上収益	６,７	249,605	266,257
売上原価	８,29	△98,221	△109,671
売上総利益		151,384	156,586
販売費及び一般管理費	８,29	△79,554	△84,499
研究開発費	８,29	△24,112	△26,377
製品に係る無形資産償却費	16	△10,650	△9,734
その他の収益	９	16,007	1,043
その他の費用	10	△40,889	△1,133
営業利益		12,187	35,886
金融収益	11	1,346	2,543
金融費用	11,29	△1,488	△1,209
持分法による投資損失	18	△358	△1,604
税引前当期利益		11,688	35,616
法人所得税費用	12	△2,562	△8,427
当期利益		9,126	27,189
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
確定給付制度の再測定	13	1,573	449
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	13	45	△1,067
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額	13	7,061	11,235
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	13,18	170	744
その他の包括利益	13	8,849	11,361
当期包括利益合計		17,974	38,550
当期利益の帰属
親会社の所有者持分		9,311	27,218
非支配持分		△185	△29
当期利益		9,126	27,189
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		18,204	38,660
非支配持分		△230	△110
当期包括利益合計		17,974	38,550
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	14	23.30	68.07
希薄化後１株当たり当期利益（円）	14	23.26	67.97

②【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産	15,29	39,489	56,287
無形資産	16	115,808	130,217
金融資産	17	31,903	28,673
退職給付に係る資産	24	1,619	3,011
持分法で会計処理されている投資	18	5,162	7,565
繰延税金資産	12	2,824	3,103
その他の非流動資産		2,249	1,695
非流動資産合計		199,054	230,551
流動資産
棚卸資産	19	41,575	37,141
営業債権及びその他の債権	20	95,992	99,591
その他の金融資産	17	527	1,293
その他の流動資産		5,248	8,387
現金及び現金同等物	27	62,888	83,014
流動資産合計		206,231	229,426
資産合計		405,285	459,976

			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	21	8,525	8,672
資本剰余金	21	8,954	9,370
自己株式	21	△934	△718
利益剰余金	21	273,238	290,477
その他の資本の構成要素	21,22	20,398	29,688
親会社の所有者に帰属する持分合計		310,181	337,488
非支配持分		△535	△645
資本合計		309,646	336,844
負債
非流動負債
金融負債	23	10,141	22,023
退職給付に係る負債	24	1,210	1,077
引当金	25	600	738
繰延税金負債	12	3,626	2,526
その他の非流動負債		1,514	948
非流動負債合計		17,090	27,312
流動負債
営業債務及びその他の債務	26	38,106	41,185
その他の金融負債	23	23,739	38,533
未払法人所得税等		5,458	4,198
引当金	25	819	939
その他の流動負債		10,428	10,965
流動負債合計		78,549	95,821
負債合計		95,639	123,133
資本及び負債合計		405,285	459,976

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2020年４月１日残高		8,366	8,746	△1,033	273,422	－	11,150
当期包括利益
当期利益					9,311
その他の包括利益	13					1,573	45
当期包括利益合計		－	－	－	9,311	1,573	45
所有者との取引額
新株の発行	21	160	160
自己株式の取得	21			△4
自己株式の処分	21		△20	102
配当金	21				△11,187
株式報酬取引	21,22		68
その他					1,692	△1,573	△119
所有者との取引額合計		160	208	98	△9,495	△1,573	△119
2021年３月31日残高		8,525	8,954	△934	273,238	－	11,075

	注記 番号	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株予約権	合計
2020年４月１日残高		1,529	－	686	13,364	302,865	△305	302,560
当期包括利益
当期利益					－	9,311	△185	9,126
その他の包括利益	13	7,105	170		8,893	8,893	△45	8,849
当期包括利益合計		7,105	170	－	8,893	18,204	△230	17,974
所有者との取引額
新株の発行	21			△167	△167	152		152
自己株式の取得	21				－	△4		△4
自己株式の処分	21				－	82		82
配当金	21				－	△11,187		△11,187
株式報酬取引	21,22				－	68		68
その他					△1,692	－		－
所有者との取引額合計		－	－	△167	△1,859	△10,888	－	△10,888
2021年３月31日残高		8,634	170	518	20,398	310,181	△535	309,646

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制度の再測定	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2021年４月１日残高		8,525	8,954	△934	273,238	－	11,075
当期包括利益
当期利益					27,218
その他の包括利益	13					449	△1,067
当期包括利益合計		－	－	－	27,218	449	△1,067
所有者との取引額
新株の発行	21	146	146
自己株式の取得	21			△12
自己株式の処分	21		△15	228
配当金	21				△11,998
株式報酬取引	21,22		285
その他					2,019	△449	△1,570
所有者との取引額合計		146	416	216	△9,979	△449	△1,570
2022年３月31日残高		8,672	9,370	△718	290,477	－	8,438

	注記 番号	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株予約権	合計
2021年４月１日残高		8,634	170	518	20,398	310,181	△535	309,646
当期包括利益
当期利益					－	27,218	△29	27,189
その他の包括利益	13	11,316	744		11,442	11,442	△81	11,361
当期包括利益合計		11,316	744	－	11,442	38,660	△110	38,550
所有者との取引額
新株の発行	21			△134	△134	159		159
自己株式の取得	21				－	△12		△12
自己株式の処分	21				－	213		213
配当金	21				－	△11,998		△11,998
株式報酬取引	21,22				－	285		285
その他					△2,019	－		－
所有者との取引額合計		－	－	△134	△2,152	△11,353	－	△11,353
2022年３月31日残高		19,950	914	384	29,688	337,488	△645	336,844

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記番号	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益		9,126	27,189
減価償却費及び償却費		17,498	17,055
減損損失		40,664	232
持分法による投資損益（△は益）		358	1,604
金融収益及び金融費用（△は益）		△609	△652
法人所得税費用		2,562	8,427
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△7,514	△1,965
棚卸資産の増減（△は増加）		△4,590	5,383
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		4,948	2,491
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△176	△1,358
未払金の増減（△は減少）		3,199	257
長期未払金の増減（△は減少）		△17,344	△102
その他		2,993	△2,852
小計		51,115	55,709
利息の受取額		195	323
配当金の受取額		490	497
利息の支払額		△159	△240
法人所得税の支払額		△12,834	△10,246
営業活動によるキャッシュ・フロー		38,808	46,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△3,384	△1,067
投資の売却による収入		3,070	3,870
子会社株式の取得による支出	33	△23,834	－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		△5,349	△2,969
有形固定資産の取得による支出		△4,139	△17,344
無形資産の取得による支出		△19,665	△18,497
その他		△55	838
投資活動によるキャッシュ・フロー		△53,355	△35,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		－	10,460
長期借入れによる収入		307	10,000
長期借入金の返済による支出		△3,000	△0
配当金の支払額	21	△11,188	△11,994
リース負債の返済による支出		△2,952	△3,056
その他		148	147
財務活動によるキャッシュ・フロー		△16,685	5,557
現金及び現金同等物の増減額		△31,232	16,432
現金及び現金同等物の期首残高	27	91,430	62,888
現金及び現金同等物の為替変動による影響		2,690	3,694
現金及び現金同等物の期末残高	27	62,888	83,014

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住所は、当社ホームページ（https://www.santen.com/ja/）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　Santenグループは、連結財務諸表規則第１条の２に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

（２）測定の基礎

　Santenグループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　Santenグループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）連結財務諸表の承認

Santenグループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2022年６月24日に代表取締役会長 黒川明及び代表取締役社長兼CEO 谷内樹生によって承認されています。

３．重要な会計方針

　Santenグループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表に表示されている全ての期間において、継続的に適用しています。

（１）連結の基礎

　Santenグループの連結財務諸表は、当社及び子会社並びに関連会社の財務諸表に基づき作成されています。

①　子会社

子会社とは、Santenグループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の連結は、Santenグループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了しています。

子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しています。

Santenグループ内の債権債務残高及び取引並びにSantenグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

②　関連会社

関連会社とは、Santenグループがその財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。

関連会社に対する投資については、Santenグループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。

（２）企業結合

　企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しています。

　取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産及び負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。

　企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。

（３）外貨換算

　外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。

　外貨建の貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより、公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨への再換算を行っています。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は当初の取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる差額を純損益として認識しています。

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。

（４）収益

下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、契約条件によっては、返品、リベート及び値引きに応じる義務を負っており、これらを差し引いた純額で測定しています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額を算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づき計算しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね120日以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

（５）研究開発費

Santenグループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」（以下、IAS第38号）における資産計上の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。

（６）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつSantenグループが補助金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。

資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。

（７）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。

当期税金は、報告期間の末日において、制定され又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益又は直接資本に認識される取引又は事象から発生する場合及び企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。

繰延税金は、報告期間の末日において、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。

なお、企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識に対する一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。

子会社及び関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当該資産が実現する期又は当該負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。

（８）有形固定資産

有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　：３～50年

　機械装置及び運搬具　　　：３～10年

　工具、器具及び備品　　　：４～10年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

減損については、「（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

（９）無形資産

無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産及びソフトウェアです。

①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「（２）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。

②　のれん以外の無形資産

のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業結合日の公正価値に基づいて認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数（概ね20年以内）にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。

減損については、「（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

なお、Santenグループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、「（５）研究開発費」に記載のとおりです。

（10）有形固定資産及び無形資産に係る減損

　有形固定資産及び使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

　のれん及び未だ使用可能でない無形資産については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

　なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。

　回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。

　減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。

（11）リース

Santenグループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、リースインセンティブ等を調整した取得原価で当初測定しています。

原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを使用することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却を行い、それ以外の場合は、リース開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却しています。さらに、使用権資産は、（該当のある場合に）減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。

リース負債は、リース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値として当初測定しています。リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しています。

また、リース対象資産の使用権を取得した日をリース開始日としており、リース期間はリース開始日から起算し、借手の解約不能期間に契約の延長オプションを行使する（又は、契約の解約オプションを行使しない）ことが合理的に確実であると見積もられる期間及びフリーレント期間を加えた期間として見積もっています。

連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「金融負債」又は「その他の金融負債」に含めて表示しています。

リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。Santenグループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

（12）金融商品

①　金融資産

＜１＞当初認識及び測定

金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。金融資産の当初認識時に当該分類を決定しています。

金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

（償却原価で測定される金融資産）

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類します。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っています。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。なお、いずれの負債性金融資産に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定していません。

重要な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しています。

＜２＞事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

（償却原価で測定される金融資産）

償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産）

（ア）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識します。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えます。

（イ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えています。

（純損益を通じて公正価値で測定される金融資産）

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しています。

＜３＞減損

償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

（信用リスクの著しい増大の判定）

期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、その評価にあたっては、取引相手先の財務状況、期日経過の情報等を考慮しています。

債務者の重大な財政的困難、契約上の支払期日を経過して長期間延滞するなど金融資産の全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としています。

債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。

（予想信用損失の測定）

予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ケ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しています。

＜４＞認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

＜１＞当初認識及び測定

金融負債は、償却原価で測定される金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。金融負債の当初認識時に当該分類を決定しています。

金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債については、直接起因する取引費用を控除した金額で測定しています。

＜２＞事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

（ア）償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による利息費用及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しています。

（イ）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。

＜３＞認識の中止

金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しています。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺します。

④　デリバティブ

主として資産・負債に係る為替変動、金利変動及び株価変動リスクを回避するために為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定し、関連する取引費用は発生時の費用として認識しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ要件を満たす場合にはヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行いません。

（13）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。

取得原価には、原材料、直接労務費及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費用を含め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

（14）現金及び現金同等物

手許現金、随時引き出し可能な預金、及び取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同等物としています。

（15）売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

（16）資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しています。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。

②　自己株式

当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しています。自己株式の取得、売却又は消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。

（17）株式報酬費用

取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しています。ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。

①　パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度

パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。

なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

②　譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

（18）従業員給付

①　退職後給付

従業員への退職給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

＜１＞確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。

数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は発生時に全額純損益にて認識しています。

＜２＞確定拠出制度

確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。

（19）引当金

　過去の事象の結果として、法的に、又は推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

（１）のれん 13,715百万円及び製品に係る無形資産 103,838百万円

のれん及び未だ使用可能でない製品に係る無形資産については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。また、使用可能である製品に係る無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。

回収可能価額を使用価値として算定する場合、使用価値の算定に使用される開発成功確率には高い不確実性が存在します。使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、Santenグループの事業計画を基礎として見積もられていますが、主に薬価及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。また、使用価値の算定に使用される割引率は加重平均資本コストを基礎としていますが、その計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

予測不能な前提条件の変化などが、使用価値の算定に重要な影響を及ぼし、のれん及び製品に係る無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、無形資産に関する詳細は、「16．無形資産」に記載しています。

（２）企業結合による条件付対価 2,989百万円

企業結合による条件付対価は「純損益を通じて公正価値で測定される金融負債」に分類され、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しています。

条件付対価は、STN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンの達成により支払義務が生じるため、その公正価値は主に開発成功確率及び将来販売計画をもとに算定しています。

公正価値の算定に使用される開発成功確率には高い不確実性が存在します。また、公正価値の算定の基礎となる将来販売計画は、Santenグループの事業計画を基礎として見積もられていますが、主に販売価格及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。

予測不能な前提条件の変化などが、条件付対価の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、条件付対価に関する詳細は、「33．企業結合（２）条件付対価」に記載しています。

５．未適用の公表済みの基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、Santenグループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

６．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

　Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（２）製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	医療用医薬品	一般用医薬品	医療機器	その他	計
外部顧客への売上収益	234,687	9,410	4,037	1,471	249,605

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	医療用医薬品	一般用医薬品	医療機器	その他	計
外部顧客への売上収益	249,579	9,780	5,184	1,714	266,257

（３）地域ごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	中国	アジア	EMEA	米州	計
外部顧客への 売上収益（注）１	169,133	23,349	17,216	37,896	2,011	249,605
非流動資産 （注）２、３	92,030	7,245	637	15,373	42,262	157,547

（注）１　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。

２　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、持分法で会計処理されている投資、金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う修正を遡及的に反映しています。

３　スイスにおける非流動資産は10,174百万円です。また、米州の非流動資産の所在地は米国です。日本、中国、スイス及び米国を除き、非流動資産が重要な単一の国はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	日本	中国	アジア	EMEA	米州	計
外部顧客への 売上収益（注）１	173,633	27,197	19,813	42,899	2,715	266,257
非流動資産 （注）２、３	103,364	14,005	930	26,689	43,210	188,199

（注）１　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。

２　非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、持分法で会計処理されている投資、金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。

３　スイス及び米国における非流動資産はそれぞれ22,090百万円及び43,066百万円です。日本、中国、スイス及び米国を除き、非流動資産が重要な単一の国はありません。

（４）主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上収益
株式会社スズケン	49,137
株式会社メディセオ	35,727

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名	売上収益
株式会社スズケン	51,284
株式会社メディセオ	35,867

７．売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

（１）売上収益の分解

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
事業区分		日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	タプロス点眼液	8,709	602	1,907	6,696	－	17,915
	タプコム配合点眼液	2,604	－	546	2,886	－	6,036
	コソプト配合点眼液	6,940	－	4,462	9,475	－	20,877
	エイベリス点眼液	2,516	－	20	－	－	2,536
	トルソプト点眼液	1,227	－	344	2,794	－	4,365
	ジクアス点眼液	12,283	717	1,404	－	－	14,403
	ヒアレイン点眼液	6,967	9,259	2,194	－	－	18,420
	Ikervis（アイケルビス）	－	－	890	3,638	－	4,529
	アレジオン点眼液 （アレジオンLX点眼液を含む）	32,733	－	19	－	－	32,752
	アイリーア硝子体内注射液	64,454	－	－	－	－	64,454
	クラビット点眼液	1,971	7,927	1,722	1,029	－	12,650
	その他	15,401	4,770	3,299	10,268	2,011	35,749
	小計	155,807	23,275	16,808	36,786	2,011	234,687
一般用医薬品	サンテFXシリーズ	3,412	－	150	－	－	3,562
	サンテメディカルシリーズ	1,561	－	－	－	－	1,561
	ソフトサンティアシリーズ	2,048	－	69	－	－	2,117
	その他	2,036	－	133	－	－	2,169
	小計	9,058	－	352	－	－	9,410
医療機器	レンティス コンフォート	1,196	－	－	－	－	1,196
	PRESERFLO MicroShunt （プリザーフロ マイクロシャント）	－	－	－	892	－	892
	その他	1,730	1	－	219	－	1,949
	小計	2,926	1	－	1,110	－	4,037
その他		1,343	72	56	－	－	1,471
合計		169,133	23,349	17,216	37,896	2,011	249,605

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
事業区分		日本	中国	アジア	EMEA	米州	合計
医療用医薬品	タプロス点眼液	8,409	1,170	2,077	6,767	－	18,423
	タプコム配合点眼液	2,738	－	815	3,417	－	6,971
	コソプト配合点眼液	5,650	－	5,157	10,945	－	21,752
	エイベリス点眼液	3,304	－	116	－	－	3,420
	トルソプト点眼液	1,108	－	382	2,883	－	4,374
	ジクアス点眼液	13,342	4,074	1,419	－	－	18,835
	ヒアレイン点眼液	6,466	8,943	2,370	－	－	17,779
	Ikervis（アイケルビス）	－	－	1,106	4,750	－	5,856
	アレジオン点眼液 （アレジオンLX点眼液を含む）	29,286	－	106	－	－	29,392
	アイリーア硝子体内注射液	72,484	－	－	－	－	72,484
	クラビット点眼液	1,754	6,966	1,866	1,126	－	11,712
	その他	15,163	5,980	3,759	11,363	2,317	38,582
	小計	159,705	27,133	19,172	41,251	2,317	249,579
一般用医薬品	サンテFXシリーズ	3,355	3	230	－	－	3,588
	サンテメディカルシリーズ	1,805	－	57	－	－	1,862
	ソフトサンティアシリーズ	2,087	1	62	－	－	2,149
	その他	1,938	3	239	－	－	2,181
	小計	9,185	7	588	－	－	9,780
医療機器	レンティス コンフォート	1,422	－	－	－	－	1,422
	PRESERFLO MicroShunt （プリザーフロ マイクロシャント）	－	－	－	1,612	－	1,612
	その他	1,716	－	－	36	398	2,149
	小計	3,139	－	－	1,648	398	5,184
その他		1,604	57	53	－	－	1,714
合計		173,633	27,197	19,813	42,899	2,715	266,257

（２）契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	96,247	99,913
契約負債	315	－

顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めています。契約負債は、その他の流動負債に含めています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。

（３）残存履行義務に配分する取引価格

Santenグループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、SantenグループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を開示していません。

（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

Santenグループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

８．主な費用の性質に関する情報

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
商品売上原価	56,494	63,289
給与及び賞与	37,663	42,740
広告宣伝費及び販売促進費	21,464	22,468
原材料費	13,369	12,162
専門家費用及び諸手数料	14,492	12,218
法定福利費	4,827	5,628
退職後給付費用	2,632	2,395
減価償却費及び償却費	7,272	7,321
その他	43,673	52,325
合計	201,886	220,546

（注）　上表の金額は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上されています。

９．その他の収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
固定資産処分益	7	490
補助金収入	174	169
条件付対価の公正価値の変動（注）	15,223	－
その他	604	383
合計	16,007	1,043

（注）　条件付対価の公正価値の変動については、「33.企業結合（２）条件付対価」に記載しています。

10．その他の費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
訴訟関連費用	－	338
減損損失（注）１	40,664	232
条件付対価の公正価値の変動（注）２	－	102
固定資産処分損	109	78
その他	116	384
合計	40,889	1,133

（注）１　減損損失については、「15．有形固定資産（２）減損損失」及び「16．無形資産（２）減損損失」に記載しています。

２　条件付対価の公正価値の変動については、「33.企業結合（２）条件付対価」に記載しています。

11．金融収益及び金融費用

（１）金融収益の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	178	271
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	104	130
受取利息合計	282	402
デリバティブ評価益	414	477
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産	490	497
生命保険	156	165
受取配当金合計	646	661
条件付対価の公正価値の変動	－	204
純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産に係る評価益	－	800
その他	4	0
合計	1,346	2,543

（２）金融費用の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	4	72
リース負債	155	177
支払利息合計	159	249
為替差損	910	959
条件付対価の公正価値の変動	287	－
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産に係る評価損	119	－
その他	13	1
合計	1,488	1,209

12．繰延税金及び法人所得税

（１）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				（単位：百万円）
	前連結会計年度期首 （2020年４月１日）	純損益を通じて認識	その他の包括利益 において認識	前連結会計年度 （2021年３月31日）
将来減算一時差異
退職給付に係る負債	3,100	157	△612	2,644
棚卸資産	1,477	454	－	1,932
未払賞与	894	29	－	923
減価償却超過額	221	△40	－	181
委託研究	980	△579	－	401
未払事業税	338	46	－	383
有給休暇引当金	123	9	－	131
未払金	968	801	－	1,770
その他	1,344	131	－	1,475
小計	9,446	1,008	△612	9,842
将来加算一時差異
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△5,976	－	27	△5,949
製品に係る無形資産	△13,394	2,084	－	△11,310
その他	△26	△1	－	△27
小計	△19,395	2,083	27	△17,286
税務上の繰越税額控除及び繰越欠損金
繰越税額控除	2,157	441	－	2,597
繰越欠損金	2,666	1,379	－	4,045
小計	4,822	1,819	－	6,642
純額	△5,127	4,911	△586	△802

（注）　純損益を通じて認識には、在外営業活動体の換算差額及び企業結合による影響が含まれています。

上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は上記によるものです。

また、当連結会計年度において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については遡及修正しています。

				（単位：百万円）
	当連結会計年度期首 （2021年４月１日）	純損益を通じて認識	その他の包括利益 において認識	当連結会計年度 （2022年３月31日）
将来減算一時差異
退職給付に係る負債	2,644	△227	△125	2,292
棚卸資産	1,932	246	－	2,178
未払賞与	923	52	－	976
減価償却超過額	181	20	－	201
委託研究	401	177	－	578
未払事業税	383	△187	－	197
有給休暇引当金	131	△1	－	130
未払金	1,770	553	－	2,323
その他	1,475	△225	－	1,250
小計	9,842	409	△125	10,125
将来加算一時差異
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△5,949	－	1,168	△4,781
製品に係る無形資産	△11,310	△496	－	△11,806
その他	△27	27	－	－
小計	△17,286	△470	1,168	△16,588
税務上の繰越税額控除及び繰越欠損金
繰越税額控除	2,597	△1,146	－	1,451
繰越欠損金	4,045	1,544	－	5,588
小計	6,642	398	－	7,040
純額	△802	337	1,042	577

（注）　上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「（２）法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。

②　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
将来減算一時差異	1,697	1,125
税務上の繰越欠損金	6,857	7,271
繰越税額控除	1,378	3,451

③　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年目	1	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降	6,857	7,271
合計	6,857	7,271

④　当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は34,189百万円（前連結会計年度は21,916百万円）です。

⑤　当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を5,588百万円（前連結会計年度は4,045百万円）認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。

（２）法人所得税費用

①　純損益を通じて認識される法人所得税

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
当期法人所得税
当期	10,689	8,465
小計	10,689	8,465
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消	△8,127	△38
小計	△8,127	△38
法人所得税費用　合計	2,562	8,427

　当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は20百万円（前連結会計年度は55百万円）です。

②　適用税率の調整

　当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は当連結会計年度が30.5％、前連結会計年度が30.5％となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
永久に損金又は益金に算入されない項目	0.7％	0.1％
試験研究費等の税額控除	△21.5％	△5.8％
子会社との税率差異	14.1％	△2.6％
未認識の繰延税金資産の増減	△3.8％	4.0％
条件付対価の変動による影響	△26.8％	△0.1％
のれんの減損	28.4％	－
子会社優遇税制の影響	△0.0％	△1.1％
その他	0.2％	△1.4％
実際負担税率	21.9％	23.7％

13．その他の包括利益

　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
確定給付制度の再測定
当期発生額	2,185	574
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,185	574
税効果額	△612	△125
税効果調整後	1,573	449
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産の純変動
当期発生額	661	△1,536
組替調整額	－	－
税効果調整前	661	△1,536
税効果額	△616	469
税効果調整後	45	△1,067
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	7,061	11,237
組替調整額	－	△2
税効果調整前	7,061	11,235
税効果額	－	－
税効果調整後	7,061	11,235
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	170	744
組替調整額	－	－
税効果調整前	170	744
税効果額	－	－
税効果調整後	170	744
その他の包括利益	8,849	11,361

（注）　当連結会計年度において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については遡及修正しています。

14．１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	9,311	27,218
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	4	6
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	9,307	27,212
期中平均普通株式数（千株）	399,456	399,775
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 （百万円）	9,307	27,212
当期利益調整額（百万円）	4	6
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	9,311	27,218
期中平均普通株式数（千株）	399,456	399,775
株式報酬取引による普通株式増加数（千株）	931	682
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	400,387	400,457
１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円）	23.30	68.07
希薄化後１株当たり当期利益（円）	23.26	67.97

（注）１　１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

２　当連結会計年度において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については遡及修正しています。

15．有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりです。使用権資産は各項目に含めて記載しています。

なお、有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の詳細は、「29.リース」に記載しています。

（１）増減明細

（単位：百万円）

取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	44,240	19,347	13,728	7,090	7,408	91,813
取得	1,851	1,005	567	966	4,231	8,619
建設仮勘定からの振替	324	1,324	228	－	△1,876	－
企業結合による取得	173	90	7	－	－	269
処分	△184	△404	△1,049	－	△13	△1,650
在外営業活動体の換算差額	533	457	203	3	180	1,376
2021年３月31日残高	46,938	21,818	13,682	8,058	9,931	100,428
取得	2,429	1,204	478	－	15,840	19,951
建設仮勘定からの振替	45	395	186	－	△626	－
処分	△2,291	△985	△625	△84	－	△3,986
在外営業活動体の換算差額	1,094	601	290	145	857	2,987
その他	1,436	－	－	－	－	1,436
2022年３月31日残高	49,651	23,034	14,011	8,119	26,001	120,816

（注）「その他」の金額は、使用権資産におけるリース条件の変更に伴うものです。

（単位：百万円）

減価償却累計額 及び減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	△28,142	△12,838	△11,690	△183	△3,359	△56,212
減価償却費	△2,910	△1,692	△810	△19	－	△5,431
減損損失	－	△19	△21	－	△259	△299
処分	79	379	1,041	－	－	1,499
在外営業活動体の換算差額	△154	△180	△141	△1	△20	△496
2021年３月31日残高	△31,127	△14,349	△11,621	△203	△3,638	△60,939
減価償却費	△3,201	△1,803	△787	△21	－	△5,812
減損損失	－	－	－	－	△82	△82
処分	1,874	737	616	－	－	3,228
在外営業活動体の換算差額	△351	△339	△222	△5	△8	△925
2022年３月31日残高	△32,805	△15,754	△12,014	△229	△3,728	△64,530

（単位：百万円）

帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年４月１日残高	16,098	6,509	2,037	6,907	4,049	35,601
2021年３月31日残高	15,811	7,469	2,061	7,855	6,293	39,489
2022年３月31日残高	16,846	7,280	1,997	7,890	22,274	56,287

（２）減損損失

　当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上した減損損失は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減損損失	299	82

　当連結会計年度及び前連結会計年度において認識した減損損失は、連結子会社である重慶参天科瑞製薬有限公司（中国）が保有する現在建設中の工場(主として建設仮勘定）について、想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。

　なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値（売却予定価額等）により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。

（３）その他の開示

　決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の取得	16,768	21,770

　前連結会計年度のコミットメントの主な内容は、滋賀県にある滋賀プロダクトサプライセンター 敷地内における医療用点眼薬製造のための第３棟の増設に伴うものです。

　当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、上記滋賀新棟の増設及び参天製薬（中国）有限公司の蘇州新工場建設に伴うものです。

16．無形資産

（１）増減明細

（単位：百万円）

取得原価	のれん	製品に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年４月１日残高	22,127	140,720	13,847	3,166	179,860
取得	－	15,276	1,320	4,737	21,332
仮勘定からの振替	－	－	1,089	△1,089	－
企業結合による取得	5,857	21,159	－	－	27,017
処分	－	－	△449	△4	△453
在外営業活動体の換算差額	403	2,736	200	△119	3,219
2021年３月31日残高	28,388	179,891	16,007	6,690	230,976
取得	－	16,304	432	4,471	21,207
仮勘定からの振替	－	－	1,155	△1,155	－
処分	－	－	△73	△617	△690
在外営業活動体の換算差額	3,435	7,573	563	456	12,026
2022年３月31日残高	31,823	203,767	18,085	9,844	263,519

（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額	のれん	製品に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年４月１日残高	－	△48,610	△10,689	△711	△60,010
償却費	－	△10,650	△1,375	△466	△12,491
減損損失	△15,684	△24,681	－	－	△40,365
処分	－	－	154	－	154
在外営業活動体の換算差額	－	△2,190	△93	△174	△2,457
2021年３月31日残高	△15,684	△86,130	△12,003	△1,351	△115,169
償却費	－	△9,734	△1,368	△141	△11,243
減損損失	－	△150	－	－	△150
処分	－	－	71	－	71
在外営業活動体の換算差額	△2,424	△3,916	△299	△172	△6,811
2022年３月31日残高	△18,108	△99,930	△13,599	△1,665	△133,302

（単位：百万円）

帳簿価額	のれん	製品に係る 無形資産	ソフトウェア	その他	合計
2020年４月１日残高	22,127	92,111	3,157	2,455	119,850
2021年３月31日残高	12,704	93,761	4,004	5,339	115,808
2022年３月31日残高	13,715	103,838	4,486	8,179	130,217

（注）　当連結会計年度において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については遡及修正しています。

（２）減損損失

　当連結会計年度は150百万円（前連結会計年度は40,365百万円）の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。

　前連結会計年度において認識した減損損失は、主にSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））に係る無形資産及び同製品を開発するInnFocus, Inc.（米国）に係るのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失40,312百万円（製品に係る無形資産24,628百万円、のれん15,684百万円）を認識したことによるものです。この回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いて算定しています。将来キャッシュ・フローは当社が米国において2020年６月に市販前承認（PMA）申請を行ったSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））について、2021年２月末に米国食品医薬品局（FDA）から審査に関するフィードバックを受け、以降協議を実施しており、今後、協議に時間がかかる可能性も考えられることから、2021年度上期を想定していた米国における承認時期の遅延を前提に見直した開発成功確率及び事業計画を基に見積もっています。

　当連結会計年度において認識した減損損失は、製品に係る無形資産であり、開発中止に伴い収益が見込めなくなったため減損したものです。

（３）のれんの減損テスト

　Santenグループは当連結会計年度において13,715百万円（前連結会計年度は12,704百万円）ののれんを計上しています。当該のれんはSanten S.A.S.（フランス）及びEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.の買収によって生じたものです。Santen S.A.S.に係るのれんを資金単位グループである「全社グループ」、InnFocus, Inc.に係るのれんを資金生成単位である「InnFocus, Inc.」、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.に係るのれんを資金生成単位である「米州」にそれぞれ配分をしています。当連結会計年度における帳簿価額は「全社グループ」6,912百万円（前連結会計年度は6,550百万円）、「米州」6,803百万円（前連結会計年度は6,153百万円）です。なお、「InnFocus, Inc.」に配分されたのれんは前連結会計年度の減損テストの結果、帳簿価額全額を減損しています。

　当連結会計年度において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度におけるのれんについて遡及修正しています。完了した取得対価の配分の詳細については、「33.企業結合」に記載しています。

　のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。のれんの減損テストは以下のとおり行っています。

①全社グループ

のれんの減損テストにおける回収可能価額は、参天製薬株式会社の市場株価を用いて測定した処分コスト控除後の公正価値としています。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識していません。

なお、市場株価が合理的な範囲で変動した場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

②InnFocus, Inc.

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いて算定しています。前連結会計年度の減損テストの結果、帳簿価額全額を減損し、減損損失を15,684百万円計上しています。

③米州

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引いて算定しています。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していません。

なお、使用価値の算定に使用される開発成功確率には高い不確実性が存在します。使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、Santenグループの事業計画を基礎として見積もられていますが、主に薬価及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。使用価値の算定に使用される割引率は加重平均資本コストを基礎としていますが、その計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は8.5％です。将来予測期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位が属する市場の状況を勘案して決定した成長率を加味しています。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した成長率は2.0％です。使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

（４）その他の開示

①　無形資産のうち、製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「製品に係る無形資産償却費」に、それ以外の無形資産に係る償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれています。

②　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

③　重要な無形資産

　製品に係る無形資産のうち主要なものは、以下のとおりです。

内容	帳簿価額		残存耐用年数
	前連結会計年度末	当連結会計年度末
Merck & Co., Inc.から取得した眼科用医薬品に関する特許権、商標権、ドメイン名、製造販売承認権等	29,903百万円	24,163百万円	３年～９年
Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.の買収に伴い認識された製造販売承認権等	21,297百万円	21,479百万円	９年～16年
InnFocus, Inc. の買収に伴い認識されたSTN2000100（DE-128、製品名：PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））	11,276百万円	11,427百万円	11年
Santen S.A.S.の買収に伴い認識されたDE-076B （開発品名：シクロカット、一般名：シクロスポリン）	3,370百万円	2,774百万円	４年
Aerie Pharmaceuticals, Inc.との製品（Rhopressa®/Rhokiinsa®、Rocklatan®/Roclanda®）の独占的開発・販売契約	5,238百万円	16,818百万円	－ （注）２
MacuSight, Inc.との契約により取得したシロリムス STN1010904 / STN1010905　（注）１	6,982百万円	6,982百万円	－ （注）２

（注）１　従来開発を進めていたSTN1010900(DE-109)は2022年４月に開発中止の意思決定を行い、シロリムスはSTN1010904 / STN1010905の開発を行っています。

２　未だ使用可能でないため、償却を開始していません。

３　当連結会計年度において、Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については遡及修正しています。完了した取得対価の配分の詳細については、「33.企業結合」に記載しています。

　使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

　無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位毎の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率（前連結会計年度4.9％〜11.3％、当連結会計年度5.0％〜10.3％）で現在価値に割り引いて算定しています。

　減損テストの結果、前連結会計年度24,681百万円、当連結会計年度150百万円の減損損失を計上しています。

　なお、使用価値の算定に使用される開発成功確率には高い不確実性が存在します。使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、Santenグループの事業計画を基礎として見積もられていますが、主に薬価及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。また、使用価値の算定に使用される割引率は加重平均資本コストを基礎としていますが、その計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

　予測不能な前提条件の変化などが、使用価値の算定に重要な影響を及ぼし、製品に係る無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④　決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
研究開発マイルストン（注）	42,387	45,684
売上達成目標マイルストン（注）	42,150	76,506
その他	562	－
合計	85,098	122,189

（注）　全てのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

17．金融資産（非流動）及びその他の金融資産（流動）

（１）内訳

①　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
その他	1,059	1,173
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	28,547	23,472
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	2,098	2,358
投資事業有限責任組合への出資	3	1,538
施設利用権等	96	132
デリバティブ	98	－
合計	31,903	28,673

②　流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
その他	527	1,246
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	－	47
合計	527	1,293

（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　株式は主に政策投資目的で保有しており、短期的な売買による利得の獲得を目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

①　公正価値の内訳

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
内訳	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
小野薬品工業株式会社	14,155	13,251
エーザイ株式会社	7,044	5,384
富士フイルムホールディングス株式会社	1,414	－
株式会社メディパルホールディングス	794	753
小林製薬株式会社	760	－
その他	4,380	4,084
合計	28,547	23,472

②　その他

　当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る当連結会計年度の受取配当金は442百万円（前連結会計年度は451百万円）です。

　期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
銘柄	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
売却日時点の公正価値	3,070	3,870
累積利得・損失（△）	2,300	2,265
受取配当金	39	55

（注）　これらは保有資産の流動化を目的に売却したものです。なお、当連結会計年度において、累積利得（税引後）1,574百万円（前連結会計年度は1,598百万円）をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。

18．持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する要約財務情報は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
継続事業からの純損益のSantenグループ持分	△358	△1,604
その他の包括利益のSantenグループ持分	170	744
包括利益合計のSantenグループ持分	△187	△860

（注）　株式の相場が公表されている関連会社はありません。

19．棚卸資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	34,175	29,724
仕掛品	317	467
原材料及び貯蔵品	7,083	6,950
合計	41,575	37,141

20．営業債権及びその他の債権

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金	93,284	96,314
その他	2,964	3,599
貸倒引当金	△255	△322
合計	95,992	99,591

21．資本及びその他の資本項目

（１）資本金及び自己株式

		（単位：株）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
株式の種類　（注）１	普通株式	普通株式
授権株式数	1,100,000,000	1,100,000,000
発行済株式数　（注）２
期首	400,028,254	400,368,954
期中増減　（注）３	340,700	325,800
期末	400,368,954	400,694,754
自己株式数
期首	608,065	549,909
期中増減　（注）４	△58,156	△126,241
期末　（注）５	549,909	423,668

（注）１　普通株式は無額面であり、権利内容に何ら限定はありません。

２　発行済株式は全額払込済みとなっています。

３　発行済株式数の期中増減は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、新株予約権の行使によるものです。

４　自己株式数の期中増減は、前連結会計年度においては、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得、単元未満株式の買取請求及び買増請求に応じたことによるものです。当連結会計年度においては、譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動株式報酬としての自己株式の処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得及び処分、単元未満株式の買取請求及び買増請求に応じたことによるものです。

５　自己株式の期末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が前連結会計年度18,230株、当連結会計年度16,271株含まれています。

（２）資本剰余金

　通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。

（３）その他の資本の構成要素

①　確定給付制度の再測定

　確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。

③　在外営業活動体の換算差額

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

④　持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

　持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

⑤　新株予約権

　当社は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリクテッド・ストック・ユニット制度からなる株式報酬制度を導入しており、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、当該ストック・オプション制度により、会社法第361条及び第238条等の規定に基づき支給したものにつき、公正価値で評価した金額です。また、それらの契約条件等は、「22．株式報酬」に記載しています。

（４）利益剰余金及び配当金

①　利益剰余金

　当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。

②　配当

（ⅰ）配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前連結会計年度
定時株主総会 （2020年６月24日）	5,592	14.00	2020年３月31日	2020年６月25日
取締役会 （2020年11月６日）	5,595	14.00	2020年９月30日	2020年11月30日
当連結会計年度
定時株主総会 （2021年６月25日）	5,598	14.00	2021年３月31日	2021年６月28日
取締役会 （2021年11月８日）	6,400	16.00	2021年９月30日	2021年11月30日

（ⅱ）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前連結会計年度
定時株主総会 （2021年６月25日）	5,598	14.00	2021年３月31日	2021年６月28日
当連結会計年度
定時株主総会 （2022年６月24日）	6,405	16.00	2022年３月31日	2022年６月27日

22．株式報酬

業績連動型株式報酬制度

（１）　契約条件等

①概要

　当社は2022年３月31日に終了する事業年度から2024年３月31日に終了する事業年度までの３事業年度（以下、「業績評価期間」）に掲げた目標業績指標の達成率に応じて交付する株式数を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度又は一定期間経過後に当社株式を交付するリストリクテッド・ストック・ユニット制度により構成される業績連動型株式報酬制度を導入しています。

②　付与対象者

当社取締役（社外取締役を除く）、当社執行役員及びSantenグループの一部の従業員

③　権利確定条件

（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）

　グローバルのライフサイエンス企業をピアグループとして設定した相対TSR（ウェイト80％）及びESG関連指標（ウェイト20％）の達成度に応じて０％～200％の範囲で株式交付率を決定する。

（譲渡制限付株式報酬制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度）

　対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、付与後３年で譲渡制限を解除又は１～３年で株式を交付する。

④　決済方法

株式決済及び現金決済

（２）公正価値及び公正価値の測定方法

　当社株式の市場価値又は当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正価値としています。前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値は以下のとおりです。

			（単位：円）
	株式決済		現金決済
	前連結会計年度付与	当連結会計年度付与
パフォーマンス・シェア・ユニット制度	1,939	1,588	1,140
譲渡制限付株式報酬制度	1,865	1,507	－
リストリクテッド・ストック・ユニット制度 （執行役員を対象）	1,939	1,588	1,140
リストリクテッド・ストック・ユニット制度 （従業員を対象）	－	1,594	－

（３）株式報酬費用

　当連結会計年度における、株式報酬費用は515百万円です。前連結会計年度における、株式報酬費用は147百万円です。

ストック・オプション制度

（１）ストック・オプションの契約条件等

①　付与対象者

当社取締役及び当社執行役員

②　権利確定条件

付されていません。

③　付与されたストック・オプションの権利行使期間

付与日から10年以内

④　決済方法

株式決済

（２）ストック・オプション数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）	株式数 （株）	加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高	968,900	329	628,200	265
権利付与	－	－	－	－
権利行使　（注）	340,700	446	325,800	488
権利の満期消滅	－	－	－	－
期末未行使残高	628,200	265	302,400	25
期末行使可能残高	628,200	265	302,400	25

（注）　当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,359円（前連結会計年度は1,772円）です。

（３）期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間

　当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は１円～663円（前連結会計年度は１円～663円）であり、加重平均残存期間は3.5年（前連結会計年度は3.3年）です。

（４）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法

　該当事項はありません。

（５）株式報酬費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

23．金融負債（非流動）及びその他の金融負債（流動）

（１）内訳

①　非流動負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
長期借入金	2,400	12,677
長期未払金	2,804	2,989
デリバティブ	104	68
長期リース負債	4,834	6,290
合計	10,141	22,023

②　流動負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	－	10,936
未払金	15,986	18,692
デリバティブ	－	6
リース負債	2,912	3,029
その他	4,841	5,871
合計	23,739	38,533

24．退職後給付

（１）退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。

　一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

（２）確定給付制度

①　確定給付負債の純額

			（単位：百万円）
	確定給付制度債務	制度資産の公正価値	確定給付負債の純額
2020年４月１日残高	22,483	△20,745	1,738
当期勤務費用	1,643	－	1,643
利息収益（△）又は利息費用	103	△99	4
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異（人口統計上の仮定の変更）	△85	－	△85
数理計算上の差異（財務上の仮定の変更）	240	－	240
実績修正	△528	△1,813	△2,341
確定給付負債の純額の再測定合計	△372	△1,813	△2,185
為替レートの変動による影響額	95	30	125
事業主による制度への拠出額	－	△998	△998
制度からの支払額	△1,447	711	△736
その他	85	△85	－
2021年３月31日残高	22,590	△22,999	△409
当期勤務費用	1,265	－	1,265
利息収益（△）又は利息費用	78	△84	△6
確定給付負債の純額の再測定
数理計算上の差異（人口統計上の仮定の変更）	△201	－	△201
数理計算上の差異（財務上の仮定の変更）	△162	－	△162
実績修正	166	△377	△212
確定給付負債の純額の再測定合計	△197	△377	△574
過去勤務費用	△571	－	△571
為替レートの変動による影響額	428	△295	133
事業主による制度への拠出額	－	△1,019	△1,019
制度からの支払額	△1,022	214	△807
その他	178	△124	55
2022年３月31日残高	22,751	△24,684	△1,934

②　制度資産の構成

			（単位：百万円）
	活発な市場における公表市場価格の有無	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	有	5,828	4,495
債券	有	11,452	10,825
生保一般勘定	無	1,742	1,758
その他	無	3,977	7,607
合計		22,999	24,684

　年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しています。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。

③　数理計算上の仮定

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率（％）	0.40	0.49

④　確定給付制度債務の感応度分析

　期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の、確定給付債務の増加額及び減少額（△）は以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％増加	0.5％減少	0.5％増加	0.5％減少
	△971	1,055	△859	929

（注）　本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。

⑤　確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

　翌連結会計年度の拠出額は610百万円と予想しています。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は9.9年（前連結会計年度は10.7年）です。

（３）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は1,136百万円（前連結会計年度は985百万円）です。

25．引当金

（１）引当金の内訳

引当金の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非流動負債
資産除去債務	169	311
有給休暇引当金	430	426
合計	600	738
流動負債
有給休暇引当金	819	939
合計	819	939

（２）引当金の増減内容

引当金の増減内容は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	資産除去債務	有給休暇引当金	合計
2021年４月１日残高	169	1,249	1,419
増加額	240	926	1,166
減少額（目的使用）	△99	△877	△976
減少額（戻入）	－	－	－
割引計算の期間利息費用	2	2	4
在外営業活動体の換算差額	－	65	65
2022年３月31日残高	311	1,365	1,677

（３）引当金の内容

①　資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去及び賃借建物等に対する原状回復義務の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。

　　また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より１年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②　有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しています。

26．営業債務及びその他の債務

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金	22,923	23,026
未払金	13,575	16,390
電子記録債務	1,336	1,394
その他	273	375
合計	38,106	41,185

27．現金及び現金同等物

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	62,888	83,014
預入期間が３ヶ月超の定期預金	－	－
連結財政状態計算書上の現金及び 現金同等物	62,888	83,014
連結キャッシュ・フロー計算書上の 現金及び現金同等物	62,888	83,014

28．金融商品

（１）資本管理

　Santenグループでは、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れ及び新株発行を実施することで、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。

　Santenグループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年３月期）	当連結会計年度 （2022年３月期）
親会社所有者帰属持分比率（％）	76.5	73.4
親会社所有者帰属持分当期利益率（％）	3.0	8.4

なお、Santenグループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

（２）金融資産及び金融負債の分類

　金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
株式	28,547	23,472
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	2,098	2,358
投資事業有限責任組合への出資	3	1,538
施設利用権等	96	132
デリバティブ	98	47
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	1,587	2,419
営業債権及びその他の債権	95,992	99,591
現金及び現金同等物	62,888	83,014
金融資産合計	191,310	212,571
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	104	73
条件付対価	2,804	2,989
リース負債	7,746	9,319
償却原価で測定する金融負債
その他の金融負債	23,226	48,175
営業債務及びその他の債務	38,106	41,185
金融負債合計	71,986	101,741

（３）金融リスク管理の概要

　Santenグループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。

①　信用リスク

　ア）概要

　信用リスクは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合にSantenグループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権、差入保証金及び貸付金から生じます。

　営業債権及びその他の債権については、信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

　Santenグループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会計年度における連結売上収益の60％（前連結会計年度は62％）に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒が発生した場合、Santenグループの業績に影響を及ぼします。

　差入保証金は、主にオフィス賃借に係る差入敷金であり、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。

　投資先に対する貸付金については、投資先の株主総会への陪席等による経営モニタリング及び財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。

　イ）信用エクスポージャー

　金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

　債務保証については、「32．偶発事象」に表示されている債務保証の残高が、信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

　これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件およびその他の信用補完するものは、報告期間末日時点で信用減損している金融資産について保有している保証金４百万円（前連結会計年度：５百万円）です。

　（ａ）年齢分析

　営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日未経過	－	－	－	95,462	95,462
期日経過
30日以内	－	－	－	457	457
30日超90日以内	－	－	－	65	65
90日超	－	－	178	86	264
期日経過合計	－	－	178	607	786
合計	－	－	178	96,069	96,247

当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期日未経過	－	－	－	99,209	99,209
期日経過
30日以内	－	－	－	108	108
30日超90日以内	－	－	－	243	243
90日超	－	－	182	171	352
期日経過合計	－	－	182	522	704
合計	－	－	182	99,731	99,913

（ｂ）貸倒引当金の増減分析

　Santenグループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。なお、個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っています。個別に重要でない金融資産は、期日経過毎等のリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っています。

　営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首残高	－	－	177	27	204
期中増加	－	－	1	58	60
期中減少（目的使用）	－	－	－	－	－
期中減少（戻入）	－	－	△0	△24	△24
その他	－	－	－	15	15
期末残高	－	－	178	77	255

当連結会計年度（2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産
期首残高	－	－	178	77	255
期中増加	－	－	4	74	78
期中減少（目的使用）	－	－	－	－	－
期中減少（戻入）	－	－	△18	△41	△59
その他	－	－	17	30	47
期末残高	－	－	182	140	322

　当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。

②　流動性リスク

　ア）概要

　流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務及び借入金から生じます。

　流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

　またSantenグループは、流動性を確保するため銀行融資枠（コミットメント・ライン）を設定しています。

　イ）満期分析

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	38,106	38,106	38,106	－	－	－	－	－
その他の金融負債
借入金	2,400	2,802	70	80	310	544	571	1,228
未払金	15,986	15,986	15,986	－	－	－	－	－
リース負債	7,746	8,361	3,145	2,175	952	597	443	1,049
デリバティブ	104	104	－	－	104	－	－	－
その他	4,841	4,841	4,841	－	－	－	－	－
合計	69,182	70,200	62,148	2,254	1,365	1,141	1,015	2,276

（注）　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33．企業結合」に記載しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	41,185	41,185	41,185	－	－	－	－	－
その他の金融負債
借入金	23,613	24,137	10,936	455	589	634	577	10,946
未払金	18,692	18,692	18,692	－	－	－	－	－
リース負債	9,319	9,932	3,384	2,091	1,326	1,044	862	1,224
デリバティブ	73	73	6	68	－	－	－	－
その他	5,871	5,871	5,871	－	－	－	－	－
合計	98,752	99,890	80,074	2,614	1,915	1,678	1,439	12,170

（注）　上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33．企業結合」に記載しています。

　ウ）コミットメントライン

　コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン総額	30,000	30,000
借入実行残高	－	10,000
差引額	30,000	20,000

③　市場リスク

　ア）概要

　市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。

（ａ）為替リスク

　Santenグループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、Santenグループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。為替リスクについては、同一通貨の外貨建金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。

　（ⅰ）為替リスクに対するエクスポージャー

　Santenグループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりです。

				（単位：千通貨）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	EUR	USD	EUR	USD
営業債権及びその他の債権	2,870	21,115	0	25,975
営業債務及びその他の債務	△1,822	△8,145	△1,955	△10,580
エクスポージャー純額	1,048	12,970	△1,955	15,395

　（ⅱ）為替リスクの感応度分析

　各期末日に、以下に示された割合で日本円がユーロ及び米ドルに対して高かった場合の純損益の増加（減少）額は以下のとおりです。

　この分析は、期末日時点でSantenグループが合理的な可能性があると考える為替レート変数に基づいており、他のすべての変数（特に金利）が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日本円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。

　なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	純損益	純損益
EUR（5.0％高）	△7	11
USD（5.0％高）	△72	△78

（注）　上表の△は、各通貨に対して５％円高になった場合に、純損益に与えるマイナスの影響額を意味しています。

（ｂ）株価リスク

　Santenグループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(株式)から生じる株価変動リスクに晒されています。保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　その他すべての変数が一定であることを前提として、Santenグループが期末日時点で保有する上場株式の株価が10％上昇又は下落した場合、その他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,610百万円及び2,087百万円です。

（ｃ）金利リスク

　借入金のほとんどは、固定金利によっています。したがって、金利が変動することにより損益に与える影響は限定的であり、Santenグループの金利リスクは僅少と判断し、ベーシス・ポイント・バリューなどの感応度分析は行っていません。

（４）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

・投資事業有限責任組合への出資

投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対

する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。

・デリバティブ

観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

・条件付対価

企業結合による条件付対価は、主としてSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。

（ｂ）償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。

（ｄ）償却原価で測定される金融負債

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

上記以外の債務については、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。

②　公正価値及び帳簿価額

　金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	2,400	2,408	12,677	12,515

（注）１　借入金の公正価値のレベルはレベル２です。

２　短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

前連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	26,098	－	2,449	28,547
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	2,098	2,098
投資事業有限責任組合への出資	－	－	3	3
施設利用権等	－	18	78	96
デリバティブ	－	98	－	98
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	104	－	104
条件付対価	－	－	2,804	2,804

（注）　レベル３からレベル１への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が取引所に上場したことによるものです。同社の株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル３からレベル１に振替えています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	20,866	－	2,606	23,472
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	2,358	2,358
投資事業有限責任組合への出資	－	－	1,538	1,538
施設利用権等	－	54	78	132
デリバティブ	－	47	－	47
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	73	－	73
条件付対価	－	－	2,989	2,989

（注）　公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当連結会計年度の期首残高と期末残高の調整表です。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
期首残高	2,914	4,629
利得又は損失
その他の包括利益（注）２	△1,469	208
購入	3,420	2,031
レベル３からの振替（注）３	△200	△288
その他	△36	0
期末残高	4,629	6,580

（注）１　条件付対価については、「33．企業結合」に記載しています。

２　連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

３　レベル３からの振替は、前連結会計年度は前述の保有株式の上場によるもの、当連結会計年度は重要な影響力を有することとなったことに伴う関連会社化によります。

４　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

29．リース

借手として、Santenグループは、オフィス等の資産をリースしています。

（１）リース取引に係る損益

リース取引に関連して純損益に認識された金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	1,947	2,010
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	484	572
工具、器具及び備品を原資産とするもの	14	14
土地を原資産とするもの	19	21
減価償却費合計	2,464	2,617
リース負債に係る支払利息	155	177
短期リースの免除規定によるリース費用	147	95
少額資産の免除規定によるリース費用	63	76

なお、当社グループにおいて変動リース料及びセール・アンド・リースバック取引はありません。

（２）リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー

リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの金額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計	3,316	3,404

（３）使用権資産

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
使用権資産残高の内訳
建物及び構築物を原資産とするもの	5,546	7,110
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,012	1,101
工具、器具及び備品を原資産とするもの	37	19
土地を原資産とするもの	975	1,094
使用権資産合計	7,569	9,323

当連結会計年度における使用権資産の増加額は4,254百万円（前連結会計年度は3,556百万円）です。

30．子会社及び関連会社

Santenグループの子会社及び関連会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、記載を省略しています。

31．関連当事者

（１）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）経営幹部に対する報酬

　当社における経営幹部は、社外を含めた全取締役を指します。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
報酬	319	320
株式報酬	53	69
合計	371	389

32．偶発事象

（１）偶発負債

　債務保証

　従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

　なお、債務保証は履行可能性が低いため、負債として認識していません。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
従業員（借入債務）	10	5

33．企業結合

（１）企業結合

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.及びEyevance Pharmaceuticals LLCの取得）

①　企業結合の概要

（ａ）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：	Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.
	Eyevance Pharmaceuticals LLC
事業の内容　　　：	最適な視力とより高いQOL（生活の質）実現に向けた、革新的でインパクトのある点眼用眼科製品の開発・販売

（ｂ）企業結合を行った理由

Eyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）は、眼表面及び前眼部の領域において、点眼薬の開発・販売を行っており、現在は、抗炎症、抗アレルギー、抗真菌、涙液の潤滑のための点眼薬、及び抗菌と抗炎症の配合点眼薬を提供しています。また、米国全土の眼科医、検眼医、アレルギーを専門とする医師を対象とした同社のナショナルセールスチームが、その販売活動を担っています。

Santenグループは、本買収を通じて、米国での事業基盤を早期に確立し、より多くの患者さんのニーズに真摯に向き合い、さらなる価値を提供します。同時に、米国へのアクセス、そしてプレゼンスを獲得することで、グローバルにおける事業展開を加速させ、眼科医療への一層の貢献とさらなる成長を目指します。

（ｃ）取得日

2020年９月16日（米国時間）

（ｄ）被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価としてEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）の発行済株式の100％を取得し、同社及びその傘下の事業会社であるEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）の２社を完全子会社化しています。

（ｅ）取得した議決権付資本持分割合

100％

②　取得資産及び引き受けた負債の認識金額並びに取得対価の取得日公正価値

当該企業結合に関し、前連結会計年度において取得対価の配分が完了しなかったため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に取得対価の配分が完了しました。

取得日における取得資産及び引き受けた負債の認識金額並びに取得対価の取得日公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	金額
非流動資産	21,428
流動資産	838
現金及び現金同等物	1,099
非流動負債	△3,725
流動負債	△564
のれん（注）	5,857
合計	24,933
現金	24,933
取得対価合計	24,933

（注）　のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんは税法上、損金には計上できません。

当連結会計年度において、取得対価の配分が完了したことに伴い、当初の暫定的な金額を遡及修正しました。これに伴い取得日において、主として無形資産が17,063百万円及び繰延税金負債が3,550百万円それぞれ増加し、のれんは13,705百万円減少しました。なお、前連結会計年度の連結純損益及びその他の包括利益計算書においては、主として米国連結納税への加入に伴う繰延税金資産計上及び無形資産に係る減価償却費の変動影響により当期利益が2,481百万円増加しています。

また、前連結会計年度の連結財政状態計算書についても、上記取得対価の配分の完了による遡及修正を行っており、主として無形資産が17,086百万円及び繰延税金負債が336百万円それぞれ増加し、のれんは14,154百万円減少しました。

当該企業結合に係る取得関連費用として853百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

③　キャッシュ・フロー情報

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値の合計	24,933
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	△1,099
子会社株式の取得による支出	23,834

④　Santenグループの業績に与える影響

前連結会計年度の連結純損益及びその他の包括利益計算書に含まれる取得日以降にEyevance Pharmaceuticals Holdings Inc.（米国）及びEyevance Pharmaceuticals LLC（米国）から生じた損益は以下のとおりです。

売上収益：　　　　　988百万円

当期利益：　　　△1,422百万円

なお、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益及びその他の包括利益計算書に与える影響額は以下のとおりです。（非監査情報）

売上収益：　　　　1,740百万円

当期利益：　　　△3,619百万円

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

当連結会計年度に生じた企業結合はありません。

（２）条件付対価

企業結合による条件付対価は主としてSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額は386百万米ドル（割引前）です。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融収益」又は「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

①　増減

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
期首残高	20,571	2,804
利得又は損失
その他の収益（注）３	△15,223	－
その他の費用	－	102
金融収益	－	△204
金融費用	287	－
その他の包括利益（注）１	△316	287
期中決済額	△2,517	－
期末残高	2,804	2,989

（注）１　連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

２　レベル３の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針及び手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

　条件付対価の公正価値は、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

　レベル３に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の増減は「③感応度分析」に記載のとおりです。

３　当社が米国において2020年６月に市販前承認（PMA）申請を行ったSTN2000100（DE-128、PRESERFLO MicroShunt（プリザーフロ マイクロシャント））について、2021年２月末に米国食品医薬品局（FDA）から審査に関するフィードバックを受け、以降協議を実施しており、今後、協議に時間がかかる可能性も考えられます。したがって、2021年度上期を想定していた米国における承認時期の遅延を前提に成功確率及び将来販売計画を見直し、条件付対価の公正価値の変動により、その他の収益が発生しています。

②　期日別支払予定額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	－	－
１年超５年以内	1,302	3,321
５年超	1,702	111

③　感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	1.0％上昇した場合	△100	△111
	1.0％低下した場合	100	111

34．重要な後発事象

（１）自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

①　自己株式の取得を行う理由

利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。

②　取得に係る事項の内容

（ⅰ）取得対象株式の種類	当社普通株式
（ⅱ）取得しうる株式の総数	12,500,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　3.1％)
（ⅲ）株式の取得価額の総額	150億円（上限）
（ⅳ）取得期間	2022年５月11日～2022年９月30日
（ⅴ）取得方法	投資一任契約に基づく市場買付け
（ⅵ）その他	本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、2023年３月期中に消却する予定です。

（２）単独株式移転による持株会社体制への移行及び決算期（事業年度の末日）の変更の中止

当社は、2022年４月１日を目途に持株会社体制への移行、並びに2022年１月１日付での決算期（事業年度の末日）変更（以下、「本件」）を予定し、2021年５月11日開催の取締役会において延期することを決議していましたが、2022年５月10日開催の取締役会において本件を中止することを決議しました。

①　本件中止の理由

当社は、長期ビジョンであるSanten 2030を着実に実現すべく、本件に関する準備を進めていましたが、経営環境の短期的変化等を総合的に勘案し、2021年５月11日開催の取締役会において延期することを決議しました。その後、更に議論を重ね、いち早く中期経営計画（MTP2025）に掲げている持続的成長に向けた収益力向上を図るため、現行の体制を維持することが必要であると判断し、持株会社体制への移行及び決算期の変更を中止することとしました。

なお、経営の執行体制を強化することが肝要であると判断し、2022年４月にエグゼクティブ・マネジメント・チーム（以下、「EMT」）体制へと刷新しました。この刷新により、地域・領域ともに広がる各事業のヘッドと戦略・オペレーションをグローバル視点でリードするCenters of Excellenceが機動的に連携し、スピーディかつ全社視点で最適な意思決定を行うグローバルなマネジメント体制を構築し、業務執行のガバナンス体制の強化を意図しています。今後はEMTを基軸とした執行体制のもとでグローバル企業としての競争力と戦略実行力を強化していきます。

②　業績に与える影響

本件が翌連結会計年度の業績に与える影響はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	64,986	128,759	195,801	266,257
税引前四半期（当期）利益（百万円）	9,171	18,393	25,673	35,616
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	7,342	14,307	19,349	27,218
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	18.36	35.79	48.39	68.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （円）	18.36	17.43	12.60	19.67

（注）　第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、第１四半期の数値について遡及修正しています。