２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,691	37,608
受取手形	335	374
売掛金	※１ 79,784	※１ 77,121
商品及び製品	21,001	16,926
仕掛品	49	58
原材料及び貯蔵品	5,144	5,151
その他	※１ 9,880	※１ 12,902
貸倒引当金	△232	△257
流動資産合計	140,651	149,883
固定資産
有形固定資産
建物	7,755	7,149
構築物	70	61
機械及び装置	3,017	2,695
車両運搬具	11	4
工具、器具及び備品	1,122	1,105
土地	6,880	6,796
リース資産	14	11
建設仮勘定	5,032	14,155
有形固定資産合計	23,903	31,977
無形固定資産
製造販売承認権	29,903	24,163
ソフトウエア	2,460	2,866
その他	4,633	7,948
無形固定資産合計	36,995	34,976
投資その他の資産
投資有価証券	26,429	21,392
関係会社株式及び出資金	116,233	116,233
繰延税金資産	5,967	5,385
前払年金費用	1,253	1,887
その他	2,172	2,029
投資その他の資産合計	152,054	146,927
固定資産合計	212,952	213,880
資産合計	353,603	363,763

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,336	1,394
買掛金	※１ 20,577	※１ 19,988
未払金	※１ 22,788	※１ 24,328
未払法人税等	3,775	2,383
未払消費税等	1,272	1,262
賞与引当金	3,000	3,192
その他	※１ 572	※１ 979
流動負債合計	53,320	53,525
固定負債
長期借入金	※１ 5,486	※１,※２ 11,874
デリバティブ債務	104	68
資産除去債務	169	311
その他	292	477
固定負債合計	6,051	12,731
負債合計	59,372	66,256
純資産の部
株主資本
資本金	8,525	8,672
資本剰余金
資本準備金	9,220	9,366
その他資本剰余金
自己株式処分差益	21	6
資本剰余金合計	9,241	9,372
利益剰余金
利益準備金	1,551	1,551
その他利益剰余金
退職給与積立金	372	372
別途積立金	89,109	89,109
繰越利益剰余金	174,693	180,129
利益剰余金合計	265,725	271,161
自己株式	△934	△718
株主資本合計	282,557	288,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,156	8,636
評価・換算差額等合計	11,156	8,636
新株予約権	518	384
純資産合計	294,231	297,507
負債純資産合計	353,603	363,763

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 186,112	※１ 190,828
売上原価	※１ 81,391	※１ 87,402
売上総利益	104,721	103,425
販売費及び一般管理費	※１,※２ 81,108	※１,※２ 82,037
営業利益	23,614	21,389
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 600	※１ 616
生命保険配当金	156	164
デリバティブ評価益	414	477
利用料収入	※１ 901	※１ 1,043
その他	※１ 146	※１ 115
営業外収益合計	2,216	2,416
営業外費用
支払利息	※１ 126	※１ 154
為替差損	342	914
その他	38	212
営業外費用合計	506	1,279
経常利益	25,324	22,525
特別利益
固定資産処分益	6	489
投資有価証券売却益	2,300	2,265
施設等入会金売却益	1	－
特別利益合計	2,307	2,755
特別損失
固定資産処分損	41	57
投資有価証券評価損	173	6
特別損失合計	214	63
税引前当期純利益	27,417	25,217
法人税、住民税及び事業税	7,804	6,095
法人税等調整額	△2,141	1,688
法人税等合計	5,663	7,783
当期純利益	21,754	17,433

　【製造原価明細書】

(単位：百万円)

		前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)		当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		12,408	53.9	11,243	52.4
Ⅱ　労務費		4,439	19.3	4,344	20.3
Ⅲ　経費	※２	6,153	26.8	5,860	27.3
当期総製造費用		22,999	100.0	21,447	100.0
期首仕掛品・ 半製品棚卸高		1,680		1,764
合計		24,679		23,212
期末仕掛品・ 半製品棚卸高	※３	1,764		1,150
他勘定振替高	※４	3,725		3,463
当期製品製造原価		19,190		18,599

（注）　１　原価計算の方法は、組別、工程別、総合原価計算を採用しています。

　　　※２　経費のうち主なものは次のとおりです。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
減価償却費	1,521百万円	1,443百万円

　　　※３　「期末仕掛品・半製品棚卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品棚卸高が含まれています。

	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
期末半製品棚卸高	1,716百万円	1,092百万円

　　　※４　試験研究用への払出などです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						退職給与積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,366	9,060	1	9,061	1,551	372	89,109	164,125	255,158
当期変動額
新株の発行	160	160		160					－
剰余金の配当				－				△11,187	△11,187
当期純利益				－				21,754	21,754
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			20	20					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	160	160	20	179	－	－	－	10,568	10,568
当期末残高	8,525	9,220	21	9,241	1,551	372	89,109	174,693	265,725

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,033	271,552	11,284	11,284	686	283,522
当期変動額
新株の発行		319		－		319
剰余金の配当		△11,187		－		△11,187
当期純利益		21,754		－		21,754
自己株式の取得	△4	△4		－		△4
自己株式の処分	102	122		－		122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△129	△129	△167	△296
当期変動額合計	98	11,005	△129	△129	△167	10,709
当期末残高	△934	282,557	11,156	11,156	518	294,231

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						退職給与積立金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,525	9,220	21	9,241	1,551	372	89,109	174,693	265,725
当期変動額
新株の発行	146	146		146					－
剰余金の配当				－				△11,998	△11,998
当期純利益				－				17,433	17,433
自己株式の取得				－					－
自己株式の処分			△15	△15					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－					－
当期変動額合計	146	146	△15	131	－	－	－	5,436	5,436
当期末残高	8,672	9,366	6	9,372	1,551	372	89,109	180,129	271,161

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△934	282,557	11,156	11,156	518	294,231
当期変動額
新株の発行		293		－		293
剰余金の配当		△11,998		－		△11,998
当期純利益		17,433		－		17,433
自己株式の取得	△12	△12		－		△12
自己株式の処分	228	213		－		213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△2,520	△2,520	△134	△2,653
当期変動額合計	216	5,929	△2,520	△2,520	△134	3,276
当期末残高	△718	288,486	8,636	8,636	384	297,507

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券……償却原価法

②子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

（２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　 31～50年

機械及び装置　　 　　８年

その他　　　　　 ４～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（４）長期前払費用……均等償却

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、契約条件によっては、返品、リベート及び値引きに応じる義務を負っており、これらを差し引いた純額で測定しています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額を算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づき計算しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね120日以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債務

（３）ヘッジ方針

主として資産・負債に係る為替変動、金利変動及び株価変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

退職給付債務の金額は前事業年度末19,475百万円、当事業年度末18,750百万円であります。

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、事業年度末における退職給付債務の算定に使用される割引率には高い不確実性が存在します。

予測不能な前提条件の変化などにより退職給付債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、退職給付債務は年金資産と相殺した結果、貸借対照表には前払年金費用として前事業年度末1,253百万円、当事業年度末1,887百万円を計上しています。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、重要な会計方針５.のとおり、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

収益認識に関する会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第87項の経過的な取扱いに従っており、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置の定めのうち、適用開始日（2021年４月１日時点）で完了していない顧客との契約に収益認識に関する会計基準等を遡及適用し、収益認識に関する会計基準等の適用開始による累積的影響を当事業年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用していますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しています。

これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ138百万円減少しています。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	5,597	百万円	5,428	百万円
短期金銭債務	3,353		3,335
長期金銭債務	5,486		1,874

※２　当社は、設備投資及び事業開発活動における投資機会の最大化のための効率的な資金調達を目的として、株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しています。当事業年度末における借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン 　（特定融資枠）の総額	30,000	百万円	30,000	百万円
借入実行額	－		10,000
差引	30,000		20,000

　３　偶発債務

　子会社及び従業員の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
Santen SA（借入債務）	－	百万円	10,936	百万円
従業員（借入債務）	10		5

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	16,674	百万円	16,767	百万円
仕入高	1,896		2,071
その他	17,101		21,749
営業取引以外の取引による取引高	779		1,534

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％です。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	7,795	百万円	8,122	百万円
賞与引当金繰入額	1,742		1,913
退職給付費用	862		799
減価償却費	6,629		6,658
研究開発費	33,068		31,350

（有価証券関係）

　前事業年度（2021年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　109,313百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。

　当事業年度（2022年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　109,313百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰延資産	2,790	百万円		3,297	百万円
退職給付引当金	2,631			2,528
関係会社株式評価損	2,041			2,041
未払金	883			1,138
賞与引当金	907			962
減価償却超過額	145			214
未払事業税等	371			189
その他	1,100			1,023
繰延税金資産小計	10,867			11,393
評価性引当額	－			△2,214
繰延税金資産合計	10,867			9,179
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,900			△3,793
繰延税金負債合計	△4,900			△3,793
繰延税金資産（負債）の純額	5,967			5,385

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5	％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しています。
（調整）
試験研究費等の税額控除	△9.4
永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.3
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３．重要な会計方針 （４）収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

１．自己株式取得に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

連結財務諸表注記「34．重要な後発事象」に記載しているため、記載を省略しています。

２．単独株式移転による持株会社体制への移行及び決算期（事業年度の末日）の変更の中止

連結財務諸表注記「34．重要な後発事象」に記載しているため、記載を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	7,755	133	84	655	7,149	23,667
	構築物	70	1	3	8	61	1,257
	機械及び装置	3,017	430	19	733	2,695	11,403
	車両運搬具	11	－	0	7	4	100
	工具、器具及び備品	1,122	485	15	488	1,105	9,710
	土地	6,880	－	84	－	6,796	－
	リース資産	14	－	－	3	11	12
	建設仮勘定	5,032	9,569	446	－	14,155	－
	計	23,903	10,619	652	1,893	31,977	46,149
無形 固定資産	製造販売承認権	29,903	－	－	5,740	24,163	－
	ソフトウエア	2,460	1,391	－	985	2,866	－
	その他	4,633	4,471	1,155	0	7,948	－
	計	36,995	5,862	1,155	6,726	34,976	－

（注）１　「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれています。

２　建設仮勘定の「当期増加額」の主な内容は、滋賀プロダクトサプライセンター敷地内の医療用点眼薬製造棟増設によるものです。

３　無形固定資産その他の「当期増加額」の主な内容は、次世代ERPへの投資によるものです。

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	232	257	232	257
賞与引当金	3,000	3,192	3,000	3,192

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。