2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

34,203

30,645

受取手形

472

557

売掛金

※1 65,429

※1 48,270

商品及び製品

19,471

26,103

仕掛品

69

133

原材料及び貯蔵品

6,590

6,968

その他

※1 19,296

※1 12,512

貸倒引当金

314

310

流動資産合計

145,215

124,877

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

14,602

13,700

構築物

50

53

機械及び装置

9,113

8,892

車両運搬具

9

11

工具、器具及び備品

1,040

1,315

土地

6,796

6,796

リース資産

69

80

建設仮勘定

3,966

3,377

有形固定資産合計

35,644

34,224

無形固定資産

 

 

製造販売承認権

12,682

7,932

ソフトウエア

8,638

11,613

その他

5,194

699

無形固定資産合計

26,513

20,244

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,270

8,515

関係会社株式及び出資金

38,454

38,444

繰延税金資産

5,704

4,685

前払年金費用

4,302

4,989

その他

※1 3,743

※1 3,640

貸倒引当金

1,997

1,966

投資その他の資産合計

64,475

58,307

固定資産合計

126,633

112,775

資産合計

271,848

237,652

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 19,169

※1 23,340

短期借入金

※1 7,500

※1 7,500

未払金

※1 22,031

※1 17,721

未払法人税等

3,353

1,654

未払消費税等

107

預り金

7,571

9,774

賞与引当金

2,606

2,006

買付契約評価引当金

700

その他

877

227

流動負債合計

63,108

63,028

固定負債

 

 

長期借入金

20,000

20,000

デリバティブ債務

29

長期未払法人税等

122

資産除去債務

311

314

その他

895

742

固定負債合計

21,235

21,178

負債合計

84,343

84,206

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,777

8,806

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,472

9,500

資本剰余金合計

9,472

9,500

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,551

1,551

その他利益剰余金

 

 

退職給与積立金

372

372

別途積立金

89,109

89,109

繰越利益剰余金

73,576

42,456

利益剰余金合計

164,608

133,488

自己株式

1,018

1,161

株主資本合計

181,839

150,634

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,506

2,688

繰延ヘッジ損益

20

評価・換算差額等合計

5,485

2,688

新株予約権

181

124

純資産合計

187,505

153,446

負債純資産合計

271,848

237,652

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 195,238

※1 188,101

売上原価

※1 92,062

※1 96,587

売上総利益

103,176

91,513

販売費及び一般管理費

※1,※2 75,164

※1,※2 68,105

営業利益

28,013

23,408

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 536

※1 459

生命保険配当金

157

157

デリバティブ評価益

232

利用料収入

※1 3,196

※1 2,632

その他

※1 156

※1 178

営業外収益合計

4,279

3,426

営業外費用

 

 

支払利息

※1 222

※1 352

為替差損

248

136

自己株式取得費用

29

67

訴訟関連費用

410

その他

110

47

営業外費用合計

1,019

602

経常利益

31,272

26,232

特別利益

 

 

固定資産処分益

2

5

投資有価証券売却益

1,912

368

関係会社清算益

※1,※3 440

特別利益合計

1,915

814

特別損失

 

 

固定資産処分損

24

32

減損損失

※4 106

災害による損失

※5 755

※5 39

契約義務清算費用

※6 1,733

関係会社貸倒引当金繰入額

※7 1,997

事業構造改革費用

※8 4,609

特別損失合計

7,384

1,909

税引前当期純利益

25,803

25,137

法人税、住民税及び事業税

6,529

5,136

法人税等調整額

595

2,197

法人税等合計

7,123

7,333

当期純利益

18,680

17,804

 

 【製造原価明細書】

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

10,754

45.6

13,280

46.2

Ⅱ 労務費

 

4,398

18.7

5,013

17.5

Ⅲ 経費

※2

8,424

35.7

10,436

36.3

当期総製造費用

 

23,576

100.0

28,729

100.0

期首仕掛品・

半製品棚卸高

 

1,405

 

1,516

 

合計

 

24,981

 

30,246

 

期末仕掛品・

半製品棚卸高

※3

1,516

 

1,419

 

他勘定振替高

※4

3,509

 

3,279

 

当期製品製造原価

 

19,956

 

25,548

 

(注) 1 原価計算の方法は、組別、工程別、総合原価計算を採用しています。

   ※2 経費のうち主なものは次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

減価償却費

2,241百万円

2,878百万円

 

   ※3 「期末仕掛品・半製品棚卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品棚卸高が含まれています。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

期末半製品棚卸高

1,447百万円

1,286百万円

 

   ※4 試験研究用への払出などです。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

退職給与積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,702

9,397

9,397

1,551

372

89,109

82,148

173,180

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

75

75

 

75

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

11,881

11,881

当期純利益

 

 

 

 

 

 

18,680

18,680

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

15,372

15,372

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

15,371

15,371

 

 

 

15,371

15,371

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

75

75

75

8,572

8,572

当期末残高

8,777

9,472

9,472

1,551

372

89,109

73,576

164,608

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

364

190,915

8,015

8,015

331

199,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

150

 

 

 

150

剰余金の配当

 

11,881

 

 

 

11,881

当期純利益

 

18,680

 

 

 

18,680

自己株式の取得

16,933

16,933

 

 

 

16,933

自己株式の処分

907

908

 

 

 

908

自己株式の消却

15,372

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,510

20

2,530

150

2,680

当期変動額合計

654

9,076

2,510

20

2,530

150

11,756

当期末残高

1,018

181,839

5,506

20

5,485

181

187,505

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

退職給与積立金

別途

積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,777

9,472

9,472

1,551

372

89,109

73,576

164,608

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

28

28

 

28

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

12,112

12,112

当期純利益

 

 

 

 

 

 

17,804

17,804

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

8

8

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

36,820

36,820

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

36,812

36,812

 

 

 

36,812

36,812

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

28

28

28

31,120

31,120

当期末残高

8,806

9,500

9,500

1,551

372

89,109

42,456

133,488

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,018

181,839

5,506

20

5,485

181

187,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

57

 

 

 

57

剰余金の配当

 

12,112

 

 

 

12,112

当期純利益

 

17,804

 

 

 

17,804

自己株式の取得

37,836

37,836

 

 

 

37,836

自己株式の処分

875

882

 

 

 

882

自己株式の消却

36,820

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,817

20

2,797

57

2,854

当期変動額合計

142

31,205

2,817

20

2,797

57

34,059

当期末残高

1,161

150,634

2,688

2,688

124

153,446

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券……償却原価法

②子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しています。

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)……定額法

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物       31~50年

機械及び装置     8年

その他      4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 ……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4)長期前払費用……均等償却

 

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため引当てたもので、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収可能性の検討を行ったうえ個別見積額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため引当てたもので、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しています。

(3)買付契約評価引当金

買付約定済みで未購入の棚卸資産について、収益性低下による損失に備えるため引当てたもので、回収不能見込額を計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため引当てたもので、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の事業年度から費用処理しています。

 

5.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益認識

物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、契約条件によっては、返品、リベート及び値引きに応じる義務を負っており、これらを差し引いた純額で測定しています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額を算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づき計算しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね120日以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引、コモディティ・デリバティブ取引

・ヘッジ対象…外貨建金銭債務、原燃料費

(3)ヘッジ方針

主として資産・負債に係る為替変動、金利変動、株価変動リスク及び燃料価格リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針です。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、振当処理によっているものについては、有効性評価を省略しています。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。

 

退職給付債務の金額は前事業年度末15,728百万円、当事業年度末15,083百万円です。

当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、事業年度末における退職給付債務の算定に使用される割引率には高い不確実性が存在します。

予測不能な前提条件の変化などにより退職給付債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、退職給付債務は年金資産と相殺した上で、貸借対照表には前払年金費用として前事業年度末4,302百万円、当事業年度末4,989百万円を計上しています。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

6,605

百万円

8,577

百万円

長期金銭債権

1,997

 

1,966

 

短期金銭債務

10,275

 

11,415

 

 

 

 2 偶発債務

子会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Santen SA(借入債務)

6,530

百万円

6,483

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

18,636

百万円

19,298

百万円

仕入高

1,636

 

2,547

 

その他

19,490

 

17,076

 

営業取引以外の取引による取引高

3,227

 

3,055

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度30%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度70%です。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

8,447

百万円

8,312

百万円

賞与引当金繰入額

1,510

 

1,088

 

退職給付費用

408

 

500

 

減価償却費

7,405

 

6,362

 

研究開発費

26,213

 

25,246

 

 

※3 関係会社清算益

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社連結子会社の参天ビジネスサービス株式会社(日本)の清算結了に伴う清算益です。

 

※4 減損損失

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、事業用資産をグルーピングしており、遊休資産等については個別資産をグルーピングの最小単位としています。

当事業年度において、106百万円を減損損失として特別損失に計上しています。減損損失を認識した資産は以下のとおりです。

場所

用途

種類

金額

滋賀県多賀町

遊休資産

建設仮勘定

46百万円

上記の遊休資産については、今後の使用見込みがないことから、回収可能価額を使用価値により測定しています。将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みのため、割引計算は行わず、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

 

場所

用途

種類

金額

大阪市北区

事業用資産

(その他の資産)

ソフトウエア

60百万円

上記の事業用資産については、収益性が低下していることから、回収可能価額を使用価値により測定しています。将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みのため、割引計算は行わず、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

 

※5 災害による損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024年1月1日の能登半島地震に伴い発生した能登工場(石川県羽咋郡宝達志水町)の稼働休止による操業損失、建物及び設備等の原状回復費用です。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2024年1月1日の能登半島地震に伴い発生した能登工場(石川県羽咋郡宝達志水町)の建物及び設備等の原状回復費用です。

 

※6 契約義務清算費用

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

InnFocus, Inc. (米国)の買収に関する合併契約に関連した契約義務の清算をしたことに関わる費用です。

 

※7 関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社連結子会社に対する債権について貸倒引当金を計上したものです。

 

※8 事業構造改革費用

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社における早期退職特別支援プログラムに伴う退職特別加算金等です。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)

  子会社株式(貸借対照表計上額 31,534百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

 当事業年度(2025年3月31日)

  子会社株式(貸借対照表計上額 31,524百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

25,783

百万円

 

26,539

百万円

退職給付引当金

1,630

 

 

1,473

 

税務上の繰延資産

1,683

 

 

1,367

 

貸倒引当金

894

 

 

910

 

賞与引当金

772

 

 

596

 

減価償却超過額

228

 

 

263

 

減損損失

221

 

 

242

 

委託研究費等

195

 

 

233

 

未払金

1,706

 

 

135

 

未払事業税等

251

 

 

133

 

返金負債

252

 

 

62

 

棚卸資産評価減

162

 

 

46

 

その他

1,127

 

 

1,777

 

繰延税金資産小計

34,905

 

 

33,776

 

評価性引当額

△26,792

 

 

△27,859

 

繰延税金資産合計

8,113

 

 

5,916

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,410

 

 

△1,232

 

繰延税金負債合計

△2,410

 

 

△1,232

 

繰延税金資産(負債)の純額

5,704

 

 

4,685

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。

(調整)

 

 

 

試験研究費等の税額控除

△6.6

 

 

永久に損金又は益金に算入されない項目

2.4

 

 

住民税均等割

0.3

 

 

評価性引当額の増減

1.7

 

 

その他

△0.7

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.52%から31.42%に変更し計算しています。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円増加し、法人税等調整額が129百万円、その他有価証券評価差額金が35百万円それぞれ減少しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(4)収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

自己株式取得に係る事項の決定(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

連結財務諸表注記「35.重要な後発事象」に記載しているため、記載を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

14,602

193

54

1,041

13,700

26,248

構築物

50

6

3

53

1,264

機械及び装置

9,113

1,421

1

1,640

8,892

14,412

車両運搬具

9

7

0

4

11

99

工具、器具及び備品

1,040

728

8

445

1,315

9,469

土地

6,796

6,796

リース資産

69

45

34

80

54

建設仮勘定

3,966

811

1,400

3,377

(46)

35,644

3,211

1,463

3,167

34,224

51,546

(46)

無形

固定資産

製造販売承認権

12,682

4,750

7,932

ソフトウエア

8,638

4,861

61

1,824

11,613

(60)

その他

5,194

771

5,266

699

26,513

5,632

5,327

6,574

20,244

(60)

(注)1 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれています。

2 「当期減少額」の欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額です。

3 ソフトウエアの「当期増加額」の主な内容は、次世代ERP稼働に伴うソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替によるものです。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,311

310

345

2,277

賞与引当金

2,606

2,006

2,606

2,006

買付契約評価引当金

700

700

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。