第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)に準拠して作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しています。

   なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には以下のとおりです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しています。

(2)IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいてグループで統一した会計処理を行っています。また、国際会計基準審議会(IASB)が公表するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結純損益及びその他の包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記番号

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上収益

6,7

301,965

300,004

売上原価

31

123,256

128,977

売上総利益

 

178,709

171,027

販売費及び一般管理費

8,31

91,529

87,967

研究開発費

9,31

25,416

24,103

製品に係る無形資産償却費

17

9,471

8,812

その他の収益

10

1,548

589

その他の費用

11

15,301

3,854

営業利益

 

38,541

46,880

金融収益

12

1,572

4,002

金融費用

12,31

2,664

2,716

持分法による投資損失

19

7,575

685

税引前当期利益

 

29,874

47,481

法人所得税費用

13

3,171

11,628

当期利益

 

26,703

35,853

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられない項目:

 

 

 

確定給付制度の再測定

14

1,829

358

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

14

1,697

2,293

純損益に振り替えられる可能性のある項目:

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

14

12,272

2,650

キャッシュ・フロー・ヘッジ

14

20

20

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

14,19

902

2,325

その他の包括利益

14

13,285

6,889

当期包括利益合計

 

39,988

28,964

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者持分

 

26,642

36,256

非支配持分

 

60

403

当期利益

 

26,703

35,853

当期包括利益合計の帰属

 

 

 

親会社の所有者持分

 

39,991

29,340

非支配持分

 

3

376

当期包括利益合計

 

39,988

28,964

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

15

72.59

103.98

希薄化後1株当たり当期利益(円)

15

72.37

103.68

 

②【連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記番号

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

16,31

71,576

72,954

無形資産

17

83,819

75,467

金融資産

18

21,832

16,177

退職給付に係る資産

25

7,165

7,861

持分法で会計処理されている投資

19

2,574

繰延税金資産

13

10,765

10,017

その他の非流動資産

 

1,829

2,501

非流動資産合計

 

199,560

184,978

流動資産

 

 

 

棚卸資産

20

43,185

51,590

営業債権及びその他の債権

21

90,539

71,759

その他の金融資産

18

379

997

未収法人所得税

 

324

その他の流動資産

 

7,453

6,633

現金及び現金同等物

29

94,582

92,997

流動資産合計

 

236,139

224,300

資産合計

 

435,699

409,277

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記番号

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

22

8,777

8,806

資本剰余金

22

9,854

9,797

自己株式

22

1,018

1,161

利益剰余金

22

240,029

228,291

その他の資本の構成要素

22,23

48,411

40,509

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

306,055

286,242

非支配持分

 

685

1,061

資本合計

 

305,369

285,181

負債

 

 

 

非流動負債

 

 

 

金融負債

24

32,439

30,940

退職給付に係る負債

25

1,292

1,221

未払法人所得税等

 

122

引当金

26

687

670

繰延税金負債

13

1,377

2,606

その他の非流動負債

27

1,739

1,701

非流動負債合計

 

37,534

37,260

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

28

43,531

38,989

その他の金融負債

24

25,711

25,573

未払法人所得税等

 

5,127

2,239

引当金

26

1,783

2,087

その他の流動負債

27

16,643

17,949

流動負債合計

 

92,796

86,837

負債合計

 

130,329

124,096

資本及び負債合計

 

435,699

409,277

 

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

在外営業

活動体の

換算差額

2023年4月1日残高

 

8,702

9,789

364

238,071

7,917

27,971

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

 

 

 

26,642

 

 

 

その他の包括利益

14

 

 

 

 

1,829

1,697

12,335

当期包括利益合計

 

26,642

1,829

1,697

12,335

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

22

75

75

 

 

 

 

 

自己株式の取得

22

 

20

16,933

 

 

 

 

自己株式の処分

22

 

1

907

 

 

 

 

自己株式の消却

22

 

15,372

15,372

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

15,371

 

15,371

 

 

 

配当金

22

 

 

 

11,881

 

 

 

株式報酬取引

22,23

 

10

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

2,568

1,829

739

 

所有者との取引額合計

 

75

65

654

24,684

1,829

739

2024年3月31日残高

 

8,777

9,854

1,018

240,029

5,481

40,306

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

 

キャッシュ・フロー・

ヘッジ

持分法適用

会社におけ

るその他の

包括利益に

対する持分

新株予約権

合計

2023年4月1日残高

 

1,562

331

37,781

293,979

683

293,297

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

 

 

 

26,642

60

26,703

その他の包括利益

14

20

902

 

13,349

13,349

63

13,285

当期包括利益合計

 

20

902

13,349

39,991

3

39,988

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

22

 

 

150

150

0

 

0

自己株式の取得

22

 

 

 

16,953

 

16,953

自己株式の処分

22

 

 

 

908

 

908

自己株式の消却

22

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

配当金

22

 

 

 

11,881

 

11,881

株式報酬取引

22,23

 

 

 

10

 

10

その他

 

 

 

 

2,568

 

所有者との取引額合計

 

150

2,718

27,916

27,916

2024年3月31日残高

 

20

2,464

181

48,411

306,055

685

305,369

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

番号

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

 

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

在外営業

活動体の

換算差額

2024年4月1日残高

 

8,777

9,854

1,018

240,029

5,481

40,306

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

 

 

 

36,256

 

 

 

その他の包括利益

14

 

 

 

 

358

2,293

2,677

当期包括利益合計

 

36,256

358

2,293

2,677

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

22

28

28

 

 

 

 

 

自己株式の取得

22

 

46

37,836

 

 

 

 

自己株式の処分

22

 

8

875

 

 

 

 

自己株式の消却

22

 

36,820

36,820

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

36,812

 

36,812

 

 

 

配当金

22

 

 

 

12,112

 

 

 

株式報酬取引

22,23

 

39

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

930

358

571

 

所有者との取引額合計

 

28

57

142

47,994

358

571

2025年3月31日残高

 

8,806

9,797

1,161

228,291

2,616

37,629

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

番号

その他の資本の構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配持分

資本合計

 

キャッシュ・フロー・

ヘッジ

持分法適用

会社におけ

るその他の

包括利益に

対する持分

新株予約権

合計

2024年4月1日残高

 

20

2,464

181

48,411

306,055

685

305,369

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

当期利益

 

 

 

 

36,256

403

35,853

その他の包括利益

14

20

2,325

 

6,916

6,916

27

6,889

当期包括利益合計

 

20

2,325

6,916

29,340

376

28,964

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

22

 

 

57

57

0

 

0

自己株式の取得

22

 

 

 

37,883

 

37,883

自己株式の処分

22

 

 

 

882

 

882

自己株式の消却

22

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

配当金

22

 

 

 

12,112

 

12,112

株式報酬取引

22,23

 

 

 

39

 

39

その他

 

 

 

 

930

 

所有者との取引額合計

 

57

986

49,152

49,152

2025年3月31日残高

 

140

124

40,509

286,242

1,061

285,181

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記番号

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

当期利益

 

26,703

35,853

減価償却費及び償却費

 

18,178

17,948

減損損失

11

7,779

1,302

事業構造改革費用

11

5,829

持分法による投資損益(△は益)

19

7,575

685

受取利息、受取配当金及び支払利息(△は益)

 

303

469

法人所得税費用

 

3,171

11,628

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

 

18,384

18,512

棚卸資産の増減(△は増加)

 

1,369

8,381

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

 

2,382

4,409

引当金及び退職給付に係る負債の増減(△は減少)

 

8,700

84

その他の流動資産の増減(△は増加)

 

757

215

未払賞与の増減(△は減少)

 

392

1,031

未払金の増減(△は減少)

 

379

4,146

預り金の増減(△は減少)

 

7,465

2,134

その他

 

1,533

2,822

小計

 

84,633

72,747

利息の受取額

 

467

1,048

配当金の受取額

 

486

413

利息の支払額

 

830

1,093

法人所得税の支払額

 

12,108

12,188

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

72,649

60,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資の取得による支出

 

301

1,575

投資の売却による収入

 

4,127

2,816

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

207

持分法で会計処理されている投資の清算による収入

 

1,911

有形固定資産の取得による支出

 

9,319

6,662

無形資産の取得による支出

 

1,368

4,357

無形資産の売却による収入

10

796

その他

 

126

356

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

6,145

8,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

 

2,112

158

自己株式の取得による支出

 

16,962

37,883

配当金の支払額

22

11,881

12,111

リース負債の返済による支出

 

3,293

3,155

その他

 

217

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

34,031

53,307

現金及び現金同等物の増減額

 

32,473

602

現金及び現金同等物の期首残高

29

57,903

94,582

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

4,206

983

現金及び現金同等物の期末残高

29

94,582

92,997

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

 参天製薬株式会社、連結子会社及び持分法適用関連会社(以下、Santenグループ)は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

 参天製薬株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住所は、当社ホームページ(https://www.santen.com/ja)にて開示しています。

 また、株式は東京証券取引所に上場しています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 Santenグループは、連結財務諸表規則第1条の2に規定される「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。

 

(2)測定の基礎

 Santenグループの連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 Santenグループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

 

(4)連結財務諸表の承認

Santenグループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2025年6月23日に代表取締役社長兼CEO 伊藤毅によって承認されています。

3.重要性がある会計方針

 Santenグループでは、他に記載のない限り、以下に記載されている会計方針を、連結財務諸表に表示されている全ての期間において、継続的に適用しています。

(1)連結の基礎

 Santenグループの連結財務諸表は、当社及び子会社並びに関連会社の財務諸表に基づき作成されています。

① 子会社

子会社とは、Santenグループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の連結は、Santenグループが支配を獲得した日から開始し、支配を喪失した日に終了しています。

子会社に対する持分が支配獲得後に変動した場合、支配の喪失とならないものについては、資本取引として会計処理しています。

Santenグループ内の債権債務残高及び取引並びにSantenグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたって消去しています。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 

② 関連会社

関連会社とは、Santenグループがその財務及び営業の方針決定に対して重要な影響力を有するものの、支配又は共同支配していない企業をいいます。

関連会社に対する投資については、Santenグループが重要な影響力を有し始めた日から重要な影響力を喪失した日まで、持分法によって会計処理を行っています。

 

(2)企業結合

 企業結合については、取得法を用いて会計処理を行っています。

 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、原則として取得日の公正価値で測定しています。

 取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定し、この取得対価が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。被取得企業の識別可能な資産及び負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しています。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得における公正価値の合計で計算を行っています。

 企業結合に関連して発生する費用については、発生時に費用処理を行っています。

 

(3)外貨換算

 外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨への換算を行っています。

 外貨建の貨幣性資産及び負債は期末日の為替レートにより、公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨への再換算を行っています。取得原価で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は当初の取引日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる差額を純損益として認識しています。

 在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートにより表示通貨への換算を行い、その結果生じる差額はその他の包括利益として認識しています。なお、在外営業活動体を処分する場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振り替えています。

 

(4)収益

下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益認識

 

物品の販売については、通常は物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しています。また、契約条件によっては、返品、リベート及び値引きに応じる義務を負っており、これらを差し引いた純額で測定しています。この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からこれらの見積りを控除した金額を算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づき計算しています。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね120日以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

 

(5)研究開発費

Santenグループ内部で発生する研究開発に関する支出は、主要な市場における当局からの販売承認が得られない段階においては、IAS第38号「無形資産」(以下、IAS第38号)における資産計上の要件を満たさないと判断し、全て研究開発費として発生時に費用処理しています。

 

(6)政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たしていること、かつSantenグループが補助金を受領することについて、合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。

収益に関する政府補助金については、その補助金によって補償される関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益で認識しています。

資産に関する政府補助金については、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益で認識しています。

 

(7)法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。

当期税金は、報告期間の末日において、制定され又は実質的に制定されている税率を使用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しています。当期税金は、その税金がその他の包括利益又は直接資本に認識される取引又は事象から発生する場合及び企業結合から発生する場合を除いて、当期の純損益で認識しています。

繰延税金は、報告期間の末日において、資産又は負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差異のうち、将来の期において解消される一時差異に基づいて算定しています。将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識し、原則、将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しています。

 

なお、企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。のれんの当初認識に対する将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識していません。

子会社及び関連会社に対する投資に関連して生ずる将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識せず、また、将来減算一時差異については、当該一時差異が予測し得る期間内に解消する可能性が高くない場合あるいは当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合に繰延税金資産を認識していません。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当該資産が実現する期又は当該負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しています。

法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき還付又は納付が発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルール(以下、「グローバル・ミニマム課税ルール」)を導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。

 

(8)有形固定資産

有形固定資産は、当該資産の取得に直接関連する費用に、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めて取得原価として認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

土地以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

 建物及び構築物     :3~50年

 機械装置及び運搬具   :3~10年

 工具、器具及び備品   :4~10年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。

減損については、「(10)有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

 

(9)無形資産

無形資産は、個別もしくは企業結合によって取得した、物理的実体のない識別可能な非貨幣資産であり、主なものは、のれん、製品に係る無形資産及びソフトウェアです。

① のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しています。のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。

 

② のれん以外の無形資産

のれん以外で個別に取得した無形資産については、当該資産の取得に直接関連する費用を取得原価として認識しています。のれん以外で企業結合によって取得した無形資産については、企業結合日の公正価値に基づいて認識しています。

認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

これらの無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数(概ね20年以内)にわたって定額法で償却しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数に基づいて算定し、定期的に見直しを行っています。

減損については、「(10)有形固定資産及び無形資産に係る減損」に記載のとおりです。

なお、Santenグループの内部にて発生した研究開発に関する支出の取り扱いについては、「(5)研究開発費」に記載のとおりです。

 

 

(10)有形固定資産及び無形資産に係る減損

有形固定資産及び使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループが減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

のれん及び未だ使用可能でない無形資産については、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位をいいます。

回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。なお、使用価値とは、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループから生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値です。

減損損失の戻入れについては、各報告期間の末日に、過年度に減損損失を計上した資産又は資金生成単位において、当該減損損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能性を評価しています。回収可能価額が資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入れを行っています。ただし、のれんについては減損損失の戻入れを行いません。

 

(11)リース

Santenグループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、リースインセンティブ等を調整した取得原価で当初測定しています。

原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを使用することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却を行い、それ以外の場合は、リース開始日から経済的耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に減価償却しています。さらに、使用権資産は、(該当のある場合に)減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。

リース負債は、リース開始日における未決済のリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値として当初測定しています。リース開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しています。

また、リース対象資産の使用権を取得した日をリース開始日としており、リース期間はリース開始日から起算し、借手の解約不能期間に契約の延長オプションを行使する(又は、契約の解約オプションを行使しない)ことが合理的に確実であると見積もられる期間及びフリーレント期間を加えた期間として見積っています。

連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「金融負債」又は「その他の金融負債」に含めて表示しています。

リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。Santenグループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しています。

 

 

(12)金融商品

① 金融資産

<1>当初認識及び測定

金融資産を償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。金融資産の当初認識時に当該分類を決定しています。

金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

 

(償却原価で測定される金融資産)

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)

(ア)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類します。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(イ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産以外の金融資産のうち、売却目的保有を除く全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っています。

 

(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)

償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。なお、いずれの負債性金融資産に対する投資も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定していません。

 

重要な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しています。

 

<2>事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(償却原価で測定される金融資産)

償却原価で測定される金融資産については、実効金利法により測定しています。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産)

(ア)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えます。

(イ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えています。

 

(純損益を通じて公正価値で測定される金融資産)

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しています。

 

<3>減損

償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

(信用リスクの著しい増大の判定)

期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しており、その評価にあたっては、取引相手先の財務状況、期日経過の情報等を考慮しています。

債務者の重大な財政的困難、契約上の支払期日を経過して長期間延滞するなど金融資産の全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としています。

債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合、信用減損しているものと判断しています。

 

(予想信用損失の測定)

予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。

金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しています。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しています。

 

<4>認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、もしくは金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合、当該金融資産の認識を中止しています。

 

② 金融負債

<1>当初認識及び測定

金融負債は、償却原価で測定される金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しています。金融負債の当初認識時に当該分類を決定しています。

金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となった取引日に当初認識しています。

全ての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定される金融負債については、直接起因する取引費用を控除した金額で測定しています。

 

 

<2>事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(ア)償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による利息費用及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しています。

(イ)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しています。

 

<3>認識の中止

金融負債は、契約で特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しています。

 

③ 金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に相殺します。

 

④ デリバティブ及びヘッジ会計

主として資産・負債に係る為替変動、金利変動、株価変動リスク及び燃料価格リスクを回避するために為替予約、コモディティ・デリバティブ等のデリバティブ取引を利用しています。これらのデリバティブ取引は、契約が締結された時点で当初認識し、公正価値で測定しています。当初認識後においても、公正価値で再測定し、関連する取引費用は発生時の費用として認識しています。ただし、ヘッジ手段であるデリバティブ取引は、ヘッジ要件を満たす場合にはヘッジ会計を適用しています。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行いません。

 

(13)棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。

取得原価には、原材料、直接労務費及びその他の直接費用並びに関連する製造間接費用を含め、加重平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

 

(14)現金及び現金同等物

手許現金、随時引き出し可能な預金、及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資で、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わないものを現金及び現金同等物としています。

 

(15)売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

 

(16)資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式については、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しています。資本取引の取引コストは、関連する税効果を考慮し資本剰余金から控除しています。

 

② 自己株式

当社が取得した自己株式については、支払対価で認識し、資本の控除項目として計上しています。自己株式の取得、売却又は消却にあたっては損益を認識していません。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却価額との差額を資本剰余金に計上しています。

 

(17)株式報酬費用

取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び一部の従業員に対する株式報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリクテッド・ストック・ユニット制度を採用しています。ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。

 

① パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度

パフォーマンス・シェア・ユニット制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。また現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。

なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

 

② 譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

 

(18)従業員給付

① 退職後給付

従業員への退職給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

<1>確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

割引率は、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しています。

数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、発生時にその他の包括利益にて認識し、利益剰余金に振り替えています。

過去勤務費用は発生時に全額純損益にて認識しています。

 

<2>確定拠出制度

確定拠出型の退職給付費用については、拠出した時点で費用として認識しています。

 

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員が会社に勤務を提供したときに、当該勤務と交換に支払うことが見込まれる金額を割り引かずに費用として認識しています。

 

(19)引当金

 過去の事象の結果として、法的に、又は推定的に現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。なお、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を引当金の額としています。

 

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定

 Santenグループの連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

 経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。

 

製品に係る無形資産54,423百万円

製品に係る無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。未だ使用可能でない製品に係る無形資産については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

回収可能性の評価においては、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、この回収可能価額と帳簿価額を比較して、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その額を減損損失として純損益で認識しています。

回収可能価額を処分費用控除後の公正価値として算定する場合、公正価値は割引キャッシュ・フロー法を使用して算定しています。この算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、開発成功確率及び将来の事業計画を基礎として見積られていますが、主に開発成功確率、薬価及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。また、公正価値の算定に使用される割引率は加重平均資本コストを基礎としていますが、その計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

予測不能な前提条件の変化などが、処分費用控除後の公正価値の算定に重要な影響を及ぼし、製品に係る無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、無形資産に関する詳細は、「17.無形資産」に記載しています。

 

5.未適用の公表済みの基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表済みの基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、Santenグループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用がSantenグループの連結財務諸表に与える影響は検討中です。

基準書

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用予定時期

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

 

(2)製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品

一般用医薬品

医療機器

その他

外部顧客への売上収益

281,025

11,242

7,767

1,931

301,965

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

医療用医薬品

一般用医薬品

医療機器

その他

外部顧客への売上収益

276,810

11,578

9,745

1,872

300,004

 

(3)地域ごとの情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

EMEA

その他

外部顧客への

売上収益(注)1

175,608

29,858

28,666

64,756

3,078

301,965

非流動資産

(注)2、3

95,802

27,234

738

18,988

14,462

157,224

(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。

2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、持分法で会計処理されている投資、金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。

3 日本及び中国を除き、非流動資産が重要な単一の国はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

中国

アジア

EMEA

その他

外部顧客への

売上収益(注)1

165,310

28,927

30,097

74,322

1,349

300,004

非流動資産

(注)2、3

88,026

29,766

1,408

18,809

12,914

150,922

(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。なお、アジアには中国を含んでいません。

2 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。

3 スイスにおける非流動資産は16,167百万円です。日本、中国及びスイスを除き、非流動資産が重要な単一の国はありません。

4 当連結会計年度より、地域ごとの情報について「米州」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に変更しています。前連結会計年度についても、変更後の「その他」で記載しています。

 

 

(4)主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上収益

株式会社スズケン

50,115

株式会社メディセオ

34,653

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上収益

株式会社スズケン

43,463

株式会社メディセオ

32,759

 

7.売上収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

 

(1)売上収益の分解

主要製品売上収益

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

緑内障・高眼圧症治療剤領域

 

 

 

コソプト配合点眼液

25,609

26,799

 

タプロス点眼液

18,521

16,461

 

タプコム配合点眼液

9,234

9,661

 

エイベリス点眼液

4,846

5,291

角結膜疾患治療剤領域

 

 

 

ジクアス点眼液(ジクアスLX点眼液を含む)

25,862

11,134

 

ヒアレイン点眼液

17,134

16,896

 

Ikervis(アイケルビス)

12,105

11,290

 

Cationorm(カチオノーム)

4,526

4,324

抗アレルギー点眼剤領域

 

 

 

アレジオン類

(アレジオン点眼液、アレジオンLX点眼液、アレジオン眼瞼クリーム、エピナスチン塩酸塩点眼液、エピナスチン塩酸塩LX点眼液)

29,489

31,702

 

Verkazia(ベルカジア)

1,491

1,821

網膜疾患治療剤領域

 

 

 

アイリーア硝子体内注射液

(アイリーア8mg硝子体内注射液を含む)

72,716

78,052

眼感染症治療剤領域

 

 

 

クラビット点眼液

14,703

13,641

医療機器

 

 

 

プリザーフロ マイクロシャント

4,144

6,053

一般用医薬品

11,242

11,578

その他

50,343

55,301

合計

301,965

300,004

 

 

地域別情報

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

日本

175,608

165,310

中国

29,858

28,927

アジア

28,666

30,097

EMEA

64,756

74,322

その他

3,078

1,349

合計

301,965

300,004

(注)1 当連結会計年度より、売上収益の分解の見直しを行っています。この変更に伴い当連結会計年度より主要製品売上収益と地域別情報を記載しています。前連結会計年度の売上収益についても、変更後の主要製品売上収益と地域別情報を記載しています。

2 当連結会計年度より、地域別情報について「米州」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に変更しています。前連結会計年度についても、変更後の「その他」で記載しています。

3 前連結会計年度の主要製品売上収益のIkervis(アイケルビス)の収益及び地域別情報のEMEAの収益には、過去の期間に履行義務が充足し、かつ、変動対価に関する不確実性が解消されたことによる収益2,315百万円を含めています。

 

(2)契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

91,335

72,276

契約負債

顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めています。契約負債は、その他の流動負債に含めています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。

 

(3)残存履行義務に配分する取引価格

Santenグループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、SantenグループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報を開示していません。

 

(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

Santenグループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

 

8.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主な内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費及び販売促進費

18,278

13,310

諸手数料

3,203

4,100

給与及び賞与

29,489

29,237

法定福利費

4,406

4,696

退職後給付費用

2,271

2,223

その他の従業員給付費用

1,824

1,804

販売権行使料

4,096

3,234

減価償却費及び償却費

4,649

4,668

その他

23,312

24,695

合計

91,529

87,967

 

 

9.研究開発費

研究開発費の主な内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

諸手数料

3,696

3,090

委託研究費

2,177

924

給与及び賞与

9,992

9,178

法定福利費

1,285

1,194

退職後給付費用

403

364

その他の従業員給付費用

508

398

減価償却費及び償却費

713

636

その他

6,642

8,320

合計

25,416

24,103

 

 

10.その他の収益

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

固定資産処分益(注)

868

8

その他

680

581

合計

1,548

589

(注) 前連結会計年度において米州における医療用医薬品事業に係る一部製品の資産譲渡により、固定資産処分益796百万円をその他の収益に計上しています。

 

11.その他の費用

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減損損失(注)1

7,779

1,302

契約義務清算費用(注)2

1,183

清算関連費用(注)3

605

固定資産処分損

130

294

災害による損失(注)4

755

39

事業構造改革費用(注)5

5,829

訴訟関連費用

410

条件付対価の公正価値の変動(注)6

114

その他

283

433

合計

15,301

3,854

(注)1 減損損失については、「16.有形固定資産(2)減損損失」及び「17.無形資産(2)減損損失」に記載しています。

2 契約義務清算費用は、InnFocus, Inc.(米国)の買収に関する合併契約に関連した契約義務の清算をしたこと

に関わる費用です。

3 清算関連費用は、重慶参天科瑞製薬有限公司(中国)の清算手続きに関わる費用です。

4 災害による損失は、2024年1月1日の能登半島地震に伴い発生した能登工場(石川県羽咋郡宝達志水町)の稼働休止による操業損失、建物及び設備等の原状回復費用です。

5 前連結会計年度における事業構造改革費用の主な内容は、日本における早期退職特別支援プログラムに伴う退職特別加算金及び米州における医薬品販売事業を最大限合理化する構造改革を実施したことに伴い発生した費用です。割増退職金5,775百万円等が含まれています。

6 条件付対価の公正価値の変動については、「34.企業結合(2)条件付対価」に記載しています。

 

12.金融収益及び金融費用

(1)金融収益の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

446

1,027

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

173

26

受取利息合計

619

1,053

デリバティブ評価益

232

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値

で測定する金融資産

486

413

生命保険

157

157

受取配当金合計

643

570

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価益

47

在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益(注)

2,271

その他

30

107

合計

1,572

4,002

(注) 在外営業活動体の累積為替換算差額の振替益については、「19.持分法で会計処理されている投資」に記載しています。

 

(2)金融費用の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債

574

716

リース負債

257

367

支払利息合計

831

1,083

為替差損

121

620

条件付対価の公正価値の変動

17

9

純損益を通じて公正価値で測定する

金融資産に係る評価損

1,093

708

貸倒引当金繰入額

 

 

償却原価で測定する金融資産

390

212

その他

212

84

合計

2,664

2,716

(注) 前連結会計年度において網膜前駆細胞を主成分とする細胞治療製剤の製品に係る無形資産の減損損失の計上に併せて、当該事業に係る金融資産について金融費用1,434百万円(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損1,093百万円、貸倒引当金繰入額341百万円)を計上しています。また、当連結会計年度において当該事業に係る金融資産について金融費用893百万円(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る評価損680百万円、貸倒引当金繰入額212百万円)を計上しています。

13.繰延税金及び法人所得税

(1)繰延税金

① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度期首

(2023年4月1日)

純損益を通じて認識

その他の包括利益

において認識

前連結会計年度

(2024年3月31日)

将来減算一時差異

 

 

 

 

退職給付に係る負債

2,123

△466

△766

891

棚卸資産

1,952

159

2,112

未払賞与

630

147

776

減価償却超過額

230

2

231

委託研究

830

△126

704

未払事業税

266

△14

252

有給休暇引当金

116

△1

115

未払金

2,760

601

3,361

リース負債

1,732

△31

1,701

その他

1,247

884

2,131

 小計

11,885

1,155

△766

12,274

将来加算一時差異

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△4,571

1,070

△3,500

製品に係る無形資産

△7,134

△903

△8,037

使用権資産

△1,693

25

△1,668

 小計

△13,397

△878

1,070

△13,205

税務上の繰越欠損金

 

 

 

 

繰越欠損金

2,730

7,589

10,319

 小計

2,730

7,589

10,319

 純額

1,218

7,865

304

9,388

(注) 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

(2024年4月1日)

純損益を通じて認識

その他の包括利益

において認識

当連結会計年度

(2025年3月31日)

将来減算一時差異

 

 

 

 

退職給付に係る負債

891

△11

△147

733

棚卸資産

2,112

△295

1,817

未払賞与

776

△175

601

減価償却超過額

231

42

273

委託研究

704

△179

525

未払事業税

252

△113

140

有給休暇引当金

115

△3

112

未払金

3,361

△1,965

1,396

リース負債

1,701

28

1,729

その他

2,131

△685

1,446

 小計

12,274

△3,356

△147

8,772

将来加算一時差異

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△3,500

1,203

△2,297

製品に係る無形資産

△8,037

1,203

△6,834

使用権資産

△1,668

△29

△1,697

 小計

△13,205

1,174

1,203

△10,828

税務上の繰越欠損金

 

 

 

 

繰越欠損金

10,319

△852

9,467

 小計

10,319

△852

9,467

 純額

9,388

△3,034

1,057

7,411

(注) 上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(2)法人所得税費用 ①純損益を通じて認識される法人所得税」に記載の繰延法人所得税小計との差額は為替の変動によるものです。

 

② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

将来減算一時差異

2,223

2,459

税務上の繰越欠損金

13,430

12,533

繰越税額控除

7,440

7,753

 

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目以降

13,430

12,533

合計

13,430

12,533

 

④ 当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は49,319百万円(前連結会計年度は47,649百万円)です。

 

⑤ 当連結会計年度及び前連結会計年度において税務上の繰越欠損金を認識している子会社があり、それらの税務上の繰越欠損金について、当連結会計年度において将来の課税所得の発生が見込まれる範囲内で繰延税金資産を9,467百万円(前連結会計年度は10,319百万円)認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の発生の有無に依存していますが、繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しています。

 

(2)法人所得税費用

① 純損益を通じて認識される法人所得税

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当期法人所得税

 

 

当期

10,144

9,015

 小計

10,144

9,015

繰延法人所得税

 

 

一時差異等の発生及び解消

465

3,389

過去に認識されていなかった税務上の欠損金の認識

△7,249

△842

過去に認識されていなかった将来減算一時差異の認識

△189

税率の変更

65

 小計

△6,973

2,613

法人所得税費用 合計

3,171

11,628

(注) 当期法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これに伴う当連結会計年度における当期法人所得税の減少額は2百万円(前連結会計年度は539百万円)です。

 

② 適用税率の調整

 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.5%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

永久に損金又は益金に算入されない項目

0.3%

0.3%

試験研究費等の税額控除

△5.7%

△2.5%

子会社との税率差異

△0.4%

△4.8%

未認識の繰延税金資産の増減

△15.5%

△0.9%

条件付対価の変動による影響

0.1%

△0.3%

税率変更による影響

0.1%

事業構造改革費用

0.6%

清算関連費用

0.4%

移転価格税制関連

1.8%

1.1%

グローバル・ミニマム課税

0.3%

子会社優遇税制の影響

△1.5%

△0.4%

その他

0.4%

0.8%

実際負担税率

10.6%

24.5%

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.52%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.42%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が129百万円及び法人税等調整額が65百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円及び確定給付制度の再測定が26百万円それぞれ減少しています。

 

③ グローバル・ミニマム課税

 日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税ルールに対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しました。改正法人税法では、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、Santenグループでは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されています。この結果、Santenグループでは、当期法人所得税に第2の柱の法人所得税を122百万円計上しています。

 なお、Santenグループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っていません。

 

14.その他の包括利益

  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

2,595

505

組替調整額

税効果調整前

2,595

505

税効果額

△766

△147

税効果調整後

1,829

358

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産の純変動

 

 

当期発生額

△2,184

△3,384

組替調整額

税効果調整前

△2,184

△3,384

税効果額

486

1,091

税効果調整後

△1,697

△2,293

在外営業活動体の換算差額

 

 

当期発生額

12,272

△2,650

組替調整額

税効果調整前

12,272

△2,650

税効果額

税効果調整後

12,272

△2,650

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

当期発生額

△44

1

組替調整額

14

28

税効果調整前

△29

29

税効果額

9

△9

税効果調整後

△20

20

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

 

当期発生額

972

△53

組替調整額

△70

△2,271

税効果調整前

902

△2,325

税効果額

税効果調整後

902

△2,325

その他の包括利益

13,285

△6,889

 

 

15.1株当たり利益

 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

 

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

26,642

36,256

親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)

8

9

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

26,634

36,247

期中平均普通株式数(千株)

366,890

348,605

 

 

 

希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

26,634

36,247

当期利益調整額(百万円)

8

9

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する

当期利益(百万円)

26,642

36,256

期中平均普通株式数(千株)

366,890

348,605

株式報酬取引による普通株式増加数(千株)

1,250

1,089

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

368,139

349,694

 

 

 

1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

72.59

103.98

希薄化後1株当たり当期利益(円)

72.37

103.68

(注) 1株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

 

16.有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりです。使用権資産は各項目に含めて記載しています。

なお、有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の詳細は、「31.リース」に記載しています。

(1)増減明細

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

取得原価

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2023年4月1日残高

48,313

24,730

13,779

8,125

39,839

134,786

取得

1,273

838

207

8,074

10,393

建設仮勘定からの振替

9,354

8,308

302

△17,964

処分

△2,884

△2,190

△1,585

△28

△6,687

在外営業活動体の換算差額

2,012

928

522

111

1,788

5,362

2024年3月31日残高

58,069

32,614

13,225

8,236

31,710

143,853

取得

2,693

1,032

888

5,725

10,339

建設仮勘定からの振替

63

1,327

159

△1,549

処分

△2,626

△1,001

△677

△2

△4,305

在外営業活動体の換算差額

△184

△129

△54

△31

△743

△1,141

2025年3月31日残高

58,015

33,843

13,542

8,205

35,142

148,746

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

減価償却累計額

及び減損損失累計額

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2023年4月1日残高

△34,169

△17,965

△11,804

△253

△4,422

△68,613

減価償却費

△3,127

△2,554

△744

△24

△6,449

減損損失

△2

△783

△785

処分

2,367

2,142

1,329

5,838

在外営業活動体の換算差額

△1,238

△567

△417

△8

△38

△2,268

2024年3月31日残高

36,169

18,944

11,636

285

5,243

72,278

減価償却費

△3,210

△3,077

△676

△26

△6,989

減損損失

△46

△46

処分

1,580

976

671

3,227

在外営業活動体の換算差額

122

89

42

3

38

294

2025年3月31日残高

37,677

20,956

11,600

307

5,252

75,792

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

2023年4月1日残高

14,144

6,765

1,975

7,872

35,417

66,173

2024年3月31日残高

21,900

13,669

1,589

7,951

26,467

71,576

2025年3月31日残高

20,338

12,886

1,942

7,897

29,890

72,954

(注)1 建設中の有形固定資産項目に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しています。

2 有形固定資産の減価償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。

 

(2)減損損失

 当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上した減損損失は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減損損失

785

46

 

 前連結会計年度においては、主に連結子会社である重慶参天科瑞製薬有限公司(中国)が保有する現在建設中の工場(建設仮勘定)について、想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失783百万円を計上しています。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。

 当連結会計年度において認識した減損損失は、参天製薬株式会社において今後の使用見込みがない建設仮勘定であり、回収可能価額を使用価値により測定しています。将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みのため、使用価値は零として評価しています。

 

(3)その他の開示

 決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の取得

5,510

1,287

 前連結会計年度及び当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、参天製薬(中国)有限公司(中国)の蘇州新工場建設に伴うものです。

 

17.無形資産

(1)増減明細

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

取得原価

のれん

製品に係る

無形資産

ソフトウェア

その他

合計

2023年4月1日残高

34,563

212,903

23,930

7,832

279,227

取得

188

42

1,282

1,513

仮勘定からの振替

1,822

△1,822

処分

△132

△132

在外営業活動体の換算差額

4,558

13,924

370

272

19,123

2024年3月31日残高

39,120

227,015

26,032

7,564

299,731

取得

3,827

274

253

4,354

仮勘定からの振替

4,678

△4,678

処分

△73

△2

△75

在外営業活動体の換算差額

△445

△1,533

△39

△89

△2,106

2025年3月31日残高

38,675

229,310

30,872

3,047

301,905

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

償却累計額及び減損損失累計額

のれん

製品に係る

無形資産

ソフトウェア

その他

合計

2023年4月1日残高

△27,178

△139,312

△14,583

△1,845

△182,918

償却費

△9,471

△2,192

△66

△11,729

減損損失

△6,994

△6,994

処分

59

59

在外営業活動体の換算差額

△3,639

△10,271

△183

△236

△14,330

2024年3月31日残高

30,817

166,048

16,900

2,147

215,912

償却費

△8,812

△2,120

△27

△10,959

減損損失

△1,196

△60

△1,255

処分

71

71

在外営業活動体の換算差額

385

1,168

35

30

1,619

2025年3月31日残高

30,433

174,887

18,974

2,144

226,437

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

のれん

製品に係る

無形資産

ソフトウェア

その他

合計

2023年4月1日残高

7,385

73,591

9,347

5,987

96,309

2024年3月31日残高

8,303

60,967

9,132

5,417

83,819

2025年3月31日残高

8,242

54,423

11,899

903

75,467

(注) 製品に係る無形資産のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。当該無形資産の帳簿価額は、当連結会計年度末17,436百万円(前連結会計年度末21,325百万円)です。

 

(2)減損損失

当連結会計年度は1,255百万円(前連結会計年度は6,994百万円)の減損損失を計上しており、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。

前連結会計年度において認識した減損損失は、網膜前駆細胞を主成分とする細胞治療製剤の製品に係る無形資産について減損したものです。当該品目については、事業計画の見直し等の影響により、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断し、製品に係る無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失6,994百万円を計上しています。回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は過去の経験及び外部からの情報に基づいて、製品の特許期間等を考慮した5年超の計画期間に基づいて算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を資金生成単位の割引率により現在価値に割り引いて算定しています。使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したSantenグループの事業計画を基礎としており、開発成功確率、販売価格及び販売数量の見込みを主要な仮定としています。使用価値の算定に使用される割引率は税引前加重平均資本コストを基礎としています。使用価値の算定に使用した税引前割引率は13.0%です。減損テストの結果、帳簿価額全額を減損しています。

当連結会計年度において、製品に係る無形資産で1,196百万円の減損損失を計上しています。これは近視を対象とするSTN1013400に係る無形資産などについて、開発中止又は開発計画の見直しに伴い収益が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。上記以外の減損損失は、ソフトウェアであり、収益性が低下していることから、減損損失を計上しています。

いずれも回収可能価額は使用価値により測定しています。将来キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みのため、割引率の記載を省略しています。

 

(3)のれんの減損テスト

Santenグループは当連結会計年度末において8,242百万円(前連結会計年度末は8,303百万円)ののれんを計上しています。当該のれんはSanten S.A.S.(フランス)の買収によって生じたものです。このSanten S.A.S.に係るのれんを資金生成単位グループである「全社グループ」に配分しています。

のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。のれんの減損テストは以下のとおり行っています。

のれんの減損テストにおける回収可能価額は、参天製薬株式会社の市場株価を用いて測定した処分費用控除後の公正価値としています。回収可能価額はのれんを含む資金生成単位グループの帳簿価額を上回っているため、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を認識していません。

なお、市場株価が合理的な範囲で変動した場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

 

(4)その他の開示

① 無形資産のうち、製品に係る無形資産の償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「製品に係る無形資産償却費」に、それ以外の無形資産に係る償却費は、連結純損益及びその他の包括利益計算書において「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に含まれています。

 

② 前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

 

③ 重要な無形資産

 製品に係る無形資産のうち主要なものは、以下のとおりです。

内容

項目

帳簿価額

残存耐用年数

前連結会計年度末

当連結会計年度末

Alcon Inc.との製品(Rhopressa®/Rhokiinsa®、Rocklatan®/Roclanda®)の独占的開発・販売契約(注)1

開発製造販売権

11,528百万円

16,123百万円

13年及び

8年

仕掛研究開発

6,319百万円

InnFocus, Inc. の買収に伴い認識されたSTN2000100(DE-128、製品名:PRESERFLO MicroShunt

(プリザーフロ マイクロシャント))

開発製造販売権

11,566百万円

10,153百万円

8年

Merck & Co., Inc.から取得した眼科用医薬品に関する特許権、商標権、ドメイン名、製造販売承認権等

開発製造販売権

12,682百万円

7,932百万円

1年~6年

Santen S.A.S.の買収に伴い認識されたDE-076B

(開発品名:シクロカット、一般名:シクロスポリン)

開発製造販売権

1,464百万円

536百万円

1年

MacuSight, Inc.との契約により取得したシロリムス

STN1010904/STN1010905 (注)2

仕掛研究開発

3,841百万円

3,841百万円

(注)3

(注)1 Rhopressa®/Rhokiinsa®、Rocklatan®/Roclanda®の独占的開発・販売契約は日本及び中国を除くアジア諸国における同製品の独占的開発・販売契約と欧州及び中国等における同製品の独占的開発・販売契約の2つがあります。当連結会計年度に日本及び中国を除くアジア諸国における同製品の独占的開発・販売契約について上市に伴い仕掛研究開発から開発製造販売権に振替をしています。

2 従来開発を進めていたSTN1010900(DE-109)は2022年4月に開発中止の意思決定を行い、シロリムスはSTN1010904/STN1010905の開発を行っています。

3 未だ使用可能でないため、償却を開始していません。

 

使用可能である無形資産については、各報告期間の末日現在に、資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施し、回収可能性を評価しています。

無形資産の減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値又は使用価値に基づき算定しています。処分費用控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法を使用し算定しており、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位ごとの税引前加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率(前連結会計年度13.0%〜16.4%、当連結会計年度9.5%〜17.2%)で現在価値に割り引いた上で処分費用見積額を控除して算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しています。また、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位毎の税引前加重平均資本コストを基礎に算定した税引前割引率(前連結会計年度13.0%、当連結会計年度-)で現在価値に割り引いて算定しています。

減損テストの結果、前連結会計年度6,994百万円、当連結会計年度1,255百万円の減損損失を計上しています。

 

なお、処分費用控除後の公正価値の算定に使用される開発成功確率には高い不確実性が存在します。当該見積りの基礎となる将来キャッシュ・フローは、Santenグループの事業計画を基礎として見積もられていますが、主に開発成功確率、薬価及びマーケットシェアの拡大の見込みには高い不確実性が存在します。また、処分費用控除後の公正価値の算定に使用される割引率は加重平均資本コストを基礎としていますが、その計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とします。

予測不能な前提条件の変化などが、処分費用控除後の公正価値の算定に重要な影響を及ぼし、製品に係る無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

④ 決算日以降の無形資産の取得に係るコミットメントは以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

研究開発マイルストン(注)

29,763

33,439

売上達成目標マイルストン(注)

79,585

79,381

合計

109,349

112,819

(注) 全てのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が高いため、全ての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

 

18.金融資産(非流動)及びその他の金融資産(流動)

(1)内訳

① 非流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

その他

1,216

1,021

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

株式

17,601

11,365

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

転換社債

1,225

2,047

投資事業有限責任組合への出資

1,659

1,599

施設利用権等

132

147

 合計

21,832

16,177

 

② 流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

償却原価で測定する金融資産

 

 

その他

379

997

 合計

379

997

 

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 株式は主に政策投資目的で保有しており、短期的な売買による利得の獲得を目的としていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。

① 公正価値の内訳

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

内訳

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

小野薬品工業株式会社

8,486

5,540

株式会社メディパルホールディングス

867

873

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

303

391

東邦ホールディングス株式会社

252

308

生化学工業株式会社

318

307

エーザイ株式会社

2,951

その他

4,423

3,946

合計

17,601

11,365

(注) 政策保有株式の売却に伴い、当連結会計年度より開示する銘柄を変更しています。なお前連結会計年度においても組み替えて表示しています。

 

② その他

 当連結会計年度末現在で保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る当連結会計年度の受取配当金は、337百万円(前連結会計年度は397百万円)です。

 

 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

銘柄

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

売却日時点の公正価値

4,127

2,816

累積利得・損失(△)

1,912

684

受取配当金

89

76

(注) これらは、保有資産の流動化を目的に売却したものです。なお、当連結会計年度において、累積利得(税引後)571百万円(前連結会計年度は1,329百万円)をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えています。

 

19.持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する要約財務情報は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

継続事業からの純損益のSantenグループ持分

△3,846

その他の包括利益のSantenグループ持分

(注)3

902

△2,325

包括利益合計のSantenグループ持分

△2,944

△2,325

(注)1 株式の相場が公表されている関連会社はありません。

2 上記の他、前連結会計年度において、減損損失3,729百万円を連結純損益及びその他の包括利益計算書の「持分法による投資損失」に計上しています。これは、Twenty Twenty Therapeutics LLC(米国)及びPlano Pte. Ltd.(シンガポール)に係る持分法で会計処理されている投資について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。

Twenty Twenty Therapeutics LLCは同社の取締役会で清算の決議が行われたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,989百万円を計上しています。

また、Plano Pte. Ltd.は同社の業績が持分取得時に想定していた計画を下回って推移していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失740百万円を計上しています。

いずれも回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。

当連結会計年度において、減損損失685百万円を連結純損益及びその他の包括利益計算書の「持分法による投資損失」に計上しています。これは、Twenty Twenty Therapeutics LLCに係る持分法で会計処理されている投資について、清算配当を受領したため、帳簿価額を清算配当受領金額まで減額しています。

3 当連結会計年度において、Twenty Twenty Therapeutics LLCからの清算配当の受領により同社に対する重要な影響力を喪失し、持分法適用の範囲から除外しています。持分法適用の範囲から除外したことで同社に係る為替換算調整勘定が実現したことにより△2,271百万円を金融収益に振り替えています。

 

20.棚卸資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

商品及び製品

34,646

42,872

仕掛品

768

593

原材料及び貯蔵品

7,771

8,125

合計

43,185

51,590

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」と概ね同額です。

2 連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度2,765百万円、当連結会計年度2,274百万円です。

 

21.営業債権及びその他の債権

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形及び売掛金

87,749

68,402

その他

3,586

3,874

貸倒引当金

△796

△518

合計

90,539

71,759

(注) 前連結会計年度から特定の営業債権及びその他の債権について、一部の金融機関に対してノンリコースで売却を行う債権流動化を利用しています。売却された営業債権及びその他の債権は所有に係るリスク及び経済価値が移転した時点で認識を中止しています。これらの営業債権及びその他の債権は、現金の回収及び金融機関への売却を保有目的としていることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する営業債権及びその他の債権の残高は、前連結会計年度末15,279百万円、当連結会計年度末23,615百万円です。これ以外の営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

 

22.資本及びその他の資本項目

(1)資本金及び自己株式

 

 

(単位:株)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

株式の種類 (注)1

普通株式

普通株式

授権株式数

1,100,000,000

1,100,000,000

発行済株式数 (注)2

 

 

期首

375,885,854

363,996,254

期中増減 (注)3

△11,889,600

△21,940,700

期末

363,996,254

342,055,554

自己株式数

 

 

期首

345,065

786,780

期中増減 (注)4

441,715

△95,265

期末 (注)5

786,780

691,515

(注)1 普通株式は無額面であり、権利内容に何ら限定はありません。

2 発行済株式は全額払込済みとなっています。

3 発行済株式数の期中増減は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、新株予約権の行使及び自己株式の消却によるものです。

4 自己株式数の期中増減は、前連結会計年度においては、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(12,571,400株)、2024年3月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(12,000,000株)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得及び処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得及び処分、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものです。当連結会計年度においては、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(16,985,400株)、2024年11月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(5,000,000株)、2024年11月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(16,985,400株)、2025年2月6日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(5,000,000株)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得及び処分、事後交付型業績連動株式報酬としての処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得及び処分、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものです。

5 自己株式の期末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が前連結会計年度49,311株、当連結会計年度59,329株含まれています。

 

(2)資本剰余金

 通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。

 

(3)その他の資本の構成要素

① 確定給付制度の再測定

 確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。

 

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。

 

③ 在外営業活動体の換算差額

 在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

 

④ キャッシュ・フロー・ヘッジ

 将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分からなります。

⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

 

⑥ 新株予約権

 当社は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリクテッド・ストック・ユニット制度からなる株式報酬制度を導入しており、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、当該ストック・オプション制度により、会社法第361条及び第238条等の規定に基づき支給したものにつき、公正価値で評価した金額です。また、それらの契約条件等は、「23.株式報酬」に記載しています。

 

(4)利益剰余金及び配当金

① 利益剰余金

 当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の資本の構成要素から振り替えられたものからなります。

 

② 配当

(ⅰ)配当金支払額

決議日

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

前連結会計年度

 

 

 

 

定時株主総会

(2023年6月27日)

6,009

16.00

2023年3月31日

2023年6月28日

取締役会

(2023年11月7日)

5,872

16.00

2023年9月30日

2023年11月30日

当連結会計年度

 

 

 

 

定時株主総会

(2024年6月25日)

6,175

17.00

2024年3月31日

2024年6月26日

取締役会

(2024年11月7日)

5,937

17.00

2024年9月30日

2024年11月29日

 

(ⅱ)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日

配当の総額

(単位:百万円)

1株当たり配当額

(単位:円)

基準日

効力発生日

前連結会計年度

 

 

 

 

定時株主総会

(2024年6月25日)

6,175

17.00

2024年3月31日

2024年6月26日

当連結会計年度

 

 

 

 

定時株主総会

(2025年6月24日)(注)

6,487

19.00

2025年3月31日

2025年6月25日

(注) 2025年6月24日開催予定の第113期定時株主総会の議案として、上記のとおり上程する予定です。

 

23.株式報酬

業績連動型株式報酬制度

(1) 契約条件等

① 概要

 当社は業績評価期間に掲げた目標業績指標達成度に応じて交付する株式数を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度又は一定期間経過後に当社株式を交付するリストリクテッド・ストック・ユニット制度により構成される業績連動型株式報酬制度を導入しています。

 

② 付与対象者

当社取締役(社外取締役を除く)、当社執行役員及びSantenグループの一部の従業員

 

③ 権利確定条件

(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)

 グローバルのライフサイエンス企業をピアグループとして設定した相対 TSR(ウェイト80%)及びESG関連指標(ウェイト20%)の達成度に応じて0%~200%の範囲で株式交付率を決定する。

(譲渡制限付株式報酬制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度)

 対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、付与後3年で譲渡制限を解除又は1~3年で株式を交付する。

 

④ 決済方法

株式決済及び現金決済

 

(2)公正価値及び公正価値の測定方法

 当社株式の市場価値又は当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正価値としています。前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:円)

 

株式決済

現金決済

前連結会計年度付与

当連結会計年度付与

パフォーマンス・シェア・ユニット制度

1,265

1,720

1,320

譲渡制限付株式報酬制度

1,207

1,809

リストリクテッド・ストック・ユニット制度

(執行役員を対象)

1,265

1,720

1,320

リストリクテッド・ストック・ユニット制度

(従業員を対象)

1,296

1,796

 

(3)株式報酬費用

 当連結会計年度における、株式報酬費用は1,095百万円です。前連結会計年度における、株式報酬費用は1,246百万円です。

 

ストック・オプション制度

(1)ストック・オプションの契約条件等

① 付与対象者

当社取締役及び当社執行役員

 

② 権利確定条件

付されていません。

 

③ 付与されたストック・オプションの権利行使期間

付与日から10年以内

 

④ 決済方法

株式決済

 

(2)ストック・オプション数及び加重平均行使価格

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

株式数

(株)

加重平均行使価格

(円)

株式数

(株)

加重平均行使価格

(円)

期首未行使残高

241,600

1

131,200

1

権利付与

権利行使 (注)

110,400

1

44,700

1

権利の満期消滅

期末未行使残高

131,200

1

86,500

1

期末行使可能残高

131,200

1

86,500

1

(注) 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,710円(前連結会計年度は1,324円)です。

 

(3)期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間

 当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円(前連結会計年度は1円)であり、加重平均残存期間は1.9年(前連結会計年度は2.2年)です。

 

(4)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法

 該当事項はありません。

 

(5)株式報酬費用

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

 

24.金融負債(非流動)及びその他の金融負債(流動)

(1)内訳

① 非流動負債の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

26,915

26,483

長期未払金

548

長期デリバティブ

29

長期リース負債

4,947

4,457

合計

32,439

30,940

 

② 流動負債の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

54

274

未払金

15,165

10,904

未払費用

7,427

11,164

デリバティブ

338

190

リース負債

2,694

3,015

その他

33

26

合計

25,711

25,573

(注) 前連結会計年度において「その他」に含まれていた「未払費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。なお、前連結会計年度においても組み替えて表示しています。

 

25.従業員給付

(1)退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

 確定給付企業年金制度(全て積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しています。

 一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

(2)確定給付制度

① 確定給付負債の純額

 

 

 

(単位:百万円)

 

確定給付制度債務

制度資産の公正価値

確定給付負債の純額

2023年4月1日残高

22,469

△24,636

△2,167

当期勤務費用

1,423

1,423

利息収益(△)又は利息費用

236

△258

△23

確定給付負債の純額の再測定

 

 

 

数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更)

29

29

数理計算上の差異(財務上の仮定の変更)

△480

△480

実績修正

△363

△1,780

△2,144

確定給付負債の純額の再測定合計

△815

△1,780

△2,595

為替レートの変動による影響額

581

△503

77

事業主による制度への拠出額

△756

△756

制度からの支払額

△2,559

727

△1,832

その他

169

△169

2024年3月31日残高

21,503

△27,376

△5,873

当期勤務費用

1,413

1,413

利息収益(△)又は利息費用

273

△353

△80

確定給付負債の純額の再測定

 

 

 

数理計算上の差異(人口統計上の仮定の変更)

△195

△195

数理計算上の差異(財務上の仮定の変更)

△859

△859

実績修正

367

183

550

確定給付負債の純額の再測定合計

△688

183

△505

為替レートの変動による影響額

9

△51

△42

事業主による制度への拠出額

△842

△842

制度からの支払額

△1,052

340

△712

その他

180

△180

2025年3月31日残高

21,637

△28,278

△6,640

 

② 確定給付に係る負債及び資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

確定給付制度債務の現在価値

21,503

21,637

制度資産の公正価値

△27,376

△28,278

確定給付負債及び資産の純額

△5,873

△6,640

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 退職給付に係る負債

1,292

1,221

 退職給付に係る資産

△7,165

△7,861

連結財政状態計算書に計上された

確定給付負債及び資産の純額

△5,873

△6,640

 

③ 制度資産の構成

 

 

 

(単位:百万円)

 

活発な市場における公表市場価格の有無

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

7,969

7,831

債券

8,904

8,946

生保一般勘定

4,222

4,291

その他

6,280

7,210

合計

 

27,376

28,278

 年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせを決定しています。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。

 

④ 数理計算上の仮定

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率(%)

1.19

1.92

 

⑤ 確定給付制度債務の感応度分析

 期末日時点で重要な数理計算上の仮定が以下のとおり変動した場合の、確定給付債務の増加額及び減少額(△)は以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.5%増加

0.5%減少

0.5%増加

0.5%減少

△705

761

△619

666

(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。

 

⑥ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響

 翌連結会計年度の拠出額は836百万円と予想しています。

 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は9.8年(前連結会計年度は10.1年)です。

 

(3)確定拠出制度

 確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は1,508百万円(前連結会計年度は1,553百万円)です。

 

(4)その他の従業員給付費用

 退職給付以外の従業員給付に係る費用の主な内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与及び賞与

48,379

47,287

法定福利費

7,147

7,471

割増退職金

5,775

その他

2,570

2,561

合計

63,870

57,319

(注) 上表の金額は、連結純損益及びその他の包括利益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。

 

26.引当金

(1)引当金の内訳

引当金の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非流動負債

 

 

資産除去債務

311

314

有給休暇引当金

376

355

合計

687

670

流動負債

 

 

事業構造改革引当金

516

157

有給休暇引当金

1,267

1,230

不利な契約に係る引当金

700

合計

1,783

2,087

 

(2)引当金の増減内容

引当金の増減内容は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

資産除去債務

事業構造改革

引当金

有給休暇引当金

不利な契約に係る引当金

合計

2024年4月1日残高

311

516

1,643

2,470

増加額

1,306

700

2,006

減少額(目的使用)

△317

△1,359

△1,677

減少額(戻入)

△43

△43

割引計算の期間利息費用

4

4

8

在外営業活動体の換算差額

2

△9

△7

2025年3月31日残高

314

157

1,585

700

2,757

 

(3)引当金の内容

① 資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去及び賃借建物等に対する原状回復義務の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。

  また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

② 事業構造改革引当金は、構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見積額を計上しています。

  また、経済的便益の流出時期については、主に翌連結会計年度に支払われることが見込まれていますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

③ 有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、認識している債務です。

④ 不利な契約に係る引当金は、契約による義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。不利な契約に係る引当金は、買付約定済みで未購入の棚卸資産について、収益性低下による損失に備えるため引当てたもので、回収不能見込額を計上しています。

 

27.その他の非流動負債及びその他の流動負債

(1)内訳

① 非流動負債の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延収益

738

744

長期未払従業員給付

663

684

その他

338

272

合計

1,739

1,701

(注) 繰延収益は有形固定資産の購入のために受領した政府補助金になります。

 

② 流動負債の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

預り金

7,829

9,960

未払従業員給付

7,329

6,067

未払消費税等

583

790

未払費用

463

447

その他

439

684

合計

16,643

17,949

 

28.営業債務及びその他の債務

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

24,042

26,860

未払金

18,561

10,737

その他

928

1,392

合計

43,531

38,989

 

29.現金及び現金同等物

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

94,582

92,997

預入期間が3ヶ月超の定期預金

連結財政状態計算書上の現金及び

現金同等物

94,582

92,997

連結キャッシュ・フロー計算書上の

現金及び現金同等物

94,582

92,997

 

30.金融商品

(1)資本管理

 Santenグループでは、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れ及び新株発行を実施することで、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。

 

 Santenグループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月期)

当連結会計年度

(2025年3月期)

親会社所有者帰属持分比率(%)

70.2

69.9

親会社所有者帰属持分当期利益率(%)

8.9

12.2

なお、Santenグループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2)金融資産及び金融負債の分類

 金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

金融資産

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

金融資産

 

 

株式

17,601

11,365

営業債権及びその他の債権

15,279

23,615

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

転換社債

1,225

2,047

投資事業有限責任組合への出資

1,659

1,599

施設利用権等

132

147

償却原価で測定する金融資産

 

 

その他の金融資産

1,595

2,017

営業債権及びその他の債権

75,260

48,144

現金及び現金同等物

94,582

92,997

金融資産合計

207,332

181,930

金融負債

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

デリバティブ

367

190

条件付対価

548

リース負債

7,642

7,473

償却原価で測定する金融負債

 

 

その他の金融負債

22,625

22,094

借入金

26,968

26,757

営業債務及びその他の債務

43,531

38,989

金融負債合計

101,681

95,503

 

(3)金融リスク管理の概要

 Santenグループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。

 

① 信用リスク

 ア)概要

 信用リスクは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合にSantenグループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権、差入保証金及び貸付金から生じます。

 

 営業債権及びその他の債権については、信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。

 Santenグループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会計年度における連結売上収益の50%(前連結会計年度は53%)に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒が発生した場合、Santenグループの業績に影響を及ぼします。

 差入保証金は、主にオフィス賃借に係る差入敷金であり、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。

 投資先に対する貸付金については、投資先の株主総会への陪席等による経営モニタリング及び財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。

 

 イ)信用エクスポージャー

 金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

 上記の信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものは、報告期間末日時点で信用減損している金融資産について保有している保証金5百万円(前連結会計年度:5百万円)です。

 

 (a)営業債権及びその他の債権

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい

金額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

期日未経過

89,493

89,493

期日経過

 

 

 

 

 

30日以内

1,103

1,103

30日超90日以内

222

222

90日超

246

272

518

期日経過合計

246

1,596

1,842

合計

246

91,089

91,335

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい

金額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

期日未経過

69,880

69,880

期日経過

 

 

 

 

 

30日以内

1,324

1,324

30日超90日以内

196

196

90日超

242

634

876

期日経過合計

242

2,154

2,397

合計

242

72,034

72,276

 

 (b)金融資産(非流動)及びその他の金融資産(流動)

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

金融資産(非流動)

1,006

567

1,573

その他の金融資産(流動)

379

448

827

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

金融資産(非流動)

1,021

704

1,724

その他の金融資産(流動)

997

462

1,458

 

ウ)貸倒引当金の増減分析

 Santenグループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。なお、個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っています。個別に重要でない金融資産は、期日経過毎等のリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っています。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい

金額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

期首残高

567

280

847

期中増加

341

21

378

740

期中減少(目的使用)

期中減少(戻入)

△5

△92

△98

その他

16

111

△16

110

期末残高

357

694

550

1,600

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい

金額で測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している金融資産

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

期首残高

357

694

550

1,600

期中増加

379

61

440

期中減少(目的使用)

期中減少(戻入)

△2

△333

△335

信用減損している金融資産への振替

△360

360

その他

3

△23

△3

△23

期末残高

1,407

276

1,683

 

 当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。

 

② 流動性リスク

 ア)概要

 流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務及び借入金から生じます。

 流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 またSantenグループは、流動性を確保するため銀行融資枠(コミットメント・ライン)を設定しています。

 

 イ)満期分析

 金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

営業債務及びその他の債務

43,531

43,531

43,531

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

借入金

26,968

28,721

459

511

570

6,868

76

20,238

未払金

15,165

15,165

15,165

リース負債

7,642

8,401

3,036

2,067

1,398

636

439

825

デリバティブ

367

367

338

29

その他

7,460

7,460

7,460

 合計

101,133

103,645

69,989

2,607

1,968

7,504

515

21,062

(注) 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「34.企業結合」に記載しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

営業債務及びその他の債務

38,989

38,989

38,989

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

借入金

26,757

27,830

571

292

6,653

76

76

20,162

未払金

10,904

10,904

10,904

リース負債

7,473

8,623

3,265

2,366

1,081

734

395

782

デリバティブ

190

190

190

その他

11,190

11,190

11,190

 合計

95,503

97,725

65,109

2,659

7,734

810

471

20,944

 

 

 ウ)コミットメントライン

 コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントライン総額

21,197

20,933

借入実行残高

差引額

21,197

20,933

 

③ 市場リスク

 ア)概要

 市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。

 

(a)為替リスク

 Santenグループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、Santenグループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。為替リスクについては、同一通貨の外貨建金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。

 

 (ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー

 Santenグループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:千通貨)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

EUR

USD

EUR

USD

営業債権及びその他の債権

23,632

103

2,678

営業債務及びその他の債務

△2,877

△3,350

△4,944

△5,568

エクスポージャー純額

△2,877

20,283

△4,840

△2,891

 

 (ⅱ)為替リスクの感応度分析

 各期末日に、以下に示された割合で日本円がユーロ及び米ドルに対して高かった場合の純損益の増加(減少)額は以下のとおりです。

 この分析は、期末日時点でSantenグループが合理的な可能性があると考える為替レート変数に基づいており、他の全ての変数(特に金利)が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日本円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。

 なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

純損益

純損益

EUR(5.0%高)

19

31

USD(5.0%高)

△129

14

(注) 上表の△は、各通貨に対して5%円高になった場合に、純損益に与えるマイナスの影響額を意味しています。

 

(b)株価リスク

 Santenグループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(株式)から生じる株価変動リスクに晒されています。保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 その他全ての変数が一定であることを前提として、Santenグループが期末日時点で保有する上場株式の株価が10%上昇又は下落した場合、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,360百万円及び784百万円です。

 

(c)金利リスク

・金利変動リスクの内容及び管理方針

Santenグループの借入金について一部は変動金利によっています。

従って有利子負債は金利変動リスクに晒されていますが、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断し、金利変動リスクを軽減するために、固定・変動金利を組み合わせて調達の最適化を図っています。

・金利感応度分析

当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合のSantenグループの純損益に与える影響は、以下のとおりです。

この分析は、各報告期間末にSantenグループが保有する変動金利金融商品の残高に1%を乗じて算出しており、他の全ての変数が一定であると仮定しています。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

純損益への影響

△62

△58

 

(4)金融商品の公正価値

① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

・投資事業有限責任組合への出資

投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。

・デリバティブ

観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

・条件付対価

企業結合による条件付対価は、主としてSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt(プリザーフロ マイクロシャント))の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうる全ての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。なお、当連結会計年度に両当事者間での関連する契約義務の清算をしたことにより条件付対価を全額取崩しています。

 

(b)償却原価で測定される金融資産

償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。

 

(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

・株式

上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。

・営業債権及びその他の債権

売却する権利を有する顧客に対する営業債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しています。

 

(d)償却原価で測定される金融負債

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

 

上記以外の債務については、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。

 

② 公正価値及び帳簿価額

 金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

借入金

26,968

26,456

26,757

25,724

(注)1 借入金の公正価値のレベルはレベル2です。

2 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。

3 1年内に返済予定の残高を含んでいます。

 

 

③ 公正価値ヒエラルキー

 以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

 それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)

レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)

公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

13,598

4,003

17,601

営業債権及びその他の債権

15,279

15,279

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

転換社債

1,225

1,225

投資事業有限責任組合への出資

1,659

1,659

施設利用権等

52

80

132

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

367

367

条件付対価

548

548

(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

7,844

3,521

11,365

営業債権及びその他の債権

23,615

23,615

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

転換社債

2,047

2,047

投資事業有限責任組合への出資

1,599

1,599

施設利用権等

68

78

147

負債

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

190

190

(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。

 

 以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当連結会計年度の期首残高と期末残高の調整表です

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

7,504

6,966

利得又は損失

 

 

 金融収益

47

 金融費用

△1,093

△708

 その他の包括利益(注)2

277

185

購入

301

1,560

売却

△697

その他

△71

△61

期末残高

6,966

7,245

(注)1 条件付対価については、「34.企業結合」に記載しています。

2 連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

3 レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

 

(5)ヘッジ会計

 燃料価格リスクをヘッジするためコモディティ・デリバティブを利用しています。ヘッジ会計が連結財務諸表に与える影響は僅少のため、記載を省略しています。

 

 

31.リース

借手として、Santenグループは、オフィス等の資産をリースしています。

(1)リース取引に係る損益

リース取引に関連して純損益に認識された金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

使用権資産減価償却費

 

 

建物及び構築物を原資産とするもの

1,729

1,789

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

663

675

工具、器具及び備品を原資産とするもの

37

24

土地を原資産とするもの

24

26

減価償却費合計

2,453

2,514

リース負債に係る支払利息

257

367

短期リースの免除規定によるリース費用

36

142

少額資産の免除規定によるリース費用

168

92

 

なお、Santenグループにおいて変動リース料及びセール・アンド・リースバック取引はありません。

 

(2)リース取引に係るキャッシュ・アウトフロー

リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの金額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計

3,754

3,756

 

(3)使用権資産

使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

使用権資産残高の内訳

 

 

建物及び構築物を原資産とするもの

4,776

4,683

機械装置及び運搬具を原資産とするもの

1,349

1,445

工具、器具及び備品を原資産とするもの

3

24

土地を原資産とするもの

1,155

1,101

使用権資産合計

7,283

7,253

 

当連結会計年度における使用権資産の増加額は3,350百万円(前連結会計年度は1,865百万円)です。

32.子会社及び関連会社

Santenグループの子会社及び関連会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、記載を省略しています。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動はありません。

 

33.関連当事者

(1)関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)経営幹部に対する報酬

 当社における経営幹部は、社外を含めた全取締役を指します。

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

報酬

346

394

株式報酬

104

134

合計

450

528

 

34.企業結合

(1)企業結合

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度に生じた企業結合はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当連結会計年度に生じた企業結合はありません。

 

(2)条件付対価

企業結合による条件付対価はSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt(プリザーフロ マイクロシャント))の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうる全ての将来の支払額は前連結会計年度末は386百万米ドル(割引前)でした。当連結会計年度に両当事者間での関連する契約義務の清算をしたことにより条件付対価を全額取崩しています。

条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。

条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融収益」又は「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しています。

レベル3に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

 

① 増減

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

期首残高

362

548

利得又は損失

 

 

 その他の費用(注)3

114

△550

 金融費用

17

9

 その他の包括利益(注)1

54

△7

期末残高

548

(注)1 連結純損益及びその他の包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

2 レベル3の条件付対価に係る公正価値の測定は、評価方針及び手続きに従い、担当部署が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。

 条件付対価の公正価値は、当社が条件付対価契約に基づき要求されうる全ての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

 レベル3に分類される条件付対価について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の増減は「③感応度分析」に記載のとおりです。

3 STN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt(プリザーフロ マイクロシャント))について、前連結会計年度において開発成功確率及び将来販売計画を見直したことにより、条件付対価の公正価値が変動し、その他の費用が発生しています。また、当連結会計年度に両当事者間での関連する契約義務の清算をしたことにより条件付対価を全額取崩し、その他の費用に計上をしています。

 

② 期日別支払予定額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

1年超5年以内

548

5年超

 

③ 感応度分析

条件付対価の公正価値に影響を与える重要な仮定が変動した場合に、条件付対価の公正価値に与える影響は以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.0%上昇した場合

△7

1.0%低下した場合

7

 

35.重要な後発事象

自己株式取得に係る事項の決定(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要事項の1つとして位置付けています。この度、事業環境や財務状況などを総合的に勘案の上、株主還元の充実と資本効率の更なる向上を目的とし、自己株式取得を行うことを決定しました。

 

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類  当社普通株式

② 取得しうる株式の総数 19,800,000株(上限)

             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.8%)

③ 株式の取得価額の総額 350億円(上限)

④ 取得期間       2025年5月22日~2025年11月5日

⑤ 取得方法       取引一任方式による市場買付け

 

取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、消却する予定です。なお、市場環境等により、一部の取得が行われない可能性もあります。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上収益(百万円)

146,404

300,004

税引前中間(当期)利益

(百万円)

23,839

47,481

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益(百万円)

18,772

36,256

基本的1株当たり中間(当期)利益(円)

52.88

103.98