第４【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭

和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上収益	６	146,404	137,879
売上原価		△63,507	△60,679
売上総利益		82,897	77,200
販売費及び一般管理費		△42,214	△42,516
研究開発費		△10,944	△12,371
製品に係る無形資産償却費		△4,505	△4,446
その他の収益		207	417
その他の費用		△1,568	△369
営業利益		23,873	17,915
金融収益		1,008	884
金融費用		△1,043	△1,164
税引前中間利益		23,839	17,634
法人所得税費用		△5,135	△3,780
中間利益		18,704	13,854
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		△1,287	380
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額		△4,259	7,855
キャッシュ・フロー・ヘッジ		10	－
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△148	－
その他の包括利益		△5,683	8,235
中間包括利益合計		13,020	22,089
中間利益の帰属
親会社の所有者持分		18,772	13,940
非支配持分		△68	△86
中間利益		18,704	13,854
中間包括利益合計の帰属
親会社の所有者持分		13,058	22,188
非支配持分		△38	△99
中間包括利益合計		13,020	22,089
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	７	52.88	41.76
希薄化後１株当たり中間利益(円)	７	52.74	41.70

（２）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産	８	72,954	74,812
無形資産		75,467	77,583
金融資産		16,177	20,998
退職給付に係る資産		7,861	7,603
繰延税金資産		10,017	10,614
その他の非流動資産		2,501	2,378
非流動資産合計		184,978	193,988
流動資産
棚卸資産		51,590	59,282
営業債権及びその他の債権		71,759	62,691
その他の金融資産		997	2,524
未収法人所得税		324	102
その他の流動資産		6,633	6,988
現金及び現金同等物		92,997	63,560
流動資産合計		224,300	195,148
資産合計		409,277	389,137

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		8,806	8,816
資本剰余金		9,797	9,480
自己株式	９	△1,161	△28,009
利益剰余金		228,291	235,744
その他の資本の構成要素		40,509	48,736
親会社の所有者に帰属する持分合計		286,242	274,767
非支配持分		△1,061	△1,160
資本合計		285,181	273,607
負債
非流動負債
金融負債		30,940	35,625
退職給付に係る負債		1,221	1,347
未払法人所得税等		122	13
引当金		670	704
繰延税金負債		2,606	2,709
その他の非流動負債		1,701	1,555
非流動負債合計		37,260	41,953
流動負債
営業債務及びその他の債務		38,989	30,612
その他の金融負債		25,573	23,266
未払法人所得税等		2,239	3,092
引当金		2,087	1,210
その他の流動負債		17,949	15,396
流動負債合計		86,837	73,577
負債合計		124,096	115,530
資本及び負債合計		409,277	389,137

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制 度の再測定	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測 定する金融資 産の純変動	在外営業 活動体の 換算差額
2024年４月１日残高		8,777	9,854	△1,018	240,029	－	5,481	40,306
中間包括利益
中間利益					18,772
その他の包括利益							△1,287	△4,289
中間包括利益合計		－	－	－	18,772	－	△1,287	△4,289
所有者との取引額
新株の発行		14	14
自己株式の取得	９		△30	△24,340
自己株式の処分			8	875
配当金	10				△6,175
株式報酬取引			△473
その他					312		△312
所有者との取引額合計		14	△481	△23,466	△5,863	－	△312	－
2024年９月30日残高		8,791	9,374	△24,484	252,938	－	3,881	36,017

	注記 番号	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		キャッシュ・フロー・ ヘッジ	持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分	新株予約権	合計
2024年４月１日残高		△20	2,464	181	48,411	306,055	△685	305,369
中間包括利益
中間利益					－	18,772	△68	18,704
その他の包括利益		10	△148		△5,713	△5,713	30	△5,683
中間包括利益合計		10	△148	－	△5,713	13,058	△38	13,020
所有者との取引額
新株の発行				△28	△28	0		0
自己株式の取得	９				－	△24,370		△24,370
自己株式の処分					－	882		882
配当金	10				－	△6,175		△6,175
株式報酬取引					－	△473		△473
その他					△312	－		－
所有者との取引額合計		－	－	△28	△340	△30,136	－	△30,136
2024年９月30日残高		△10	2,317	153	42,358	288,977	△723	288,254

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						(単位：百万円)
	注記 番号	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
						確定給付制 度の再測定	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測 定する金融資 産の純変動	在外営業 活動体の 換算差額
2025年４月１日残高		8,806	9,797	△1,161	228,291	－	2,616	37,629
中間包括利益
中間利益					13,940
その他の包括利益							380	7,868
中間包括利益合計		－	－	－	13,940	－	380	7,868
所有者との取引額
新株の発行		11	11
自己株式の取得	９		△19	△27,774
自己株式の処分				925
配当金	10				△6,487
株式報酬取引			△309
所有者との取引額合計		11	△317	△26,849	△6,487	－	－	－
2025年９月30日残高		8,816	9,480	△28,009	235,744	－	2,996	45,497

	注記 番号	その他の資本の構成要素				親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
		キャッシュ・フロー・ ヘッジ	持分法適用 会社におけ るその他の 包括利益に 対する持分	新株予約権	合計
2025年４月１日残高		－	140	124	40,509	286,242	△1,061	285,181
中間包括利益
中間利益					－	13,940	△86	13,854
その他の包括利益					8,248	8,248	△13	8,235
中間包括利益合計		－	－	－	8,248	22,188	△99	22,089
所有者との取引額
新株の発行				△21	△21	0		0
自己株式の取得	９				－	△27,793		△27,793
自己株式の処分					－	925		925
配当金	10				－	△6,487		△6,487
株式報酬取引					－	△309		△309
所有者との取引額合計		－	－	△21	△21	△33,663	－	△33,663
2025年９月30日残高		－	140	103	48,736	274,767	△1,160	273,607

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
中間利益		18,704	13,854
減価償却費及び償却費		9,042	9,188
受取利息、受取配当金及び支払利息（△は益）		△324	△81
法人所得税費用		5,135	3,780
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		18,680	10,178
棚卸資産の増減（△は増加）		△10,245	△6,121
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△1,640	△8,682
引当金及び退職給付に係る負債の増減（△は減少）		△142	△599
その他の流動資産の増減（△は増加）		△1,463	△135
未払賞与の増減（△は減少）		△3,323	△2,170
未払金の増減（△は減少）		△2,455	△2,947
預り金の増減（△は減少）		△173	△638
その他		2,426	924
小計		34,221	16,551
利息の受取額		562	404
配当金の受取額		207	176
利息の支払額		△504	△574
法人所得税の支払額		△6,178	△2,984
営業活動によるキャッシュ・フロー		28,308	13,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出		△2	△103
有形固定資産の取得による支出		△2,679	△3,388
無形資産の取得による支出		△1,761	△6,049
その他		△37	△32
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,478	△9,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△159	－
自己株式の取得による支出	９	△24,370	△27,793
配当金の支払額	10	△6,168	△6,479
リース負債の返済による支出		△1,533	△1,695
その他		0	2
財務活動によるキャッシュ・フロー		△32,229	△35,964
現金及び現金同等物の増減額		△8,400	△31,963
現金及び現金同等物の期首残高		94,582	92,997
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△1,740	2,526
現金及び現金同等物の中間期末残高		84,441	63,560

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　参天製薬株式会社、連結子会社及び持分法適用関連会社（以下、Santenグループ）は、医薬品の製造・販売を中心に事業を展開しています。

　参天製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、本社所在地並びに主要事業所の住所は、当社ホームページ（https://www.santen.com/ja）にて開示しています。

　また、株式は東京証券取引所に上場しています。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　Santenグループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、要約中間連結財務諸表を国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2025年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

（２）測定の基礎

　Santenグループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除いて取得原価を基礎として作成しています。

（３）機能通貨及び表示通貨

　Santenグループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入により表示しています。

（４）要約中間連結財務諸表の承認

　Santenグループの要約中間連結財務諸表は、2025年11月10日に代表取締役社長兼CEO 伊藤毅によって承認されています。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　Santenグループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に関する報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これら会計上の見積りと異なる可能性があります。

　経営者が行う重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

Santenグループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

６．売上収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりです。

主要製品売上収益

		（単位：百万円）
		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
緑内障・高眼圧症治療剤領域
	コソプト配合点眼液	14,069	13,166
	タプロス点眼液	8,531	7,906
	タプコム配合点眼液	4,874	4,704
	エイベリス点眼液	2,596	2,797
	Catiolanze（カチオランゼ）	39	347
	Rocklatan/Roclanda（ロクラタン/ロクランダ）	350	640
角結膜疾患治療剤領域
	ジクアス点眼液	5,971	5,443
	ヒアレイン点眼液	8,976	8,061
	Ikervis（アイケルビス）	5,363	6,127
	Cationorm（カチオノーム）	2,545	1,938
抗アレルギー点眼剤領域
	アレジオン類 (アレジオン点眼液、アレジオンLX点眼液、アレジオン眼瞼クリーム、エピナスチン塩酸塩点眼液、エピナスチン塩酸塩LX点眼液)	10,749	6,400
	Verkazia（ベルカジア）	886	1,342
網膜疾患治療剤領域
	アイリーア類 （アイリーア８mg硝子体内注射液、アイリーア８mg硝子体内注射用キットを含む）	39,189	36,436
眼感染症治療剤領域
	クラビット点眼液	7,766	6,617
近視進行抑制治療剤領域
	リジュセア点眼液/Ryjunea（ライジュネア）	－	577
医療機器
	プリザーフロ マイクロシャント	2,705	3,723
一般用医薬品		5,919	6,429
その他		25,876	25,226
合計		146,404	137,879

地域別情報

	（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
日本	79,429	69,840
中国	16,341	14,627
アジア	14,262	14,914
EMEA	35,603	37,747
その他	768	751
合計	146,404	137,879

（注）１　当中間連結会計期間よりCatiolanze（カチオランゼ）及びRocklatan/Roclanda（ロクラタン/ロクランダ）について、製品別に独立掲記をしたことにより、前中間連結会計期間においても同製品の売上収益を記載しています。

２　当中間連結会計期間より、製品別に独立掲記していたトルソプト点眼液及びレンティス　コンフォートについて、製品別の独立掲記を省略したことにより、前中間連結会計期間においても製品別の独立掲記を省略しています。

３　当中間連結会計期間より、地域別情報について香港を「アジア」から「中国」に変更しています。前中間連結会計期間の数値もこの変更を反映しています。

７．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	18,772	13,940
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円）	4	5
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 　　中間利益（百万円）	18,767	13,935
期中平均普通株式数（千株）	354,893	333,667
希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
基本的１株当たり利益の計算に使用する 　中間利益（百万円）	18,767	13,935
中間利益調整額（百万円）	4	5
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 　　中間利益（百万円）	18,772	13,940
期中平均普通株式数（千株）	354,893	333,667
株式報酬取引による普通株式増加数（千株）	1,044	633
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	355,936	334,300
１株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり中間利益（円）	52.88	41.76
希薄化後１株当たり中間利益（円）	52.74	41.70

（注）１株当たり利益の算定において、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しています。

８．コミットメント

　決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントは、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有形固定資産の取得	1,287	11,716

（注）前連結会計年度のコミットメントの主な内容は、参天製薬（中国）有限公司（中国）の蘇州新工場建設に伴うものです。

当中間連結会計期間のコミットメントの主な内容は、滋賀県にある滋賀プロダクトサプライセンター敷地内における医療用点眼薬製造のためのライン増設及び上記蘇州新工場建設に伴うものです。

９．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

自己株式の取得に係る事項

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

これにより、2024年５月10日から2024年９月30日までに14,178,600株を総額23,639百万円で取得しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

2023年４月13日発表の中期経営計画（2023-2025年度）における資本配分の方針に基づき、収益力の改善や事業環境などを総合的に勘案し、利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。

（２）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類	当社普通株式
②　取得しうる株式の総数	21,110,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.8％）
③　株式の取得価額の総額	380億円（上限）
④　取得期間	2024年５月10日～2024年11月６日
⑤　取得方法	取引一任方式による市場買付け

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

自己株式の取得に係る事項

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

これにより、2025年５月22日から2025年９月30日までに16,575,400株を総額26,897百万円で取得しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要事項の１つとして位置付けています。この度、事業環境や財務状況などを総合的に勘案の上、株主還元の充実と資本効率の更なる向上を目的とし、自己株式取得を行うことを決定しました。

（２）取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類	当社普通株式
②　取得しうる株式の総数	19,800,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　5.8％）
③　株式の取得価額の総額	350億円（上限）
④　取得期間	2025年５月22日～2025年11月５日
⑤　取得方法	取引一任方式による市場買付け
⑥　その他	取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、消却する予定です。 なお、市場環境等により、一部の取得が行われない可能性もあります。

10．配当

（１）配当金支払額

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前中間連結会計期間
定時株主総会 （2024年６月25日）	6,175	17.00	2024年３月31日	2024年６月26日
当中間連結会計期間
定時株主総会 （2025年６月24日）	6,487	19.00	2025年３月31日	2025年６月25日

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議日	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
前中間連結会計期間
取締役会 （2024年11月７日）	5,937	17.00	2024年９月30日	2024年11月29日
当中間連結会計期間
取締役会 （2025年11月６日）	6,172	19.00	2025年９月30日	2025年11月28日

11．金融商品

（１）金融商品の公正価値

①　公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

（ａ）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

・投資事業有限責任組合への出資

投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。

・デリバティブ

観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

（ｂ）償却原価で測定される金融資産

・貸付金

貸付金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

上記以外の金融資産については、短期間で決済される等、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。

（ｃ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

・株式

上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。

非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。

・営業債権及びその他の債権

売却する権利を有する顧客に対する営業債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しています。

（ｄ）償却原価で測定される金融負債

・借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。

上記以外の金融負債については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。

②　公正価値及び帳簿価額

　償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は以下のとおりです。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
貸付金	－	－	4,174	4,203
負債
借入金（注）２	26,757	25,724	31,592	31,558

（注）１　貸付金及び借入金の公正価値のレベルはレベル２です。

２　１年内に返済予定の残高を含んでいます。

③　公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。

　それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎報告期間末に判断しています。

前連結会計年度（2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	7,844	－	3,521	11,365
営業債権及びその他の債権	－	23,615	－	23,615
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	2,047	2,047
投資事業有限責任組合への出資	－	－	1,599	1,599
施設利用権等	－	68	78	147
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	190	－	190

（注）レベル間における重要な振替はありません。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	8,456	－	3,554	12,010
営業債権及びその他の債権	－	17,056	－	17,056
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
転換社債	－	－	2,038	2,038
投資事業有限責任組合への出資	－	－	1,604	1,604
施設利用権等	－	71	79	150
デリバティブ	－	1,364	－	1,364
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	－	187	－	187

（注）レベル間における重要な振替はありません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の当中間連結会計期間の期首残高と期末残高の調整表です。

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
期首残高	7,245
利得又は損失
金融費用	△126
その他の包括利益（注）１	51
購入	105
期末残高	7,275

（注）１　要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。

２　レベル３の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

また、経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇（低下）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。

レベル３に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

12．重要な後発事象

自己株式の消却に係る事項の決定（会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）

当社は、2025年11月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議しました。

なお、今回消却する自己株式は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式になります。

①　消却する株式の種類	当社普通株式
②　消却する株式の総数	19,800,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合　5.8％）
③　消却予定日	2025年11月28日

２【その他】

　2025年11月６日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第114期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。

（１）中間配当金総額	6,172百万円
（２）１株当たりの金額	19円
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年11月28日（金）