文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢等に堅調な改善傾向が見られる中、個人消費については、８月に入り漸く家計消費支出(総務省速報)が増加傾向を示すようになったものの、総じて不安定感を抱えた状況で推移いたしました。一方、海外経済は、米国においては、金融・雇用環境の改善を背景に、個人消費を中心とした内需の堅調さもあり、回復傾向に裾野の広がりが実感されるようになりました。欧州経済も良好な個人消費を背景に、全体として緩やかながらも先行きの高まりに期待が持てる状況を示しております。但し、新興諸国における経済成長の加速感の乏しさもあって、一部に依然として予断を許さない状況が存在しております。
食品業界においては、少子高齢化が進む国内食品市場における競争激化の中で、為替影響（円安）による原材料価格上昇への対応に加え、フードディフェンスを含めた食の安全・安心へのしっかりとした取り組みが一層強く求められる状況にあります。
当社グループは、従前より３ヵ年を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、平成27年３月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、本年４月より平成30年３月までの３年間を対象とする「新中期経営計画」への取り組みを開始いたしました。
◇成熟市場として認識する「国内マーケット」における［収益基盤の確立］
◇成長市場として認識する「海外マーケット」における［構造基盤の強化］
（グローバルカンパニーとしての揺るぎない体制構築に繋がる成長戦略策の推進）
を基本に据えて、掲げた各種施策を力強く推進中であります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、『国内食品事業』の一部（『家庭用食品』）及び『国内化成品その他事業』での伸び悩みがあったものの、『国内食品事業』の内の『業務用食品』及び『加工食品用原料等』に加えて、『海外事業』がそれぞれ前年同期を上回る実績を確保し、売上高は430億79百万円（前年同期比19億55百万円、4.8％増）となりました。
利益面でも、売上高の伸長に加え、効率的な生産及び広告宣伝・販売促進策も含めた販売管理の徹底も奏功し、営業利益は29億23百万円（前年同期比9億15百万円、45.6％増）、経常利益は29億91百万円（前年同期比9億20百万円、44.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億94百万円（前年同期比3億25百万円、20.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
〔国内食品事業〕
『家庭用食品』では、昨年、消費税率引き上げの反動影響を大きく受けた食塩・化学調味料無添加の「素材力だし」が順調に回復傾向を示し前年同期を上回る実績を確保しました。市販ドレッシングでは、リニューアルしたノンオイル品に加え、今春新発売の「青じそ塩レモン」等の着実な実績化があった一方で、需要期である夏場の天候要因により野菜類が高騰した影響もあり、カテゴリートータルの売上は前年同期を下回る結果となりました。
海藻商品につきましては、『家庭用食品』では、「わかめスープ」が伸びを欠く状況にありましたが、「ふえるわかめちゃん®」及び『業務用食品』での「乾燥わかめ」に加えて「冷凍海藻」等の着実な伸長もあり、売上は前年同期を上回りました。
『加工食品用原料等』では、販売及び技術・開発部門の連携をしっかりと図る中で、ユーザーニーズに的確に対応した結果、食品用改良剤の分野での売上が堅調に推移し、前年同期を上回る実績を確保いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億55万円（0.6％）増加した283億49百万円となり、営業利益は24億47百万円（前年同期比5億13百万円増）となりました。
〔国内化成品その他事業〕
プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品などの工業用分野に、加工性向上及び帯電防止・防曇等の機能性を付加する『化成品（改良剤）』では、家電・建築資材・ラップといった関係先業界の業況が影響し、売上は前年同期を下回る結果となりました。
また、『その他』の事業でも、飼料用油脂の売上が前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から1億40百万円（4.6％）減少した29億8百万円となり、営業利益については1億67百万円（前年同期比31百万円減）となりました。
〔海外事業〕
アジア・欧米をはじめとする各エリアの既存市場での深耕に加え、成長が見込める新市場の開拓・販売拡大に取り組む活動を推進した『改良剤』分野においては、情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能も活かす中で、生産拠点であるRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.での生産力拡大を図るべく投資した設備の本格稼働もあり、一部エリアでの若干の足踏みは見られたものの、トータルでは確実な実績化を図ることができました。
加えて、欧米向け水産加工品が高いウエイトを占める青島福生食品有限公司（中国）の売上も、前年同期を上回る実績を確保することができました。
この結果、当セグメントの売上高は、前年同期から20億92百万円（20.2％）増加した124億48百万円となり、営業利益は5億37百万円（前年同期比4億51百万円増）となりました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,108億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億59百万円減少しました。主な減少は、投資有価証券21億59百万円であります。
負債は369億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億78百万円減少しました。主な増加は、短期借入金16億49百万円であり、主な減少は、支払手形及び買掛金7億92百万円、その他流動負債16億39百万円であります。
純資産は739億0百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億81百万円減少しました。利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上18億94百万円、配当金の支払7億18百万円のため11億75百万円増加し、その他有価証券評価差額金が16億63百万円、為替換算調整勘定が10億64百万円減少しています。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は129億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億3百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは21億93百万円の収入となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益28億84百万円、減価償却費16億85百万円であり、主な減少は仕入債務の減少9億90百万円、たな卸資産の増加3億78百万円、法人税等の支払3億35百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは40億46百万円の支出となりました。主な内訳は有形固定資産の取得34億58百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2億35百万円の収入となりました。主な内訳は短期借入金の増加16億2百万円、配当金の支払7億18百万円、自己株式の取得4億71百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、13億20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。