第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,645	13,332
受取手形及び売掛金	21,780	21,046
電子記録債権	431	405
有価証券	816	816
商品及び製品	7,577	8,098
仕掛品	3,354	3,400
原材料及び貯蔵品	7,935	7,752
その他	1,972	2,401
貸倒引当金	△2	△32
流動資産合計	58,512	57,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,119	14,034
機械装置及び運搬具（純額）	11,942	12,606
その他（純額）	6,684	5,006
有形固定資産合計	31,747	31,646
無形固定資産	1,144	1,102
投資その他の資産
投資有価証券	20,784	18,625
退職給付に係る資産	791	1,103
その他	1,127	1,150
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	22,691	20,865
固定資産合計	55,583	53,614
資産合計	114,095	110,835

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,681	7,888
電子記録債務	315	256
短期借入金	12,580	14,229
未払法人税等	270	854
引当金	852	1,010
その他	7,771	6,132
流動負債合計	30,472	30,372
固定負債
長期借入金	738	512
退職給付に係る負債	115	179
その他	6,686	5,870
固定負債合計	7,540	6,563
負債合計	38,013	36,935
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金	2,466	2,466
利益剰余金	59,440	60,616
自己株式	△3,747	△4,218
株主資本合計	60,697	61,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,350	8,687
繰延ヘッジ損益	△50	△53
為替換算調整勘定	3,390	2,326
退職給付に係る調整累計額	1,089	997
その他の包括利益累計額合計	14,779	11,957
非支配株主持分	605	541
純資産合計	76,082	73,900
負債純資産合計	114,095	110,835

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	41,123	43,079
売上原価	29,176	30,239
売上総利益	11,947	12,840
販売費及び一般管理費	※１ 9,939	※１ 9,916
営業利益	2,008	2,923
営業外収益
受取利息	14	18
受取配当金	184	199
為替差益	16	92
その他	77	71
営業外収益合計	292	382
営業外費用
支払利息	209	298
その他	19	16
営業外費用合計	229	314
経常利益	2,071	2,991
特別利益
固定資産売却益	136	3
受取補償金	153	6
補助金収入	65	20
特別利益合計	355	31
特別損失
固定資産除却損	64	96
固定資産圧縮損	45	11
減損損失	－	28
その他	－	2
特別損失合計	109	138
税金等調整前四半期純利益	2,316	2,884
法人税等	753	968
四半期純利益	1,562	1,915
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6	21
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,569	1,894

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,562	1,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,190	△1,663
繰延ヘッジ損益	△23	△2
為替換算調整勘定	△154	△1,150
退職給付に係る調整額	△83	△91
その他の包括利益合計	928	△2,907
四半期包括利益	2,491	△991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,476	△928
非支配株主に係る四半期包括利益	15	△63

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,316	2,884
減価償却費	1,816	1,685
固定資産除却損	36	52
固定資産圧縮損	45	11
減損損失	－	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	172
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△9
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△355	△382
受取利息及び受取配当金	△198	△218
支払利息	209	298
為替差損益（△は益）	36	△21
有形固定資産売却損益（△は益）	△136	△1
補助金収入	△65	△20
売上債権の増減額（△は増加）	1,057	608
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,901	△378
仕入債務の増減額（△は減少）	△810	△990
その他	△41	△1,269
小計	2,002	2,479
利息及び配当金の受取額	198	217
利息の支払額	△90	△168
法人税等の支払額	△936	△335
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,173	2,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,491	△3,458
有形固定資産の売却による収入	143	15
補助金の受取額	45	11
無形固定資産の取得による支出	△77	△11
投資有価証券の取得による支出	△606	△307
その他	3	△295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,982	△4,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,851	1,602
長期借入金の返済による支出	△174	△170
配当金の支払額	△662	△718
自己株式の取得による支出	△0	△471
その他	△21	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	992	235
現金及び現金同等物に係る換算差額	△57	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△874	△1,603
現金及び現金同等物の期首残高	15,106	14,578
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,232	※１ 12,974

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（平成10年４月１日以降取得した建物を除く）の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社では定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更は、当社グループは海外事業を成長エンジンと見据え海外における事業拡大を図っている中で、事業環境の変化に対応するため前連結会計年度までに国内生産体制においても大型設備投資による強化・再編を行い当連結会計年度より順次新規稼働を開始したことを契機として、減価償却の方法の見直しを行ったことによるものです。

当該検討の結果、各社における有形固定資産はその使用期間中を通じ安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映させることができ、国内外グループ会社の公平な業績比較も可能となるため、第１四半期連結会計期間より上記有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しました。

この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ294百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証	3百万円	3百万円
関係会社の借入金に対する保証 新研産業㈱	40	35
計	43	38

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
広告宣伝費	558百万円	361百万円
販売促進費	1,320	1,245
運送保管料	2,124	2,224
給料手当・賞与	1,556	1,627
貸倒引当金繰入額	14	30
賞与引当金繰入額	385	444
役員賞与引当金繰入額	13	22
退職給付費用	85	45
減価償却費	103	113
研究開発費	1,433	1,320

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	14,356百万円	13,332百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△940	△1,175
３ヶ月以内の短期投資である有価証券	816	816
現金及び現金同等物	14,232	12,974

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年４月24日 取締役会	普通株式	663	30.00	平成26年３月31日	平成26年６月10日	利益剰余金

　　（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　普通配当　25.00円

　　　　　記念配当　 5.00円

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	608	27.50	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年４月27日 取締役会	普通株式	718	32.50	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

　　（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　普通配当　27.50円

　　　　　記念配当　 5.00円

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	681	31.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,166	3,049	9,908	41,123	－	41,123
セグメント間の内部売上高 又は振替高	28	－	447	475	△475	－
計	28,194	3,049	10,355	41,599	△475	41,123
セグメント利益	1,934	199	86	2,219	△211	2,008

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△179百万円、たな卸資産の調整額△32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,295	2,908	11,875	43,079	－	43,079
セグメント間の内部売上高 又は振替高	54	－	572	627	△627	－
計	28,349	2,908	12,448	43,707	△627	43,079
セグメント利益	2,447	167	537	3,152	△229	2,923

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△169百万円、たな卸資産の調整額△59百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　報告セグメントに係る該当事項はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております減損損失28百万円は、いずれの報告セグメントにも配分されていない遊休資産の地価下落によるものです。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「国内食品事業」セグメントで277百万円、「国内化成品その他事業」セグメントで17百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	70円96銭	85円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（百万円）	1,569	1,894
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益金額（百万円）	1,569	1,894
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,112	22,071

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・681百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・平成27年12月９日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。