# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （百万円） | 75,398 | 77,568 | 85,419 | 85,603 | 88,072
経常利益 | （百万円） | 2,836 | 3,741 | 5,294 | 4,685 | 5,343
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 1,415 | 2,406 | 3,590 | 3,795 | 4,129
包括利益 | （百万円） | 2,041 | 6,246 | 6,638 | 9,840 | 196
純資産額 | （百万円） | 56,363 | 60,728 | 67,253 | 76,082 | 74,406
総資産額 | （百万円） | 86,524 | 94,257 | 102,345 | 114,095 | 109,094
１株当たり純資産額 | （円） | 2,472.44 | 2,722.51 | 3,014.93 | 3,413.40 | 3,357.19
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 62.47 | 106.65 | 162.36 | 171.67 | 187.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 64.8 | 63.9 | 65.1 | 66.2 | 67.7
自己資本利益率 | （％） | 2.6 | 4.1 | 5.7 | 5.3 | 5.5
株価収益率 | （倍） | 36.2 | 21.4 | 14.5 | 24.0 | 21.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,537 | 3,064 | 6,908 | 5,941 | 8,377
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,376 | △5,697 | △3,578 | △5,690 | △6,389
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △179 | △1,334 | △861 | △1,222 | △3,140
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 15,820 | 12,171 | 15,106 | 14,578 | 13,154
従業員数 | （人） | 3,081 | 3,080 | 3,121 | 2,566 | 2,357
（外、平均臨時雇用者数） | (3,106) | (3,027) | (2,876) | (2,366) | (1,924)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第78期から、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）を適用しております。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | （百万円） | 55,427 | 59,264 | 61,790 | 60,793 | 61,510
経常利益 | （百万円） | 2,745 | 3,718 | 4,395 | 4,297 | 5,244
当期純利益 | （百万円） | 1,759 | 2,476 | 2,864 | 3,330 | 3,789
資本金 | （百万円） | 2,537 | 2,537 | 2,537 | 2,537 | 2,537
発行済株式総数 | （千株） | 23,652 | 23,652 | 23,652 | 23,652 | 23,652
純資産額 | （百万円） | 51,644 | 54,274 | 57,249 | 64,145 | 64,683
総資産額 | （百万円） | 71,573 | 75,920 | 78,612 | 86,638 | 82,530
１株当たり純資産額 | （円） | 2,279.09 | 2,454.42 | 2,589.05 | 2,900.93 | 2,941.29
１株当たり配当額 | （円） | 36.00 | 36.00 | 50.00 | 60.00 | 66.00
（内１株当たり中間配当額） | (18.00) | (18.00) | (20.00) | (27.50) | (31.00)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 77.67 | 109.72 | 129.52 | 150.61 | 171.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.2 | 71.5 | 72.8 | 74.0 | 78.4
自己資本利益率 | （％） | 3.5 | 4.7 | 5.1 | 5.5 | 5.9
株価収益率 | （倍） | 29.1 | 20.8 | 18.2 | 27.4 | 23.3
配当性向 | （％） | 46.3 | 32.8 | 38.6 | 39.8 | 38.4
従業員数 | （人） | 891 | 903 | 928 | 916 | 912
（外、平均臨時雇用者数） | (294) | (280) | (279) | (299) | (312)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第78期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当５円を含んでおります。

４．第79期の１株当たり配当額には、東証第一部指定記念配当５円を含んでおります。

５．第79期から、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号）を適用しております。

### ２【沿革】

当社グループは、大正６年わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。

昭和13年、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、昭和24年この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。

当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。

年月 | 主な変遷
昭和24年８月 | 当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始
昭和28年７月 | 東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功
昭和30年10月 | 東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始
昭和34年２月 | 株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）
昭和35年１月 | 大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設 同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始
昭和36年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
昭和38年５月 | 理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る 本社を東京都港区より東京都千代田区に移転
昭和39年７月 | 東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始
昭和43年７月 | 即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設
昭和48年８月 | 食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設
昭和55年１月 | 商号を理研ビタミン株式会社に変更
昭和60年10月 | 京都府亀岡市に京都工場を新設
昭和61年８月 | 株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設
平成３年１月 | マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）
| 東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）
平成３年４月 | 理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設
平成５年１月 | RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始
平成５年10月 | 中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社）
平成６年６月 | 理研食品株式会社が、進和食品株式会社を子会社化（現・連結子会社）
平成６年８月 | シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立（現・連結子会社）
平成６年11月 | 中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立（現・連結子会社）
平成７年６月 | 理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に大連理研瑪魯哈食品有限公司（のちに大連理研海藻食品有限公司に商号変更）を設立
平成８年９月 | 栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）
平成11年６月 | 草加工場内にアプリケーションセンターを開設
平成12年６月 | 東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設
平成12年７月 | 天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設
平成15年12月 | ドイツ・デュッセルドルフにRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社） 理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に理研食品（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）
平成16年３月 | アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立（現・連結子会社）
平成16年12月 | アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA INC.を設立（現・連結子会社）
平成17年３月 | 中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
平成18年６月 | 中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）
平成19年３月 | RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設
平成22年３月 | 株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設
平成23年11月 | 理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設
平成25年１月 | インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社）
平成26年12月 平成27年３月 平成27年７月 平成27年８月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 大連理研海藻食品有限公司を清算 トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立（現・非連結子会社） 理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に大連理研貿易有限公司を設立（現・非連結子会社） RIKEN VITAMIN USA INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社、関連会社１社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内食品事業

家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。

わかめ製品 ………… 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

ドレッシング ……… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

エキス・調味料類 … 当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMON EXTRACTS INC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱及び進和食品㈱が小分け包装し、当社が販売しております。

食品用改良剤 ……… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

ビタミン …………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

健康機能食品 ……… 当社が製造、販売しております。

(2) 国内化成品その他事業

化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。

化成品用改良剤 …… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。

飼料用添加物 ……… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。

(3) 海外事業

食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。

食品用改良剤及び | … | RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の 子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。
化成品用改良剤

子会社名 | 販売地域
RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD | 東南アジア、南アジア、中近東、オセアニア
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH | ヨーロッパ、アフリカ
RIKEN VITAMIN USA INC. | 北米、中南米
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 | 中国
理研維他亜細亜股份有限公司 | 台湾、韓国

水産加工品 | …… | 青島福生食品有限公司が製造、販売しており、日本国内向けの冷凍野菜については当社が一部製品を販売しております。
及び冷凍野菜

以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
営業上の取引 | 役員の 兼務 | 資金援助 | 設備の 賃貸借
理研食品株式会社 （特定子会社） | 東京都 千代田区 | 百万円 80 | 国内食品事業 | 100.0 | 当社がわかめ製品、ドレッシング製品を仕入 | － | 当社が 運転資金・ 設備資金を貸付 | 当社が 土地・ 建物等を 貸与
株式会社健正堂 | 埼玉県 比企郡 | 百万円 20 | 国内化成品 その他事業 | 100.0 | 当社が化成品用 改良剤の製造委託 | － | － | 当社が 土地・ 建物等を貸与
栄研商事株式会社 | 東京都 千代田区 | 百万円 10 | 国内食品事業 国内化成品 その他事業 | 100.0 | 当社が食品、食品用及び化成品用改良剤等を仕入、及び同社へ販売 | － | － | －
サニー包装株式会社 | 東京都 千代田区 | 百万円 10 | 国内食品事業 | 100.0 | 当社が食品の小分け包装を委託 | － | － | 当社が が土地 を貸与
進和食品株式会社 | 静岡県 沼津市 | 百万円 10 | 国内食品事業 | 100.0 (63.3) | 当社が食品の小分け包装を委託 | － | － | 当社が 機械設備等を貸与
RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD. （特定子会社） | マレーシア国 ジョホール州 | 万RM 12,600 | 海外事業 | 90.0 | 当社が食品用及び化成品用改良剤を仕入 | － | 当社が 設備資金を貸付 | －
RIKEVITA(SINGAPORE) PTE LTD | シンガポール国 | 万S$ 200 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | －
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH | ドイツ国 デュッセルドルフ市 | 万EUR 10 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | －
RIKEN VITAMIN USA INC. | 米国 カリフォルニア州 | 万US$ 50 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | －
GUYMON EXTRACTS INC. （特定子会社） | 米国 オクラホマ州 | 万US$ 850 | 国内食品事業 | 87.7 | 当社がポークエキス等を仕入 | － | 当社が 運転資金・ 設備資金を貸付 | －
天津理研維他食品 有限公司 （特定子会社） | 中華人民共和国 天津市 | 万US$ 1,690 | 海外事業 | 100.0 | 当社が化成品用改良剤を仕入 | － | － | －
青島福生食品 有限公司　（注）４ （特定子会社） | 中華人民共和国 山東省青島膠州市 | 万元 21,250 | 海外事業 | 100.0 | 当社が冷凍野菜を仕入 | － | 当社が 設備資金を貸付 | －
理研食品（大連） 有限公司 （特定子会社）(注)６ | 中華人民共和国 遼寧省大連市 | 万US$ 450 | 国内食品事業 | 100.0 (100.0) | － | － | － | －
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 万US$ 60 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | －
理研維他亜細亜股份 有限公司 | 中華民国（台湾） 台北市 | 万NT$ 1,500 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

４．上記の特定子会社のうち、青島福生食品有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（1）売上高　　　10,825百万円

（2）経常利益　 △1,799百万円

（3）当期純利益 △1,003百万円

（4）純資産額　　 3,590百万円

（5）総資産額　 16,879百万円

５．上記以外に、非連結子会社が７社、関連会社が１社あります。

６．理研食品（大連）有限公司は、清算手続き中であります。

（2）その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有 割合(％) | 関係内容
キッコーマン株式会社 （注） | 千葉県 野田市 | 百万円 11,599 | 食料品製造・販売 及びその他事業 | 34.55 | 資本業務提携

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．キッコーマン株式会社は、同社の保有する当社普通株式の一部である6,600,000 株（議決権の被所有割合30.04％）について、当社が実施した自己株式の公開買付けに応募し、平成28年６月22日付で当社が買い受けいたしました。これに伴い、本有価証券報告書提出日現在において、キッコーマン株式会社は当社の関連会社ではなくなっております。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内食品事業 | 951 | (401)
国内化成品その他事業 | 100 | (28)
海外事業 | 1,221 | (1,489)
全社（共通） | 85 | (6)
合計 | 2,357 | (1,924)

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
912 | (312) | 38.2 | 15.0 | 6,923

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内食品事業 | 732 | (277)
国内化成品その他事業 | 70 | (26)
海外事業 | 25 | (3)
全社（共通） | 85 | (6)
合計 | 912 | (312)

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 629人）されており、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。