## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 14,645 | ※３ 14,270
受取手形及び売掛金 | 21,780 | 21,814
電子記録債権 | 431 | 498
有価証券 | 816 | －
商品及び製品 | 7,577 | 7,035
仕掛品 | 3,354 | 2,948
原材料及び貯蔵品 | 7,935 | 7,389
繰延税金資産 | 706 | 750
その他 | 1,266 | 2,947
貸倒引当金 | △2 | △190
流動資産合計 | 58,512 | 57,464
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※３,※５ 13,119 | ※３,※５ 13,107
機械装置及び運搬具（純額） | ※５ 11,942 | ※５ 14,084
工具、器具及び備品（純額） | ※５ 685 | ※５ 720
土地 | ※５ 2,645 | ※５ 2,580
建設仮勘定 | 3,354 | 405
有形固定資産合計 | ※１ 31,747 | ※１ 30,899
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 421 | 347
その他 | ※３ 723 | ※３ 553
無形固定資産合計 | 1,144 | 901
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※３ 20,784 | ※２ 18,692
長期貸付金 | 42 | 30
繰延税金資産 | 92 | 46
退職給付に係る資産 | 791 | －
その他 | ※２ 992 | ※２ 1,074
貸倒引当金 | △13 | △12
投資その他の資産合計 | 22,691 | 19,829
固定資産合計 | 55,583 | 51,630
資産合計 | 114,095 | 109,094

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 8,681 | ※３ 8,387
電子記録債務 | 315 | 303
短期借入金 | ※３ 12,580 | ※３ 11,642
未払費用 | 3,731 | 3,620
未払法人税等 | 270 | 1,078
賞与引当金 | 820 | 918
役員賞与引当金 | 32 | 47
その他 | 4,040 | 2,548
流動負債合計 | 30,472 | 28,546
固定負債 |  |
長期借入金 | 738 | 435
繰延税金負債 | 5,280 | 4,132
退職給付に係る負債 | 115 | 196
その他 | 1,405 | 1,377
固定負債合計 | 7,540 | 6,141
負債合計 | 38,013 | 34,688
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,537 | 2,537
資本剰余金 | 2,466 | 2,466
利益剰余金 | 59,440 | 62,169
自己株式 | △3,747 | △4,219
株主資本合計 | 60,697 | 62,954
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,350 | 8,989
繰延ヘッジ損益 | △50 | 7
為替換算調整勘定 | 3,390 | 1,900
退職給付に係る調整累計額 | 1,089 | △20
その他の包括利益累計額合計 | 14,779 | 10,875
非支配株主持分 | 605 | 576
純資産合計 | 76,082 | 74,406
負債純資産合計 | 114,095 | 109,094

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | 85,603 | 88,072
売上原価 | ※１ 61,085 | ※１ 62,149
売上総利益 | 24,518 | 25,922
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 19,866 | ※２,※３ 19,893
営業利益 | 4,651 | 6,029
営業外収益 |  |
受取利息 | 29 | 38
受取配当金 | 322 | 343
受取賃貸料 | 51 | 55
為替差益 | 122 | －
その他 | 92 | 101
営業外収益合計 | 617 | 538
営業外費用 |  |
支払利息 | 504 | 593
為替差損 | － | 552
その他 | 78 | 77
営業外費用合計 | 582 | 1,224
経常利益 | 4,685 | 5,343
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 136 | ※４ 8
投資有価証券売却益 | － | 146
移転補償金 | － | ※５ 826
受取補償金 | ※６ 489 | ※６ 211
補助金収入 | ※７ 65 | ※７ 20
関係会社清算益 | ※８ 140 | －
特別利益合計 | 831 | 1,213
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※９ 215 | ※９ 206
固定資産圧縮損 | ※10 45 | ※10 11
減損損失 | － | ※11 81
関係会社整理損 | － | ※12 147
その他 | 3 | 4
特別損失合計 | 265 | 450
税金等調整前当期純利益 | 5,251 | 6,106
法人税、住民税及び事業税 | 1,044 | 1,670
法人税等調整額 | 407 | 285
法人税等合計 | 1,451 | 1,955
当期純利益 | 3,800 | 4,150
非支配株主に帰属する当期純利益 | 4 | 20
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,795 | 4,129

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益 | 3,800 | 4,150
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,592 | △1,360
繰延ヘッジ損益 | △63 | 67
為替換算調整勘定 | 1,152 | △1,549
退職給付に係る調整額 | 357 | △1,110
その他の包括利益合計 | ※１ 6,039 | ※１ △3,953
包括利益 | 9,840 | 196
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 9,815 | 225
非支配株主に係る包括利益 | 25 | △28

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,537 | 2,466 | 56,656 | △3,746 | 57,914
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  | 259 |  | 259
会計方針の変更を反映 した当期首残高 | 2,537 | 2,466 | 56,915 | △3,746 | 58,173
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,271 |  | △1,271
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,795 |  | 3,795
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,524 | △0 | 2,523
当期末残高 | 2,537 | 2,466 | 59,440 | △3,747 | 60,697

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 5,757 | 5 | 2,258 | 731 | 8,752 | 586 | 67,253
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 259
会計方針の変更を反映 した当期首残高 | 5,757 | 5 | 2,258 | 731 | 8,752 | 586 | 67,512
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,271
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,795
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,592 | △55 | 1,132 | 357 | 6,027 | 18 | 6,045
当期変動額合計 | 4,592 | △55 | 1,132 | 357 | 6,027 | 18 | 8,569
当期末残高 | 10,350 | △50 | 3,390 | 1,089 | 14,779 | 605 | 76,082

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,537 | 2,466 | 59,440 | △3,747 | 60,697
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映 した当期首残高 | 2,537 | 2,466 | 59,440 | △3,747 | 60,697
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,400 |  | △1,400
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,129 |  | 4,129
自己株式の取得 |  |  |  | △472 | △472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 2,729 | △472 | 2,256
当期末残高 | 2,537 | 2,466 | 62,169 | △4,219 | 62,954

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 10,350 | △50 | 3,390 | 1,089 | 14,779 | 605 | 76,082
会計方針の変更による 累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映 した当期首残高 | 10,350 | △50 | 3,390 | 1,089 | 14,779 | 605 | 76,082
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,400
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,129
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,360 | 57 | △1,490 | △1,110 | △3,904 | △28 | △3,932
当期変動額合計 | △1,360 | 57 | △1,490 | △1,110 | △3,904 | △28 | △1,675
当期末残高 | 8,989 | 7 | 1,900 | △20 | 10,875 | 576 | 74,406

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,251 | 6,106
減価償却費 | 3,902 | 3,388
減損損失 | － | 81
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 196
賞与引当金の増減額（△は減少） | △68 | 100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | 14
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △708 | △764
受取利息及び受取配当金 | △351 | △381
支払利息 | 504 | 593
為替差損益（△は益） | △131 | 542
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △146
有形固定資産売却損益（△は益） | △132 | △3
固定資産除却損 | 65 | 74
固定資産圧縮損 | 45 | 11
移転補償金 | － | △826
補助金収入 | △65 | △20
関係会社清算益 | △140 | －
関係会社整理損 | － | 147
売上債権の増減額（△は増加） | △261 | △195
たな卸資産の増減額（△は増加） | 6 | 938
仕入債務の増減額（△は減少） | △725 | △183
その他 | 659 | △1,144
小計 | 7,850 | 8,529
利息及び配当金の受取額 | 351 | 379
利息の支払額 | △553 | △550
法人税等の支払額 | △1,707 | △921
移転補償金の受取額 | － | 939
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,941 | 8,377
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △5,487 | △5,971
有形固定資産の売却による収入 | 145 | 31
補助金の受取額 | 45 | 11
無形固定資産の取得による支出 | △130 | △29
投資有価証券の取得による支出 | △613 | △314
投資有価証券の売却による収入 | － | 349
その他 | 349 | △466
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,690 | △6,389
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 437 | △779
長期借入金の返済による支出 | △356 | △274
配当金の支払額 | △1,270 | △1,399
自己株式の取得による支出 | △0 | △472
その他 | △31 | △213
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,222 | △3,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 443 | △270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △528 | △1,423
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,106 | 14,578
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 14,578 | ※１ 13,154

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数 15社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

新研産業㈱他　計7社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他　計7社

持分法非適用関連会社…………大連鑫隆順食品有限公司　計1社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算月
進和食品㈱ | 2 | 月末日
GUYMON EXTRACTS INC. | 12 | 月末日
天津理研維他食品有限公司 | 12 | 月末日
青島福生食品有限公司 | 12 | 月末日
理研食品（大連）有限公司 | 12 | 月末日
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 | 12 | 月末日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

在外連結子会社

定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告しております。

(ヘ) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間等を見積り、当該期間等（５年）において均等償却を行っております。

ただし、金額の重要性の乏しいものについては、発生時にその全額を償却しております。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(チ) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（平成10年４月１日以降取得した建物を除く）の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社では定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。

この変更は、当社グループは海外事業を成長エンジンと見据え海外における事業拡大を図っている中で、事業環境の変化に対応するため前連結会計年度までに国内生産体制においても大型設備投資による強化・再編を行い当連結会計年度より順次新規稼働を開始したことを契機として、減価償却の方法の見直しを行ったことによるものです。

当該検討の結果、各社における有形固定資産はその使用期間中を通じ安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映させることができ、国内外グループ会社の公平な業績比較も可能となるため、当連結会計年度より上記有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しました。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ745百万円増加しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
| 54,194 百万円 | 54,501 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式） | 23百万円 | 152百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金） | 77 | 138

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金（定期預金） | 28百万円 | 28百万円
建物及び構築物 | 949 | 861
無形固定資産の「その他」（土地使用権） | 67 | 62
投資有価証券 | 2,039 | －
計 | 3,085 | 952

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
支払手形及び買掛金 | 56百万円 | 55百万円
短期借入金 | 3,379 | 848
計 | 3,435 | 904

４　偶発債務

保証債務

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証 | 3百万円 | 3百万円
関係会社の借入金に対する保証 新研産業㈱ | 40 | 30
計 | 43 | 33

※５　圧縮記帳

有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物 | 356百万円 | 356百万円
機械装置及び運搬具 | 572 | 584
工具、器具及び備品 | 12 | 12
土地 | 8 | 8
計 | 950 | 961

６　貸出コミットメントライン

当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行５社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | －百万円 | 6,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 6,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
たな卸資産評価損 | 49 百万円 | 730 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
広告宣伝費 | 1,009 百万円 | 704 百万円
販売促進費 | 2,593 | 2,489
運送保管料 | 4,278 | 4,411
給料手当・賞与 | 3,474 | 3,635
貸倒引当金繰入額 | 0 | 197
賞与引当金繰入額 | 370 | 434
役員賞与引当金繰入額 | 32 | 46
退職給付費用 | 171 | 88
減価償却費 | 213 | 239
研究開発費 | 2,843 | 2,633

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
| 2,843百万円 | 2,633百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 4 | 4
土地 | 132 | －
計 | 136 | 8

※５　移転補償金は、海外子会社の固定資産の一部の移転に伴う補償金であります。

※６　受取補償金は、東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金であります。

※７　補助金収入は、主に岩手県より交付された東日本大震災に係る補助金であります。

※８　関係会社清算益は、大連理研海藻食品有限公司の清算によるものであります。

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物 | 33百万円 | 39百万円
機械装置及び運搬具 | 30 | 28
工具、器具及び備品 | 2 | 6
解体撤去費用等 | 150 | 132
計 | 215 | 206

※１０　固定資産圧縮損は、上記※７の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※１１　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
理研ビタミン㈱ | 新潟県北蒲原郡 | 遊休資産 | 土地 | 28
理研食品㈱ | 宮城県仙台市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 53

当社グループの資産グルーピングは、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、工場単位によって行っております。このうち遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を81百万円として特別損失に計上いたしました。

なお、当社が保有する土地については、当該資産の回収可能価額を正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、国内子会社が保有する建物及び構築物については、今後の使用目処が立たないことから、回収可能価額を零として評価しております。

※１２　関係会社整理損は、理研食品（大連）有限公司の清算決議等に伴い発生したものであります。

その主な内容は、従業員に対する経済補償金であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 6,338百万円 | △2,172百万円
組替調整額 | － | △146
税効果調整前 | 6,338 | △2,318
税効果額 | △1,745 | 957
その他有価証券評価差額金 | 4,592 | △1,360
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △83 | 82
税効果額 | 19 | △15
繰延ヘッジ損益 | △63 | 67
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,292 | △1,485
組替調整額 | △140 | －
税効果調整前 | 1,152 | △1,485
税効果額 | － | △63
為替換算調整勘定 | 1,152 | △1,549
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 731 | △1,367
組替調整額 | △259 | △270
税効果調整前 | 471 | △1,637
税効果額 | △113 | 527
退職給付に係る調整額 | 357 | △1,110
その他の包括利益合計 | 6,039 | △3,953

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,652 | － | － | 23,652
合計 | 23,652 | － | － | 23,652
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,540 | 0 | － | 1,540
合計 | 1,540 | 0 | － | 1,540

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 663 | 30.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日
平成26年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 608 | 27.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日

（注）平成26年４月24日の取締役会決議による１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

普通配当　25.00円

記念配当　５.00円

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 718 | 利益剰余金 | 32.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日

（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

普通配当　27.50円

記念配当　５.00円

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 23,652 | － | － | 23,652
合計 | 23,652 | － | － | 23,652
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,540 | 120 | － | 1,661
合計 | 1,540 | 120 | － | 1,661

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加120千株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加120千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 718 | 32.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日
平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 681 | 31.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月９日

（注）平成27年４月27日の取締役会決議による１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。

普通配当　27.50円

記念配当　５.00円

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 769 | 利益剰余金 | 35.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 | 14,645 | 百万円 | 14,270 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △884 |  | △1,116 |
３ヶ月以内の短期投資である有価証券 | 816 |  | － |
現金及び現金同等物 | 14,578 |  | 13,154 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことにより、リスク軽減を図る体制としております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に安全運用に係る短期のもの（マネー・マネジメント・ファンド等）や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部原材料の輸入等に伴い生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。また、当社は、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行５行との間にコミットメントライン契約を締結しております。

これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、連結会社間の貸付に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従って行っており、その取引相手先は信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 14,645 | 14,645 | －
(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 22,212 | 22,212 | －
(3）有価証券及び投資有価証券 | 20,723 | 20,723 | －
資産計 | 57,582 | 57,582 | －
(1）支払手形及び買掛金、電子記録債務 | 8,996 | 8,996 | －
(2）短期借入金(*1) | 12,281 | 12,281 | －
(3）長期借入金(*1) | 1,037 | 1,036 | △1
負債計 | 22,316 | 22,314 | △1
デリバティブ取引(*2) | (254) | (254) | －

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 14,270 | 14,270 | －
(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 22,312 | 22,312 | －
(3）投資有価証券 | 18,502 | 18,502 | －
資産計 | 55,086 | 55,086 | －
(1）支払手形及び買掛金、電子記録債務 | 8,690 | 8,690 | －
(2）短期借入金(*1) | 11,424 | 11,424 | －
(3）長期借入金(*1) | 653 | 661 | 7
負債計 | 20,768 | 20,776 | 7
デリバティブ取引(*2) | 168 | 168 | －

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は固定金利によるものであり、その時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等 | 853 | 36
非連結子会社株式 | 23 | 152
出資金 | 77 | 138

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 14,645 | － | － | －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 22,212 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | － | － | 600 | －
合計 | 36,858 | － | 600 | －

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 14,270 | － | － | －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 22,312 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | － | － | 906 | －
合計 | 36,583 | － | 906 | －

（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金(*) | 12,281 | － | － | － | － | －
長期借入金(*) | 298 | 246 | 246 | 246 | － | －
合計 | 12,580 | 246 | 246 | 246 | － | －

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金(*) | 11,424 | － | － | － | － | －
長期借入金(*) | 217 | 217 | 217 | － | － | －
合計 | 11,642 | 217 | 217 | － | － | －

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 20,028 | 4,749 | 15,278
(2）債券 |  |  |
社債 | 100 | 100 | 0
小計 | 20,129 | 4,849 | 15,279
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 95 | 111 | △15
（2）債券 社債 | 499 | 500 | △0
小計 | 594 | 611 | △16
合計 | 20,723 | 5,461 | 15,262

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　853百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 17,453 | 4,513 | 12,940
(2）債券 |  |  |
社債 | 906 | 900 | 6
小計 | 18,359 | 5,413 | 12,946
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 142 | 159 | △16
（2）債券 社債 | － | － | －
小計 | 142 | 159 | △16
合計 | 18,502 | 5,572 | 12,929

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　36百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
（1）株式 | 349 | 146 | －
（2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 349 | 146 | －

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 | 1,964 100 | － － | △93 5
買建 米ドル ユーロ 元 | 買掛金 | 552 89 113 | － － － | 17 △3 3
為替予約等の 振当処理 | 通貨スワップ取引 受取　円 支払　米ドル 受取　円 支払　元 | 連結子会社への貸付金 | 2,693 534 | 2,283 475 | △63 △118
| 合計 |  | － | － | △254

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 | 957 62 | － － | 37 3
買建 米ドル ユーロ 元 | 買掛金 | 559 28 － | － － － | △29 △0 －
為替予約等の 振当処理 | 通貨スワップ取引 受取　円 支払　米ドル 受取　円 支払　元 | 連結子会社への貸付金 | 2,283 475 | 1,674 415 | 233 △75
| 合計 |  | － | － | 168

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度のうち、当社（積立型制度）はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社（積立型制度及び非積立型制度）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。

また当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 11,194百万円 | 11,056百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | △402 | －
会計方針の変更を反映した期首残高 | 10,791 | 11,056
勤務費用 | 418 | 443
利息費用 | 159 | 128
数理計算上の差異の発生額 | 364 | 743
退職給付の支払額 | △676 | △642
退職給付債務の期末残高 | 11,056 | 11,729

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高 | 10,287百万円 | 11,733百万円
期待運用収益 | 205 | 351
数理計算上の差異の発生額 | 1,095 | △623
事業主からの拠出額 | 813 | 707
退職給付の支払額 | △668 | △635
年金資産の期末残高 | 11,733 | 11,533

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 10,942百万円 | 11,606百万円
年金資産 | △11,733 | △11,533
差引額 | △791 | 73
非積立型制度の退職給付債務 | 114 | 123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △676 | 196
退職給付に係る負債 | 115 | 196
退職給付に係る資産 | 791 | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △676 | 196

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用 | 417百万円 | 442百万円
利息費用 | 159 | 128
期待運用収益 | △205 | △351
数理計算上の差異の費用処理額 | △259 | △270
確定給付制度に係る退職給付費用 | 112 | △50

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異 | 471百万円 | △1,637百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 1,607百万円 | △29百万円

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券 | 33.8％ | 35.2％
株式 | 28.0 | 26.7
オルタナティブ（注） | 22.6 | 21.9
短期資産 | 15.6 | 16.2
合　計 | 100.0 | 100.0

（注）オルタナティブは、Ｊ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ、外国国債、政府機関債、各種デリバティブ等を投資対象としたファンドなどに投資しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率 | 1.2％ | 0.6％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 3.0％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

| 前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度の 要拠出額 | 54百万円 | 55百万円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度268百万円、当連結会計年度260百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額 | 533,203百万円 | 593,683百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 554,756 | 595,506
差引額 | △21,553 | △1,822

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.4％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　1.4％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度45,242百万円、当連結会計年度40,107百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度14,310百万円）、別途積立金（当連結会計年度35,440百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を、前連結会計年度８年０ヶ月(平成26年３月末時点)、当連結会計年度７年０ヶ月(平成27年３月末時点)の元利均等方式であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,065百万円 |  | 989百万円
投資優遇税制 | 571 |  | 484
賞与引当金 | 268 |  | 275
未払費用 | 312 |  | 270
棚卸資産評価損 | 46 |  | 209
減損損失 | 129 |  | 145
退職給付に係る負債 | 37 |  | 59
固定資産償却超過額 | 66 |  | 12
その他 | 253 |  | 355
繰延税金資産小計 | 2,749 |  | 2,802
評価性引当額 | △1,918 |  | △1,952
繰延税金資産合計 | 831 |  | 850
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,912 |  | 3,940
在外子会社の留保利益 | 170 |  | 135
在外子会社の減価償却費 | － |  | 64
退職給付に係る資産 | 250 |  | －
その他 | 12 |  | 92
繰延税金負債合計 | 5,345 |  | 4,232
繰延税金負債の純額 | 4,514 |  | 3,382

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 706百万円 |  | 750百万円
流動負債－その他（繰延税金負債） | 32 |  | 46
固定資産－繰延税金資産 | 92 |  | 46
固定負債－繰延税金負債 | 5,280 |  | 4,132

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.64％ |  | 33.06％
（調整） |  |  |
連結子会社からの受取配当金 | 2.87 |  | 2.05
交際費損金不算入額 | 0.98 |  | 0.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.43 |  | 0.57
評価性引当額の増減 | △2.63 |  | 2.59
受取配当金益金不算入額 | △4.33 |  | △2.34
在外子会社の税率差異 | △1.48 |  | △0.83
試験研究費の特別税額控除 | △4.48 |  | △3.51
設備投資促進税制に係る税額控除 | △0.83 |  | △0.38
所得拡大促進税制に係る税額控除 | △1.30 |  | △1.17
その他 | 1.77 |  | 1.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.63 |  | 32.03

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は177百万円減少し、法人税等調整額が34百万円、その他有価証券評価差額金が211百万円、為替換算調整勘定が2百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ減少しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を営業本部が立案し、事業活動を展開しております。

また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。

したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内食品事業」セグメントで705百万円、「国内化成品その他事業」セグメントで40百万円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 国内 食品事業 | 国内化成品その他事業 | 海外事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 56,168 | 6,169 | 23,266 | 85,603 | － | 85,603
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 69 | － | 1,094 | 1,164 | △1,164 | －
計 | 56,238 | 6,169 | 24,361 | 86,768 | △1,164 | 85,603
セグメント利益 | 3,968 | 364 | 733 | 5,066 | △415 | 4,651
セグメント資産 | 44,187 | 4,491 | 33,312 | 81,991 | 32,104 | 114,095
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,153 | 282 | 1,466 | 3,902 | － | 3,902
のれんの償却額 | 0 | － | － | 0 | － | 0
減損損失 | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 3,947 | 293 | 2,130 | 6,371 | － | 6,371

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△354百万円、たな卸資産の調整額△61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額32,104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 国内 食品事業 | 国内化成品その他事業 | 海外事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 57,162 | 5,903 | 25,006 | 88,072 | － | 88,072
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 118 | － | 1,119 | 1,237 | △1,237 | －
計 | 57,280 | 5,903 | 26,126 | 89,310 | △1,237 | 88,072
セグメント利益 | 5,400 | 421 | 506 | 6,328 | △298 | 6,029
セグメント資産 | 44,757 | 4,388 | 32,797 | 81,942 | 27,152 | 109,094
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,853 | 220 | 1,314 | 3,388 | － | 3,388
のれんの償却額 | 0 | － | － | 0 | － | 0
減損損失 | － | － | － | － | 81 | 81
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,833 | 240 | 1,633 | 4,707 | － | 4,707

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△352百万円、たな卸資産の調整額54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額27,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 家庭用食品 | 業務用食品 | 加工食品用原料等 | 国内化成品その他 | 海外 | 合計
外部顧客への売上高 | 16,171 | 20,199 | 19,797 | 6,169 | 23,266 | 85,603

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
63,307 | 22,296 | 85,603

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | マレーシア | 中国 | その他 | 合計
17,324 | 7,468 | 5,969 | 984 | 31,747

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 家庭用食品 | 業務用食品 | 加工食品用原料等 | 国内化成品その他 | 海外 | 合計
外部顧客への売上高 | 15,659 | 20,945 | 20,556 | 5,903 | 25,006 | 88,072

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
64,700 | 23,372 | 88,072

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | マレーシア | 中国 | その他 | 合計
18,441 | 6,797 | 4,827 | 833 | 30,899

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 国内 食品事業 | 国内化成品 その他事業 | 海外事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
減損損失 | － | － | － | － | 81 | 81

報告セグメントに係る該当事項はありません。なお、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に計上しております減損損失81百万円は、いずれの報告セグメントにも配分されていない遊休資産によるものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 | 3,413円40銭 | 3,357円19銭
１株当たり当期純利益金額 | 171円67銭 | 187円44銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 3,795 | 4,129
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 3,795 | 4,129
普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,112 | 22,031

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、平成28年４月27日開催の取締役会の決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以
下のとおり、自己株式の公開買付けを行いました。

（１）自己株式の取得を行う理由
当社は、当社筆頭株主であるキッコーマン株式会社（以下、「キッコーマン」といいます。）との間で締結した資本・業務提携契約の契約期限の延長協議の中で、機動的な資本政策、資本効率の向上を推進する当社の志向を尊重する結果として、キッコーマンより、キッコーマンが保有する当社普通株式の一部売却の意向が伝えられ、当社普通株式の一部について、自己株式として取得する協議を開始いたしました。その結果、当社が、キッコーマンが保有する当社普通株式の一部を自己株式として取得した場合でも、当社とキッコーマンとの間の平成20年６月18日付資本・業務提携契約は引き続き維持され、当社の事業面への影響が生じないことに加え、当社がキッコーマンが保有する当社普通株式の一部を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する一層の利益還元に繋がると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況等に大きな影響を与えることなく、財務の健全性及び安定性を維持できると判断いたしました。
自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、株主の皆様が、所定の買付け等の期間の中で市場株価の動向を見ながら応募するか否かを検討することができる、公開買付けの手法が最も適切であると判断いたしました。

（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
取得する株式の種類 　　普通株式
取得する株式の総数 　　7,600,100株（上限）
取得価額の総額 　　　　28,120,370,000円（上限）
取得する期間 　　　　　平成28年４月28日から平成28年６月30日まで

（３）自己株式の公開買付けの概要
買付け等の期間 　　　　平成28年４月28日から平成28年５月31日まで
買付け等の価格 　　　　普通株式１株につき、金3,700円
買付数 　　　　　　　　7,600,000株
公開買付開始公告日 　　平成28年４月28日
決済の開始日 　　　　　平成28年６月22日

（４）自己株式の公開買付けの結果
応募株式の総数 　　　　6,600,000株
買付株式の総数 　　　　6,600,000株
取得価額の総額 　　　　24,420,000,000円

（多額な資金の借入）
当社は自己株式の公開買付けに係る資金調達のため、平成28年６月21日付で借入契約（ブリッジローン）を締結し、以下のとおり実行しております。なお、今回の借入契約に基づき調達する資金は、長期の資金へ置き換えを実施する予定であります。

借入先 　　　　　　　　株式会社みずほ銀行
借入金額 　　　　　　　24,420,000,000円
借入実行日 　　　　　　平成28年６月21日
契約期限 　　　　　　　平成28年12月16日
借入金利 　　　　　　　TIBORを基準金利とした市場連動金利
担保 　　　　　　　　　なし

（自己株式の消却）
当社は、平成28年６月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下の通り自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

（１）自己株式の消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため取得・保有している自己株式の一部を、資本効率の向上を目指し、また、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的に消却を実施するものであります。

（２）自己株式の消却に関する概要
消却する株式の種類 　　　　当社普通株式
消却する株式の総数 　　　　3,300,000株

消却予定日 　　　　　　　　平成28年７月15日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 12,281 | 11,424 | 3.5 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 298 | 217 | 4.0 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 13 | 9 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 738 | 435 | 4.0 | 平成29年～ 平成31年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 24 | 14 | － | 平成29年～ 平成31年
その他有利子負債（預り保証金） | 1,019 | 1,046 | 1.7 | 取引終了時
合計 | 14,376 | 13,149 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 217 | 217 | － | －
リース債務 | 8 | 4 | 1 | －

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 20,913 | 43,079 | 64,754 | 88,072
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円） | 1,464 | 1,915 | 4,646 | 6,106
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額　　　（百万円） | 994 | 1,894 | 3,002 | 4,129
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） | 44.99 | 85.82 | 136.19 | 187.44

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 44.99 | 40.82 | 50.38 | 51.26