２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,439	7,249
受取手形	1,052	1,077
電子記録債権	431	498
売掛金	※２ 15,144	※２ 15,119
有価証券	816	－
商品及び製品	3,625	3,501
仕掛品	1,523	1,370
原材料及び貯蔵品	2,195	1,755
前払費用	244	271
未収入金	※２ 395	※２ 476
繰延税金資産	583	602
その他	※２ 248	※２ 240
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	34,699	32,161
固定資産
有形固定資産
建物	5,331	6,508
構築物	242	412
機械及び装置	4,773	6,527
車両運搬具	19	23
工具、器具及び備品	392	479
土地	2,289	2,267
建設仮勘定	2,268	26
有形固定資産合計	15,316	16,245
無形固定資産
借地権	228	228
ソフトウエア	386	316
その他	19	18
無形固定資産合計	634	564
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,048	14,947
関係会社株式	8,845	8,736
関係会社出資金	3,995	4,575
長期貸付金	4	2
関係会社長期貸付金	5,476	4,640
差入保証金	598	585
その他	25	74
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	35,989	33,559
固定資産合計	51,939	50,368
資産合計	86,638	82,530

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	544	462
電子記録債務	315	303
買掛金	※２ 5,892	※２ 6,049
短期借入金	※１ 2,200	－
リース債務	3	3
未払金	2,344	885
未払費用	※２ 3,019	※２ 3,016
未払法人税等	165	850
未払消費税等	445	96
預り金	47	49
賞与引当金	680	780
役員賞与引当金	28	41
設備関係支払手形	127	93
その他	－	22
流動負債合計	15,814	12,654
固定負債
繰延税金負債	4,620	3,913
退職給付引当金	815	57
長期預り保証金	1,019	1,046
その他	222	173
固定負債合計	6,679	5,192
負債合計	22,493	17,846
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金
資本準備金	2,465	2,465
その他資本剰余金	1	1
資本剰余金合計	2,466	2,466
利益剰余金
利益準備金	634	634
その他利益剰余金
配当準備積立金	105	105
固定資産圧縮積立金	3	2
別途積立金	47,558	49,558
繰越利益剰余金	4,257	4,646
利益剰余金合計	52,558	54,947
自己株式	△3,747	△4,219
株主資本合計	53,815	55,731
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,321	8,967
繰延ヘッジ損益	8	△15
評価・換算差額等合計	10,329	8,951
純資産合計	64,145	64,683
負債純資産合計	86,638	82,530

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 60,793	※１ 61,510
売上原価	※１ 41,403	※１ 41,251
売上総利益	19,390	20,258
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,138	※１,※２ 15,854
営業利益	3,251	4,404
営業外収益
受取利息	※１ 68	※１ 88
有価証券利息	3	5
受取配当金	※１ 823	※１ 720
受取賃貸料	※１ 217	※１ 267
その他	※１ 178	※１ 66
営業外収益合計	1,291	1,148
営業外費用
支払利息	101	126
賃貸収入原価	95	104
その他	49	76
営業外費用合計	245	308
経常利益	4,297	5,244
特別利益
投資有価証券売却益	－	146
受取補償金	※３ 240	※３ 6
固定資産売却益	※４ 136	※４ 0
特別利益合計	376	153
特別損失
固定資産除却損	※５ 129	※５ 142
減損損失	－	※６ 28
その他	－	2
特別損失合計	129	173
税引前当期純利益	4,544	5,224
法人税、住民税及び事業税	814	1,182
法人税等調整額	399	252
法人税等合計	1,214	1,435
当期純利益	3,330	3,789

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,537	2,465	1	2,466	634	105	3	46,158	3,339	50,240
会計方針の変更による累積的影響額									259	259
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,537	2,465	1	2,466	634	105	3	46,158	3,598	50,499
当期変動額
剰余金の配当									△1,271	△1,271
固定資産圧縮積立金の取崩							△0		0	－
別途積立金の積立								1,400	△1,400	－
当期純利益									3,330	3,330
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△0	1,400	658	2,058
当期末残高	2,537	2,465	1	2,466	634	105	3	47,558	4,257	52,558

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,746	51,498	5,749	2	5,751	57,249
会計方針の変更による累積的影響額		259				259
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,746	51,757	5,749	2	5,751	57,509
当期変動額
剰余金の配当		△1,271				△1,271
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,330				3,330
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,571	6	4,578	4,578
当期変動額合計	△0	2,057	4,571	6	4,578	6,636
当期末残高	△3,747	53,815	10,321	8	10,329	64,145

当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,537	2,465	1	2,466	634	105	3	47,558	4,257	52,558
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,537	2,465	1	2,466	634	105	3	47,558	4,257	52,558
当期変動額
剰余金の配当									△1,400	△1,400
固定資産圧縮積立金の取崩							△0		0	－
別途積立金の積立								2,000	△2,000	－
当期純利益									3,789	3,789
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△0	2,000	388	2,388
当期末残高	2,537	2,465	1	2,466	634	105	2	49,558	4,646	54,947

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,747	53,815	10,321	8	10,329	64,145
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,747	53,815	10,321	8	10,329	64,145
当期変動額
剰余金の配当		△1,400				△1,400
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,789				3,789
自己株式の取得	△472	△472				△472
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,353	△24	△1,378	△1,378
当期変動額合計	△472	1,916	△1,353	△24	△1,378	538
当期末残高	△4,219	55,731	8,967	△15	8,951	64,683

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定額法

ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５．引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ハ) ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(ホ) その他

　リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告しております。

７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（ロ）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（平成10年４月１日以降取得した建物を除く）の減価償却方法について、従来、当社では定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。

この変更は、当社グループは海外事業を成長エンジンと見据え海外における事業拡大を図っている中で、事業環境の変化に対応するため前事業年度までに国内生産体制においても大型設備投資による強化・再編を行い当事業年度より順次新規稼働を開始したことを契機として、減価償却の方法の見直しを行ったことによるものです。

当該検討の結果、各社における有形固定資産はその使用期間中を通じ安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映させることができ、国内外グループ会社の公平な業績比較も可能となるため、当事業年度より上記有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しました。

　この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ638百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	2,039百万円	－百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,600百万円	－百万円

※２　関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	979百万円	881百万円
短期金銭債務	986	977

　３　偶発債務

　　　保証債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
(1)勤労者財産形成促進法に基づく 　 従業員の銀行からの借入金に対する保証	3百万円		3百万円
(2)関係会社の借入金に対する保証
新研産業㈱	40百万円		30百万円
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.	1,119	(34,538千RM)	724	(22,800千RM)
計	1,159		754

　４　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行５社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	6,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,121百万円	2,020百万円
仕入高	8,887	9,228
営業取引以外の取引による取引高	1,275	1,142

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.7％、当事業年度62.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.3％、当事業年度37.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	981百万円	668百万円
販売促進費	2,565	2,453
運送保管料	3,127	3,168
貸倒引当金繰入額	△0	△0
給料手当	2,118	2,234
賞与	698	741
賞与引当金繰入額	326	395
役員賞与引当金繰入額	28	41
退職給付費用	150	71
減価償却費	104	128
研究開発費	2,488	2,288

※３　受取補償金は、東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金であります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	4百万円	0百万円
土地	132	－
計	136	0

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	29百万円	35百万円
構築物	1	0
機械及び装置	28	17
工具、器具及び備品	1	0
解体撤去費用等	68	88
計	129	142

※６　減損損失

　　　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
新潟県北蒲原郡	遊休資産	土地	28

　当社の資産グルーピングは、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、工場単位によって行っております。このうち遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を28百万円として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,192百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,190百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払費用	289百万円		258百万円
賞与引当金	224		240
減損損失	107		110
未払事業税	35		67
資産除去債務	37		26
役員退職未払金	30		23
たな卸資産評価損	28		21
退職給付引当金	268		10
その他	49		49
繰延税金資産小計	1,071		809
評価性引当額	△203		△187
繰延税金資産合計	868		622
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,898		3,930
固定資産圧縮積立金	1		1
その他	6		1
繰延税金負債合計	4,906		3,933
繰延税金負債の純額	4,037		3,310

　(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	583百万円		602百万円
固定負債－繰延税金負債	4,620		3,913

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費損金不算入額	1.09		0.91
住民税等均等割	0.45		1.05
受取配当金益金不算入額	△4.99		△2.72
試験研究費の特別税額控除	△5.12		△3.92
設備投資促進税制に係る税額控除	△1.50		△0.43
所得拡大促進税制に係る税額控除	△0.96		△1.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.51		0.53
その他	0.60		0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.72		27.48

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び、「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は182百万円減少し、法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が210百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円、減少しております。

（重要な後発事象）

　　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	14,602	1,582	489	370	15,696	9,187
固定資産	構築物	1,357	204	11	33	1,549	1,137
	機械及び装置	27,280	2,783	755	1,008	29,308	22,781
	車両運搬具	209	12	10	8	211	187
	工具、器具及び備品	2,783	232	48	145	2,966	2,487
	土地	2,289	5	28 (28)	－	2,267	－
	建設仮勘定	2,268	4	2,246	－	26	－
	計	50,790	4,826	3,590 (28)	1,566	52,026	35,781
無形	借地権	228	－	－	－	228	－
固定資産	ソフトウエア	445	12	15	82	443	126
	その他の 無形固定資産	21	－	0	0	21	2
	計	695	12	15	82	693	129

　（注）１. 建物の当期増加額は主に千葉工場の新液体工場関連で、その金額は1,358百万円です。

　　　　２．機械装置の当期増加額は、主に生産設備の更新・増強によるものであり、特に増加額の大きい工場は下記のとおりです。千葉工場には新液体工場関連として1,340百万円を含んでおり、また、本社の増加額は子会社への貸与資産によるものです。

　　　　　　　　千葉工場1,370百万円　　草加工場577百万円　　本社422百万円

　　　　３．機械装置の当期減少額は主に既存資産の除却によるものです。

４．建設仮勘定の当期減少額は主に千葉工場の新液体工場関連で、その金額は1,656百万円です。

５．当期首残高及び、当期末残高は取得価額にて記載しております。

６．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	0	1	4
賞与引当金	680	780	680	780
役員賞与引当金	28	41	28	41

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。