第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,017	15,915
受取手形及び売掛金	22,351	※５ 25,798
電子記録債権	481	※５ 695
商品及び製品	6,179	6,388
仕掛品	3,061	3,057
原材料及び貯蔵品	8,106	6,749
繰延税金資産	774	770
その他	1,356	1,697
貸倒引当金	△273	△636
流動資産合計	60,054	60,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※６ 12,399	※６ 12,426
機械装置及び運搬具（純額）	※６ 11,923	※６ 12,155
工具、器具及び備品（純額）	※６ 764	※６ 841
土地	※６ 2,530	※６ 2,624
建設仮勘定	620	716
有形固定資産合計	※１ 28,238	※１ 28,764
無形固定資産
ソフトウエア	290	217
その他	※３ 484	483
無形固定資産合計	774	701
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 18,699	※２ 19,488
長期貸付金	27	15
繰延税金資産	133	179
退職給付に係る資産	816	1,448
その他	※２ 940	※２ 1,195
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	20,580	22,290
固定資産合計	49,593	51,756
資産合計	109,648	112,192

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,888	※５ 8,881
電子記録債務	345	※５ 643
短期借入金	※３ 13,956	9,462
未払費用	3,800	4,214
未払法人税等	1,068	1,545
賞与引当金	1,050	1,057
役員賞与引当金	55	49
その他	2,499	※５ 2,841
流動負債合計	30,664	28,697
固定負債
長期借入金	19,192	17,000
繰延税金負債	4,295	4,159
株式報酬引当金	－	18
退職給付に係る負債	195	192
その他	1,382	2,014
固定負債合計	25,066	23,386
負債合計	55,731	52,083
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金	2,718	3,047
利益剰余金	53,771	58,343
自己株式	△15,483	△13,797
株主資本合計	43,544	50,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,124	8,258
繰延ヘッジ損益	1	4
為替換算調整勘定	481	1,106
退職給付に係る調整累計額	224	145
その他の包括利益累計額合計	9,831	9,514
新株予約権	6	－
非支配株主持分	534	463
純資産合計	53,916	60,109
負債純資産合計	109,648	112,192

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	87,181	89,515
売上原価	※１ 59,854	※１ 62,427
売上総利益	27,326	27,088
販売費及び一般管理費	※２,※３ 20,265	※２,※３ 20,823
営業利益	7,061	6,264
営業外収益
受取利息	36	48
受取配当金	380	388
受取賃貸料	54	57
その他	112	97
営業外収益合計	583	592
営業外費用
支払利息	704	739
為替差損	6	16
デリバティブ評価損	－	612
自己株式取得費用	73	－
支払手数料	265	33
その他	106	27
営業外費用合計	1,155	1,430
経常利益	6,489	5,427
特別利益
固定資産売却益	※４ 76	※４ 0
投資有価証券売却益	2	2,911
移転補償金	※５ 138	－
受取補償金	※６ 103	※６ 22
補助金収入	※７ 1	※７ 134
関係会社清算益	－	※８ 138
特別利益合計	322	3,206
特別損失
固定資産除却損	※９ 108	※９ 249
固定資産圧縮損	－	※10 100
減損損失	※11 506	－
その他	48	6
特別損失合計	663	356
税金等調整前当期純利益	6,148	8,277
法人税、住民税及び事業税	1,851	2,410
法人税等調整額	△59	244
法人税等合計	1,792	2,654
当期純利益	4,356	5,622
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	26	△17
親会社株主に帰属する当期純利益	4,330	5,640

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,356	5,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135	△866
繰延ヘッジ損益	△8	3
為替換算調整勘定	△1,478	659
退職給付に係る調整額	245	△79
その他の包括利益合計	※１ △1,106	※１ △281
包括利益	3,249	5,341
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,286	5,323
非支配株主に係る包括利益	△36	17

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,537	2,466	62,169	△4,219	62,954
当期変動額
剰余金の配当			△1,277		△1,277
親会社株主に帰属する当期純利益			4,330		4,330
自己株式の取得				△24,420	△24,420
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△11,440		11,440	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		11,439	△11,439		－
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
連結子会社と非連結子会社との合併による増減			△11		△11
新株予約権の発行					－
新株予約権の行使		253		1,716	1,969
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	252	△8,398	△11,264	△19,410
当期末残高	2,537	2,718	53,771	△15,483	43,544

	その他の包括利益累計額　合計					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ　損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額　合計
当期首残高	8,989	7	1,900	△20	10,875	－	576	74,406
当期変動額
剰余金の配当								△1,277
親会社株主に帰属する当期純利益								4,330
自己株式の取得								△24,420
自己株式の処分								0
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
連結子会社株式の取得による持分の増減								－
連結子会社と非連結子会社との合併による増減								△11
新株予約権の発行						12		12
新株予約権の行使						△6		1,963
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	135	△5	△1,418	245	△1,043		△41	△1,085
当期変動額合計	135	△5	△1,418	245	△1,043	6	△41	△20,489
当期末残高	9,124	1	481	224	9,831	6	534	53,916

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,537	2,718	53,771	△15,483	43,544
当期変動額
剰余金の配当			△1,067		△1,067
親会社株主に帰属する当期純利益			5,640		5,640
自己株式の取得				△299	△299
自己株式の処分		64		235	299
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
連結子会社株式の取得による持分の増減		8			8
連結子会社と非連結子会社との合併による増減					－
新株予約権の発行					－
新株予約権の行使		254		1,750	2,005
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	328	4,572	1,685	6,586
当期末残高	2,537	3,047	58,343	△13,797	50,130

	その他の包括利益累計額　合計					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ　損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額　合計
当期首残高	9,124	1	481	224	9,831	6	534	53,916
当期変動額
剰余金の配当								△1,067
親会社株主に帰属する当期純利益								5,640
自己株式の取得								△299
自己株式の処分								299
自己株式の消却								－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－
連結子会社株式の取得による持分の増減								8
連結子会社と非連結子会社との合併による増減								－
新株予約権の発行								－
新株予約権の行使						△6		1,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△866	2	625	△79	△316		△70	△387
当期変動額合計	△866	2	625	△79	△316	△6	△70	6,192
当期末残高	8,258	4	1,106	145	9,514	－	463	60,109

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,148	8,277
減価償却費	3,496	3,639
減損損失	506	－
関係会社清算損益（△は益）	－	△138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	120	338
賞与引当金の増減額（△は減少）	135	4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△5
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△463	△749
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	18
受取利息及び受取配当金	△416	△437
支払利息	704	739
為替差損益（△は益）	361	△212
デリバティブ評価損益（△は益）	－	612
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△2,911
固定資産売却損益（△は益）	△56	2
固定資産除却損	32	109
固定資産圧縮損	－	100
移転補償金	△138	－
補助金収入	－	△134
売上債権の増減額（△は増加）	△1,288	△3,342
たな卸資産の増減額（△は増加）	△645	1,404
仕入債務の増減額（△は減少）	41	1,232
その他	927	△651
小計	9,471	7,900
利息及び配当金の受取額	418	437
利息の支払額	△777	△670
法人税等の支払額	△1,927	△1,913
移転補償金の受取額	941	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,126	5,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,418	△2,376
定期預金の払戻による収入	1,699	2,793
有形固定資産の取得による支出	△2,810	△2,997
有形固定資産の売却による収入	482	1
補助金の受取額	－	101
無形固定資産の取得による支出	△78	△42
無形固定資産の売却による収入	87	－
投資有価証券の取得による支出	△15	△2,144
投資有価証券の売却による収入	71	3,014
その他	△97	32
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,080	△1,617

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,051	△4,507
長期借入れによる収入	22,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,196	△2,203
配当金の支払額	△1,277	△1,066
自己株式の取得による支出	△24,420	△299
自己株式の処分による収入	－	299
新株予約権の行使による収入	1,963	1,999
その他	△1	△91
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,881	△5,869
現金及び現金同等物に係る換算差額	△281	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,883	△1,718
現金及び現金同等物の期首残高	13,154	16,207
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	169	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,207	※１ 14,488

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数 14社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました理研食品（大連）有限公司は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　新研産業㈱他　計6社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他　計6社

持分法非適用関連会社…………大連鑫隆順食品有限公司　計1社

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算月
進和食品㈱	2	月末日
GUYMON EXTRACTS INC.	12	月末日
天津理研維他食品有限公司	12	月末日
青島福生食品有限公司	12	月末日
理研維他精化食品工業（上海）有限公司	12	月末日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定額法

ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

在外連結子会社

　　定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式報酬引当金

　株式交付規定に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

　リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。

(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ト) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成29年６月27日の第81期定時株主総会決議により、当社の取締役を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
　役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。取締役が株式等の交付等を受けるのは、取締役退任後となります。
　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、299百万円、67,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	55,600百万円	57,826百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	25百万円	25百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金）	128	128

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	822百万円	－百万円
無形固定資産の「その他」（土地使用権）	55	－
計	878	－

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,524百万円	－百万円

　４　偶発債務

　　　保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証	3百万円	2百万円
関係会社の借入金に対する保証 　　新研産業㈱	20	10
計	23	12

※５　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が当連結会計年度末残高に含まれております

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	164百万円
電子記録債権	－	53
支払手形	－	176
電子記録債務	－	129
流動負債の「その他」(設備関係支払手形)	－	97

※６　圧縮記帳

　有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	356百万円	430百万円
機械装置及び運搬具	584	607
工具、器具及び備品	12	15
土地	8	8
計	961	1,062

　７　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行５行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
たな卸資産評価損	14百万円	80百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	915百万円	750百万円
販売促進費	2,272	2,416
運送保管料	4,358	4,491
給料手当・賞与	3,803	3,804
貸倒引当金繰入額	121	337
賞与引当金繰入額	474	467
役員賞与引当金繰入額	55	49
株式報酬引当金繰入額	－	18
退職給付費用	185	120
減価償却費	210	225
研究開発費	2,791	2,895

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	2,791百万円	2,895百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	8百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	30	0
工具、器具及び備品	3	－
土地	31	－
無形固定資産の「その他」(土地使用権)	2	－
計	76	0

※５　移転補償金は、海外子会社の固定資産の一部の移転に伴う補償金であります。

※６　受取補償金は、東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金であります。

※７　補助金収入の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金	1百万円	－百万円
水産業共同利用施設復興整備事業補助金	－	77
千葉市所有型企業立地促進事業補助金	－	27
水産加工業等販路回復取組支援事業助成金 　省エネルギー投資促進に向けた支援補助金	－ －	23 5
計	1	134

※８　関係会社清算益は、理研食品（大連）有限公司の清算によるものであります。

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	22	63
工具、器具及び備品	4	1
解体撤去費用等	76	140
計	108	249

※１０　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

上記※７の補助金収入のうち、「水産業共同利用施設復興整備事業補助金」及び「水産加工業等販路回復取組支援事業助成金」に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※１１　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

会社名	場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
青島福生食品 有限公司	中華人民共和国 山東省青島膠州市	遊休資産	建物及び構築物	196
			機械装置及び運搬具	306
			工具、器具及び備品	2

　当社グループの資産グルーピングは、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、工場単位によって行っております。このうち遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を506百万円として特別損失に計上いたしました。

　なお、青島福生食品有限公司が保有する各資産については、今後の使用目処が立たないことから、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	181百万円	1,659百万円
組替調整額	△3	△2,908
税効果調整前	178	△1,248
税効果額	△43	382
その他有価証券評価差額金	135	△866
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△9	4
税効果額	0	△0
繰延ヘッジ損益	△8	3
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,542	797
組替調整額	－	△138
税効果調整前	△1,542	659
税効果額	63	－
為替換算調整勘定	△1,478	659
退職給付に係る調整額：
当期発生額	414	50
組替調整額	△60	△165
税効果調整前	353	△114
税効果額	△108	35
退職給付に係る調整額	245	△79
その他の包括利益合計	△1,106	△281

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注1）	23,652	－	3,300	20,352
合計	23,652	－	3,300	20,352
自己株式
普通株式（注2）	1,661	6,600	3,795	4,466
合計	1,661	6,600	3,795	4,466

（注1）普通株式の株式数の減少3,300千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加6,600千株は、取締役会決議に基づく公開買付けによる増加6,600千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。また、減少3,795千株は、取締役会決議に基づく消却3,300千株、単元未満株式の売渡請求による売渡0千株、新株予約権の権利行使に伴う処分495千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回新株予約権 （平成29年１月12日発行）	普通株式	－	1,000	495	505	6
合計		－	－	1,000	495	505	6

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものであり、当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	769	35.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	507	33.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月27日 取締役会	普通株式	524	利益剰余金	33.00	平成29年３月31日	平成29年６月６日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式	20,352	－	－	20,352
合計	20,352	－	－	20,352
自己株式
普通株式（注1、2）	4,466	0	572	3,893
合計	4,466	0	572	3,893

（注1）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、減少572千株は、新株予約権の権利行使に伴う処分505千株、役員報酬ＢＩＰ信託による取得67千株であります。

（注2）当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式67千株は含まれておりません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結 会計年度 期首	当連結 会計年度 増加	当連結 会計年度 減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回新株予約権 （平成29年１月12日発行）	普通株式	505	－	505	－	－
合計		－	505	－	505	－	－

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年４月27日 取締役会	普通株式	524	33.00	平成29年３月31日	平成29年６月６日
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	543	33.00	平成29年９月30日	平成29年12月８日

（注）平成29年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月21日 取締役会	普通株式	625	利益剰余金	38.00	平成30年３月31日	平成30年６月５日

（注）平成30年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	18,017	百万円	15,915	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,810		△1,426
現金及び現金同等物	16,207		14,488

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことにより、リスク軽減を図る体制としております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部原材料の輸入等に伴い生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に自己株式取得に係る資金調達であります。また、当社は、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行５行との間にコミットメントライン契約を締結しております。

これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、連結会社間の貸付に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従って行っており、その取引相手先は信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	18,017	18,017	－
(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権	22,832
貸倒引当金	△211
	22,621	22,621	－
(3）投資有価証券	18,642	18,642	－
資産計	59,282	59,282	－
(1）支払手形及び買掛金、電子記録債務	8,234	8,234	－
(2）短期借入金(*1)	11,763	11,763	－
(3）長期借入金(*1)	21,385	21,255	△129
負債計	41,383	41,254	△129
デリバティブ取引(*2)	333	333	－

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	15,915	15,915	－
(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権	26,494
貸倒引当金	△618
	25,876	25,876	－
(3）投資有価証券	19,433	19,433	－
資産計	61,225	61,225	－
(1）支払手形及び買掛金、電子記録債務	9,525	9,525	－
(2）短期借入金(*1)	7,253	7,253	－
(3）長期借入金(*1)	19,209	19,112	△96
負債計	35,987	35,891	△96
デリバティブ取引(*2)	（465）	（465）	－

(*1)長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は固定金利によるものであり、その時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式等	30	29
非連結子会社株式	25	25
出資金	128	128

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,017	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	22,832	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	904	－
合計	40,850	－	904	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,915	－	－	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	26,494	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	－	904	－
合計	42,409	－	904	－

（注4）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金(*)	11,763	－	－	－	－	－
長期借入金(*)	2,192	2,192	2,000	2,000	13,000	－
合計	13,956	2,192	2,000	2,000	13,000	－

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金(*)	7,253	－	－	－	－	－
長期借入金(*)	2,209	2,000	2,000	13,000	－	－
合計	9,462	2,000	2,000	13,000	－	－

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,730	4,610	13,119
	(2）債券
	社債	904	900	4
	小計	18,634	5,510	13,124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	7	9	△1
	（2）債券 社債	－	－	－
	小計	7	9	△1
合計		18,642	5,520	13,122

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30百万円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	17,673	5,766	11,907
	(2）債券
	社債	904	900	4
	小計	18,578	6,666	11,911
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	855	893	△37
	（2）債券 社債	－	－	－
	小計	855	893	△37
合計		19,433	7,559	11,874

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　29百万円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
（1）株式	71	2	－
（2）債券
社債	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	71	2	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
（1）株式	3,014	2,911	－
（2）債券
社債	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	3,014	2,911	－

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取　円 支払　元	5,632	5,468	△612	△612
合計		5,632	5,468	△612	△612

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	売掛金	804 78	－ －	0 0
	買建 米ドル ユーロ 豪ドル	買掛金	319 30 1	－ － －	1 △0 △0
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引 受取　円 支払　米ドル 受取　円 支払　元	連結子会社への貸付金	1,674 415	1,064 356	356 △24
	合計		－	－	333

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	為替予約取引 売建 米ドル ユーロ	売掛金	434 29	－ －	12 0
	買建 米ドル ユーロ	買掛金	319 46	－ －	△6 △0
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引 受取　円 支払　米ドル 受取　円 支払　元	連結子会社への貸付金	1,064 356	599 297	173 △33
	合計		－	－	147

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度のうち、当社（積立型制度）はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社（積立型制度及び非積立型制度）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。

また当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,729百万円	11,122百万円
勤務費用	508	484
利息費用	74	81
数理計算上の差異の発生額	△542	42
退職給付の支払額	△646	△668
退職給付債務の期末残高	11,122	11,063

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	11,533百万円	11,743百万円
期待運用収益	333	269
数理計算上の差異の発生額	△128	93
事業主からの拠出額	632	844
退職給付の支払額	△627	△631
年金資産の期末残高	11,743	12,318

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	10,990百万円	10,942百万円
年金資産	△11,743	△12,318
差引額	△752	△1,376
非積立型制度の退職給付債務	131	120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△621	△1,255
退職給付に係る負債	195	192
退職給付に係る資産	△816	△1,448
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△621	△1,255

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	508百万円	484百万円
利息費用	74	81
期待運用収益	△333	△269
数理計算上の差異の費用処理額	△60	△165
確定給付制度に係る退職給付費用	187	131

(5)退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	353百万円	△114百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	323百万円	209百万円

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	48.3％	47.8％
株式	20.5	21.2
オルタナティブ（注）	23.5	24.6
短期資産	7.7	6.4
合　計	100.0	100.0

（注）オルタナティブは、Ｊ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ、外国国債、政府機関債、各種デリバティブ等を投資対象としたファンドなどに投資しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.8％	0.6％
長期期待運用収益率	2.9％	2.3％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度の 要拠出額	55百万円	57百万円

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度240百万円、当連結会計年度127百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成29年３月31日現在）
年金資産の額	531,916百万円	549,912百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	538,160	547,838
差引額	△6,243	2,074

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.5％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　1.6％　　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度△21,454百万円、当連結会計年度2,650百万円）、別途積立金（前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を、前連結会計年度６年０ヶ月(平成28年３月末時点)、当連結会計年度５年０ヶ月(平成29年３月末時点)の元利均等方式であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,128百万円		1,258百万円
投資優遇税制	429		465
賞与引当金	313		310
たな卸資産評価損	230		270
減損損失	256		268
未払費用	254		256
貸倒引当金	75		166
未払事業税	72		99
退職給付に係る負債	59		65
固定資産償却超過額	26		35
その他	217		256
繰延税金資産小計	3,063		3,453
評価性引当額	△1,963		△2,269
繰延税金資産合計	1,100		1,184
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,998		3,615
退職給付に係る資産	250		443
在外子会社の留保利益	145		156
在外子会社の減価償却費	107		136
その他	20		73
繰延税金負債合計	4,521		4,426
繰延税金負債の純額	3,421		3,242

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	774百万円		770百万円
流動負債－その他（繰延税金負債）	33		32
固定資産－繰延税金資産	133		179
固定負債－繰延税金負債	4,295		4,159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
連結子会社からの受取配当金	2.76
交際費損金不算入額	0.77
評価性引当額の増減	1.25
受取配当金益金不算入額	△3.02
在外子会社の税率差異	0.72
試験研究費の特別税額控除	△3.68
設備投資促進税制に係る税額控除	△0.13
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.67
その他	1.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.14

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を営業本部が立案し、事業活動を展開しております。

また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。

したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,113	6,182	22,884	87,181	－	87,181
セグメント間の内部売上高 又は振替高	171	－	908	1,079	△1,079	－
計	58,284	6,182	23,793	88,260	△1,079	87,181
セグメント利益	6,755	675	63	7,494	△432	7,061
セグメント資産	44,470	4,434	28,911	77,815	31,832	109,648
その他の項目
減価償却費	1,941	239	1,315	3,496	－	3,496
のれんの償却額	0	－	－	0	－	0
減損損失	－	－	506	506	－	506
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	1,927	267	674	2,869	－	2,869

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△417百万円、たな卸資産の調整額△15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額31,832百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,769	6,577	24,169	89,515	－	89,515
セグメント間の内部売上高 又は振替高	290	－	1,089	1,379	△1,379	－
計	59,059	6,577	25,258	90,895	△1,379	89,515
セグメント利益又は損失（△）	6,607	765	△711	6,661	△396	6,264
セグメント資産	47,211	4,905	28,218	80,336	31,856	112,192
その他の項目
減価償却費	2,036	237	1,365	3,639	－	3,639
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	2,975	312	490	3,778	－	3,778

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△399百万円、たな卸資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額31,856百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	家庭用 食品	業務用 食品	加工食品用原料等	国内化成品その他	海外 改良剤	海外水産 加工品及び 冷凍野菜	合計
外部顧客への売上高	15,502	21,232	21,379	6,182	13,410	9,474	87,181

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
65,396	21,784	87,181

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	マレーシア	中国	その他	合計
18,456	5,414	3,581	785	28,238

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	家庭用 食品	業務用 食品	加工食品用原料等	国内化成品その他	海外 改良剤	海外水産 加工品及び 冷凍野菜	合計
外部顧客への売上高	15,324	21,302	22,142	6,577	14,032	10,136	89,515

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
66,538	22,977	89,515

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	マレーシア	中国	その他	合計
19,440	5,171	3,459	692	28,764

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	国内 食品事業	国内化成品 その他事業	海外事業	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	－	－	506	506	－	506

　海外事業において、青島福生食品有限公司が保有する事業用資産の一部が遊休状態となったため、固定資産の減損損失を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　　 関連当事者との取引

　　　　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の  所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の 関係会社	キッコーマン株式会社	千葉県野田市	11,599	食料品製造・販売及びその他 事業	（被所有） 直接6.26 （注1)	資本業務　提携	自己株式の取得 (注2)	24,420	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注1）議決権の被所有割合については、平成29年３月31日現在で記載しております。

　（注2）自己株式の取得につきましては、平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により、買付け価格を普通株式１株につき3,700円で行っております。その結果、キッコーマン株式会社はその他の関係会社ではなくなり、同社は関連当事者の対象から外れております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,359円84銭	3,638円86銭
１株当たり当期純利益	270円06銭	345円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	269円70銭	345円21銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり

であります。

	前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,330	5,640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,330	5,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,035	16,333
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	21	3
（うち新株予約権（千株））	（21）	（3）

（注）１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－千株、当連結会計年度 67千株）。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,763	7,253	3.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,192	2,209	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	9	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	19,192	17,000	0.6	平成31年～  　平成33年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	6	20	－	平成31年～  　平成38年
その他有利子負債（預り保証金）	1,048	1,050	1.5	取引終了時
合計	34,213	27,542	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,000	2,000	13,000	－
リース債務	6	3	3	3

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,469	43,328	66,498	89,515
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	1,970	2,988	5,036	8,277
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,400	2,039	3,522	5,640
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	86.63	125.31	215.90	345.30

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益　　（円）	86.63	39.02	90.46	129.19