２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,964	9,563
受取手形	905	※４ 840
電子記録債権	481	※４ 695
売掛金	※１ 15,348	※１ 16,752
商品及び製品	3,509	3,690
仕掛品	1,475	1,526
原材料及び貯蔵品	1,816	1,715
前払費用	231	253
未収入金	※１ 455	※１ 468
繰延税金資産	615	643
その他	※１ 113	※１ 117
貸倒引当金	△0	△5
流動資産合計	35,915	36,261
固定資産
有形固定資産
建物	6,342	6,023
構築物	467	463
機械及び装置	6,245	6,861
車両運搬具	33	38
工具、器具及び備品	497	515
土地	2,254	2,324
建設仮勘定	33	58
有形固定資産合計	15,874	16,286
無形固定資産
借地権	278	278
ソフトウエア	268	199
その他	18	19
無形固定資産合計	565	497
投資その他の資産
投資有価証券	18,632	19,414
関係会社株式	5,192	5,265
関係会社出資金	4,575	2,401
長期貸付金	1	0
関係会社長期貸付金	3,678	8,664
差入保証金	587	834
前払年金費用	492	1,239
その他	50	51
貸倒引当金	△3	△5
投資その他の資産合計	33,208	37,867
固定資産合計	49,648	54,651
資産合計	85,563	90,913

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	516	※４ 329
電子記録債務	345	※４ 643
買掛金	※１ 5,912	※１ 6,873
短期借入金	2,000	2,000
リース債務	3	5
未払金	857	1,727
未払費用	※１ 3,006	※１ 3,503
未払法人税等	933	1,435
未払消費税等	512	122
預り金	50	175
賞与引当金	880	869
役員賞与引当金	50	45
設備関係支払手形	169	※４ 168
流動負債合計	15,239	17,902
固定負債
長期借入金	19,000	17,000
繰延税金負債	4,075	3,961
株式報酬引当金	－	18
退職給付引当金	60	66
長期預り保証金	1,048	1,050
その他	158	744
固定負債合計	24,342	22,841
負債合計	39,581	40,744
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金
資本準備金	2,465	2,465
その他資本剰余金	253	573
資本剰余金合計	2,718	3,038
利益剰余金
利益準備金	634	634
その他利益剰余金
配当準備積立金	105	105
固定資産圧縮積立金	2	2
別途積立金	40,858	44,658
繰越利益剰余金	5,492	4,754
利益剰余金合計	47,092	50,154
自己株式	△15,483	△13,797
株主資本合計	36,865	41,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,107	8,236
繰延ヘッジ損益	2	△0
評価・換算差額等合計	9,110	8,236
新株予約権	6	－
純資産合計	45,982	50,168
負債純資産合計	85,563	90,913

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 62,771	※１ 63,363
売上原価	※１ 40,723	※１ 41,231
売上総利益	22,048	22,132
販売費及び一般管理費	※１,※２ 16,349	※１,※２ 16,494
営業利益	5,698	5,637
営業外収益
受取利息	※１ 71	※１ 65
有価証券利息	5	5
受取配当金	※１ 928	※１ 760
受取賃貸料	※１ 277	※１ 163
その他	※１ 98	※１ 226
営業外収益合計	1,382	1,221
営業外費用
支払利息	※１ 164	※１ 338
デリバティブ評価損	－	612
賃貸収入原価	※１ 112	※１ 51
自己株式取得費用	73	－
支払手数料	258	25
その他	56	29
営業外費用合計	665	1,058
経常利益	6,415	5,801
特別利益
固定資産売却益	※３ 31	－
投資有価証券売却益	2	2,911
補助金収入	－	※４ 32
特別利益合計	33	2,943
特別損失
固定資産除却損	※５ 90	※５ 120
関係会社出資金評価損	－	※６ 2,173
その他	5	2
特別損失合計	96	2,296
税引前当期純利益	6,353	6,448
法人税、住民税及び事業税	1,410	2,074
法人税等調整額	80	244
法人税等合計	1,491	2,319
当期純利益	4,861	4,129

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,537	2,465	1	2,466	634	105	2	49,558	4,646	54,947
当期変動額
剰余金の配当									△1,277	△1,277
固定資産圧縮積立金の取崩							△0		0	－
別途積立金の積立								2,800	△2,800	－
別途積立金の取崩								△11,500	11,500	－
当期純利益									4,861	4,861
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△11,440	△11,440
利益剰余金から資本剰余金への振替			11,439	11,439					△11,439	△11,439
新株予約権の発行
新株予約権の行使			253	253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	252	252	－	－	△0	△8,700	845	△7,854
当期末残高	2,537	2,465	253	2,718	634	105	2	40,858	5,492	47,092

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,219	55,731	8,967	△15	8,951	－	64,683
当期変動額
剰余金の配当		△1,277					△1,277
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
別途積立金の積立		－					－
別途積立金の取崩		－					－
当期純利益		4,861					4,861
自己株式の取得	△24,420	△24,420					△24,420
自己株式の処分	0	0					0
自己株式の消却	11,440	－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
新株予約権の発行		－				12	12
新株予約権の行使	1,716	1,969				△6	1,963
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			140	18	158		158
当期変動額合計	△11,264	△18,866	140	18	158	6	△18,701
当期末残高	△15,483	36,865	9,107	2	9,110	6	45,982

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						配当準備積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,537	2,465	253	2,718	634	105	2	40,858	5,492	47,092
当期変動額
剰余金の配当									△1,067	△1,067
固定資産圧縮積立金の取崩							△0		0	－
別途積立金の積立								3,800	△3,800	－
別途積立金の取崩										－
当期純利益									4,129	4,129
自己株式の取得
自己株式の処分			64	64
自己株式の消却
利益剰余金から資本剰余金への振替
新株予約権の発行
新株予約権の行使			254	254
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	319	319	－	－	△0	3,800	△737	3,061
当期末残高	2,537	2,465	573	3,038	634	105	2	44,658	4,754	50,154

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△15,483	36,865	9,107	2	9,110	6	45,982
当期変動額
剰余金の配当		△1,067					△1,067
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
別途積立金の積立		－					－
別途積立金の取崩		－					－
当期純利益		4,129					4,129
自己株式の取得	△299	△299					△299
自己株式の処分	235	299					299
自己株式の消却		－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
新株予約権の発行		－					－
新株予約権の行使	1,750	2,005				△6	1,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△871	△3	△874		△874
当期変動額合計	1,685	5,067	△871	△3	△874	△6	4,186
当期末残高	△13,797	41,932	8,236	△0	8,236	－	50,168

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．平成19年３月31日以前に取得したもの

　　旧定額法

ｂ．平成19年４月１日以降に取得したもの

　　定額法

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ) 株式報酬引当金

　株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

(ホ) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについては、振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・為替予約、通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ハ) ヘッジ方針

　ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

　ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(ホ) その他

　リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。

７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（ロ）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。（独立掲記したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	849百万円	960百万円
短期金銭債務	1,059	1,085

　２　偶発債務

　　　保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
(1)勤労者財産形成促進法に基づく 　 従業員の銀行からの借入金に対する保証	3百万円	2百万円
(2)関係会社の借入金に対する保証
新研産業㈱	20百万円	10百万円
RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.	456	229
青島福生食品有限公司	8,526	5,656
計	9,006	5,899

　３　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性及び財務健全性の確保のため、取引銀行５行との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

※４　事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	156百万円
電子記録債権	－	53
支払手形	－	165
電子記録債務	－	129
設備関係支払手形	－	97

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,090百万円	2,200百万円
仕入高	9,346	9,896
営業取引以外の取引による取引高	1,254	988

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.8％、当事業年度60.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.2％、当事業年度39.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	904百万円	742百万円
販売促進費	2,189	2,323
運送保管料	3,126	3,109
貸倒引当金繰入額	△0	4
給料手当	2,234	2,283
賞与	814	860
賞与引当金繰入額	431	423
役員賞与引当金繰入額	50	45
株式報酬引当金繰入額	－	18
退職給付費用	173	99
減価償却費	141	145
研究開発費	2,399	2,439

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円
土地	31	－
計	31	－

※４　補助金収入の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
千葉市所有型企業立地促進事業補助金	－百万円	27百万円
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金	－	5
計	－	32

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	4百万円	8百万円
構築物	0	0
機械及び装置	8	46
工具、器具及び備品	0	0
解体撤去費用等	76	65
計	90	120

※６　関係会社出資金評価損は、青島福生食品有限公司への出資金に係る評価損であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,265百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,192百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
関係会社出資金評価損	－百万円		665百万円
賞与引当金	271		266
未払費用	248		250
減損損失	111		110
未払事業税	65		93
役員退職未払金	23		23
退職給付引当金	18		20
資産除去債務	22		14
たな卸資産評価損	16		13
その他	50		71
繰延税金資産小計	829		1,531
評価性引当額	△141		△805
繰延税金資産合計	687		726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,990		3,606
前払年金費用	150		379
為替差益	－		54
その他	6		4
繰延税金負債合計	4,147		4,044
繰延税金負債の純額	3,459		3,318

　(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	615百万円		643百万円
固定負債－繰延税金負債	4,075		3,961

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
関係会社出資金評価損	－		10.40
交際費損金不算入額	0.72		0.68
受取配当金益金不算入額	△2.91		△2.08
試験研究費の特別税額控除	△3.28		△3.37
設備投資促進税制に係る税額控除	△0.12		－
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.54		△2.11
その他	△0.26		1.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.47		35.96

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形	建物	15,890	240	365	381	15,765	9,741
固定資産	構築物	1,636	43	13	44	1,667	1,203
	機械及び装置	29,892	1,885	1,734	1,144	30,043	23,181
	車両運搬具	224	22	6	19	240	201
	工具、器具及び備品	3,115	206	77	184	3,243	2,728
	土地	2,254	69	－	－	2,324	－
	建設仮勘定	33	44	19	－	58	－
	計	53,047	2,513	2,216	1,774	53,343	37,057
無形	借地権	278	－	－	－	278	－
固定資産	ソフトウエア	475	23	55	92	443	243
	その他の 無形固定資産	21	0	0	0	21	2
	計	775	24	56	92	743	246

　（注）１．機械及び装置の当期増加額は、主に生産設備の更新・増強によるものであり、特に増加額の大きい工場は下記のとおりです。

　　　　　　　　草加工場1,418百万円

　　　　２．機械及び装置の当期減少額は主に既存資産の除却及び売却によるものです。

３．当期首残高及び当期末残高は取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3	7	0	10
賞与引当金	880	869	880	869
役員賞与引当金	50	45	50	45
株式報酬引当金	－	18	－	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。