第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,230	13,506
受取手形及び売掛金	17,808	17,331
電子記録債権	625	638
商品及び製品	6,111	6,672
仕掛品	3,428	3,228
原材料及び貯蔵品	4,748	4,508
その他	1,497	1,095
貸倒引当金	△122	△1
流動資産合計	53,326	46,977
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,664	12,418
機械装置及び運搬具（純額）	9,371	8,534
その他（純額）	4,824	4,522
有形固定資産合計	27,861	25,476
無形固定資産	681	653
投資その他の資産
投資有価証券	20,573	20,831
退職給付に係る資産	2,869	2,935
その他	2,701	1,158
貸倒引当金	△1,477	△3
投資その他の資産合計	24,667	24,923
固定資産合計	53,209	51,053
資産合計	106,535	98,030

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,059	6,759
電子記録債務	518	509
短期借入金	※２ 23,920	※２ 17,661
未払法人税等	1,307	212
仮受金	14,296	－
引当金	1,099	342
その他	5,611	5,830
流動負債合計	52,812	31,315
固定負債
長期借入金	451	834
引当金	56	60
退職給付に係る負債	219	225
その他	6,321	3,698
固定負債合計	7,048	4,819
負債合計	59,861	36,134
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金	3,079	3,079
利益剰余金	45,230	60,206
自己株式	△13,804	△13,798
株主資本合計	37,043	52,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,326	8,504
繰延ヘッジ損益	3	0
為替換算調整勘定	29	133
退職給付に係る調整累計額	753	708
その他の包括利益累計額合計	9,113	9,347
非支配株主持分	517	523
純資産合計	46,674	61,896
負債純資産合計	106,535	98,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	18,457	19,500
売上原価	14,189	12,986
売上総利益	4,268	6,513
販売費及び一般管理費	4,990	5,504
営業利益又は営業損失（△）	△722	1,009
営業外収益
受取利息	11	5
受取配当金	218	233
為替差益	－	12
デリバティブ評価益	14	－
その他	108	65
営業外収益合計	352	317
営業外費用
支払利息	169	130
為替差損	63	－
デリバティブ評価損	－	111
その他	20	10
営業外費用合計	252	252
経常利益又は経常損失（△）	△622	1,074
特別利益
固定資産売却益	－	0
補助金収入	21	49
関係会社出資金売却益	－	※１ 12,076
特別利益合計	21	12,125
特別損失
固定資産除却損	14	6
固定資産圧縮損	21	－
投資有価証券評価損	－	0
水産加工品取引関連損失	881	－
関係会社出資金売却関連費用	－	※２ 150
その他	0	－
特別損失合計	917	156
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△1,518	13,043
法人税等	332	△2,631
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,850	15,674
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,855	15,668

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,850	15,674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	702	177
繰延ヘッジ損益	0	△3
為替換算調整勘定	235	104
退職給付に係る調整額	50	△45
その他の包括利益合計	989	233
四半期包括利益	△861	15,908
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△865	15,902
非支配株主に係る四半期包括利益	4	6

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、青島福生食品有限公司は持分譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、中国において従来は出荷時に収益認識しておりました商品又は製品の販売の一部について、当該商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用によるそのほかの変更点は、以下のとおりです。

・変動対価及び顧客に支払われる対価

　従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除する方法に変更しております。

・有償支給取引

　買戻し契約に該当する有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。

・有償受給取引

　顧客から製造のために使用する原材料等の支給を受け、加工を行ったうえで売り戻す有償受給取引のうち、従来は有償支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりました取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は4億45百万円、売上原価は81百万円、販売費及び一般管理費は3億61百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金は18百万円、棚卸資産は71百万円、流動資産その他は67百万円、流動負債その他は1億60百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、経営環境の変化により業績に影響を与える要因が増加し、合理的な見積実効税率の算定が困難となったため、当社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法に変更しております。

また、連結子会社における税金費用については、従来と同様に当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当該会計方針の変更による前第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用はしておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社の連結子会社において、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間より年度決算と同様の方法により計算しております。

また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの足許の業績に影響が生じております。今後、翌連結会計年度までの一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

　なお、海外事業では前連結会計年度より中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して棚卸資産評価損を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡により連結の範囲から除外しているため、当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

　また、国内食品事業、国内化成品その他事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

（実在性等を確認できない取引に関する事項）

当社連結子会社であった青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）における特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。

その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。

特別調査委員会の調査結果および特別調査委員会終了後に当社が外部の専門家とともに行った件外調査の結果を踏まえ、前連結会計年度および前第１四半期連結累計期間において、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価（特定の仕入先からの仕入高を含む）は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において当該取引は発生しておりません。また、当第１四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、前連結会計年度に当該取引の既入金額として計上していた仮受金は当第１四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれておりません。

四半期連結貸借対照表
	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
仮受金	14,296百万円	－百万円
四半期連結損益計算書
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
水産加工品取引関連損失	881百万円	－百万円

（棚卸資産の評価の修正について）

当社連結子会社であった青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行いました。

その結果、青島福生食品において適切な棚卸資産の管理がなされておらず、棚卸資産を評価するための記録が正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上の棚卸資産の評価が適切に行われていなかったことが判明いたしました。

当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、2020年３月期の棚卸資産を評価しました。当該訂正による前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、売上原価62百万円です。また、当該棚卸資産は前連結会計年度末も保有しており、同様の評価を行っております。

なお、当第１四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、上記棚卸資産は当第１四半期連結会計期間の連結貸借対照表には含まれておりません。前連結会計年度における当該棚卸資産の金額、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における棚卸資産評価損の金額は以下のとおりです。

四半期連結貸借対照表
	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
商品及び製品	259百万円	－百万円
原材料及び貯蔵品	768百万円	－百万円
四半期連結損益計算書
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
棚卸資産評価損（※）	2,046百万円	2百万円

※　前連結会計年度末に計上した棚卸資産評価損と、当第１四半期連結累計期間に計上した棚卸資産評価損の純額

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証	2百万円	1百万円
計	2	1

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行１行との間に当座貸越契約を締

結しております。また、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の

確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	12,000百万円	12,000百万円
借入実行残高	5,000	3,000
差引額	7,000	9,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　当第１四半期連結累計期間における関係会社出資金売却益は、当社連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴い発生したものであります。

※２　当第１四半期連結累計期間における関係会社出資金売却関連費用は、当社連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴う費用を計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	996百万円	934百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 取締役会	普通株式	717	43.50	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	692	21.00	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（注）2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間より、青島福生食品有限公司は持分譲渡したため、連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が12,076百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,312	1,460	3,684	18,457	－	18,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	185	－	230	416	△416	－
計	13,498	1,460	3,914	18,873	△416	18,457
セグメント利益又は損失（△）	1,286	167	△1,881	△427	△295	△722

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△195百万円、棚卸資産の調整額△99百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
一時点で移転される財	13,503	1,616	4,659	19,779	△278	19,500
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	13,503	1,616	4,659	19,779	△278	19,500
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,503	1,616	4,381	19,500	－	19,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	278	278	△278	－
計	13,503	1,616	4,659	19,779	△278	19,500
セグメント利益又は損失（△）	1,291	211	△421	1,081	△71	1,009

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△89百万円、棚卸資産の調整額18百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は国内食品事業で351百万円、国内化成品その他事業で88百万円、海外事業で5百万円減少しております。また、セグメント利益は国内化成品その他事業で4百万円減少し、海外事業で2百万円増加しております。

（企業結合等関係）

（子会社持分の譲渡）

１．持分譲渡の概要

(1）譲渡先の企業名称

青島農邦農副産品有限公司

(2）譲渡した子会社

青島福生食品有限公司（以下、「青島福生食品」という。）

(3）持分譲渡の理由

　当社は、中国で製造した冷凍野菜や乾燥野菜を当社の自社ブランドのレトルト食品およびスープの原料として使用するという目的のもと、1994年に当時中国の国営企業であった青島福生食品を買収しました。以降同社は、当社グループの一員となり、現在は冷凍野菜および水産加工品の製造・販売を主な事業としておりますが、近年では中国国内での人件費の高騰や債権の回収遅延による貸倒引当金の計上等により、業績が悪化しておりました。

　また、当社は、青島福生食品の不適切な会計処理に関し、グループ・ガバナンスの改革や内部統制の改善等に向けた各種取組みを推進する一方で、青島福生食品の業績悪化および不適切な会計処理を契機として、グループ内における同社の位置付けについて検討を行ってまいりました。

　その結果、当社と青島福生食品との間でシナジーが見込めないこと、また、今期においても冷凍水産品の販売低迷等により同社の収益が悪化していることなどから、経営の効率化とリスク低減を目的として、同社の持分を青島農邦農副産品有限公司に譲渡することといたしました。

(4）譲渡実行日

2021年６月29日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）譲渡損益の金額

関係会社出資金売却益　12,076百万円

(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,994百万円
固定資産	2,358
資産合計	4,353
流動負債	15,473
固定負債	6,630
負債合計	22,103

(3）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

海外事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	399百万円
営業損失（△）	△654

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△56円58銭	477円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△1,855	15,668
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△1,855	15,668
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,792	32,795

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 204千株、当第１四半期連結累計期間 201千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。