## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 160,000,000
計 | 160,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2023年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 33,705,100 | 33,705,100 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株
計 | 33,705,100 | 33,705,100 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2020年４月１日 （注）１ | 20,352,550 | 40,705,100 | － | 2,537 | － | 2,465
2022年５月10日 （注）２ | △7,000,000 | 33,705,100 | － | 2,537 | － | 2,465

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | － | 22 | 15 | 277 | 143 | 12 | 23,278 | 23,747 | －
所有株式数（単元） | － | 96,212 | 3,516 | 97,664 | 25,422 | 15 | 114,013 | 336,842 | 20,900
所有株式数の割合（％） | － | 28.56 | 1.04 | 28.99 | 7.55 | 0.01 | 33.85 | 100.00 | －

（注）１．自己株式708,346株は、「個人その他」に7,083単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式184,970株は、「金融機関」に1,849単元を含めて記載しております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | 2023年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
理研ビタミン取引先持株会 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 3,192 | 9.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,061 | 6.24
キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250番地 | 1,986 | 6.02
株式会社みずほ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,732 | 5.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ミヨシ油脂株式会社口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,080 | 3.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 841 | 2.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 738 | 2.23
住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 726 | 2.20
株式会社安藤・間 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 703 | 2.13
理研ビタミン社員持株会 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 699 | 2.11
計 | － | 13,761 | 41.70

（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。

３．上記のほか、自己株式が708千株あります。なお、自己株式708千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式184千株を含んでおりません。

４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,732千株を含んでおります。

（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）

信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

５．2022年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年５月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 738 | 2.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,202 | 3.57
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 119 | 0.35
計 | － | 2,059 | 6.11

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 708,300
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,975,900 | 329,759 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 20,900 | － | 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 33,705,100 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 329,759 | －

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式184,900株（議決権1,849個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式70株、当社保有の自己株式46株が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 理研ビタミン　株式会社 | 東京都新宿区 四谷一丁目 ６番１号 | 708,300 | － | 708,300 | 2.10
計 | － | 708,300 | － | 708,300 | 2.10

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式184,900株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。

#### （８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役及び常務執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

ａ．本制度の概要

当社は、2017年６月27日開催の定時株主総会における決議により、取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役等」という。） を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確化し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」*）と称される取締役等へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役位及び業績目標の達成度等に応じて行います。

*ＢＩＰ信託：米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プラン

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的　　　　　　　取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者　　　　　　　　　当社
・受託者　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者　　　　　　　　　取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人　　　　　　　当社と利害関係のない第三者
・信託契約日　　　　　　　2017年８月（信託期間延長のため2021年８月に変更）
・信託の期間　　　　　　　2017年８月～2021年９月

（2021年８月の信託契約の変更により、2024年９月まで延長）
・制度開始日　　　　　　　2017年９月
・議決権行使　　　　　　　行使しない
・取得株式の種類　　　　　当社普通株式
・信託金の上限額　　　　　240百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法　　　　　　　　株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得
・帰属権利者　　　　　　　当社
・残余財産　　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

ｂ．取締役等に交付する予定の株式の総数

１事業年度あたり上限120,000株

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち、受益者要件を満たす者

②執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

ａ．本制度の概要

当社は、2018年７月31日開催の取締役会における決議により、執行役員（顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。

本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」*）と称される執行役員へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす執行役員に対して、その退任後に、ＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。

*ＥＳＯＰ信託：米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン

［信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的　　　　　　　執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者　　　　　　　　　当社
・受託者　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者　　　　　　　　　執行役員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人　　　　　　　当社と利害関係のない第三者
・信託契約日　　　　　　　2018年８月（信託期間延長のため2021年８月に変更）
・信託の期間　　　　　　　2018年８月～2021年９月

（2021年８月の信託契約の変更により、2024年９月まで延長）
・制度開始日　　　　　　　2018年９月
・議決権行使　　　　　　　行使しない
・取得株式の種類　　　　　当社普通株式
・取得株式の総額　　　　　172百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法　　　　　　　　当社自己株式の第三者割当による取得

・帰属権利者　　　　　　　当社
・残余財産　　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

ｂ．執行役員に交付する予定の株式の総数

未定

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

執行役員のうち、受益者要件を満たす者

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 108 | 199,818
当期間における取得自己株式 | 94 | 192,886

（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 7,000,000 | 12,133,686,715 | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（－） | － | － | － | －
保有自己株式数 | 708,346 | － | 708,440 | －

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度129,696株、当期間129,696株）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当事業年度55,274株、当期間55,274株）は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと考えております。2022年４月に開始した現中期経営計画において、当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向30％以上を目安に安定的な配当を継続して実施していく配当方針に変更しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当金につきましては、この基本方針に基づき普通配当１株当たり36円とさせていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき59円となり、

連結配当性向は　30.2％

配当性向は　　　45.7％

となります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2022年10月25日 | 758 | 23.0
取締役会決議
2023年５月24日 | 1,187 | 36.0
取締役会決議

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、下記の「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいることであります。

≪経営理念≫

１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する

天然原料を事業展開の中心に捉え、日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食生活の向上に貢献する。

２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす

顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法令遵守の精神で、すべての事業活動を行い、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となる。

３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する

メーカーとして、当社固有の生産シーズ（得意な原料・技術・設備）を活用して、多様化する、変化する、高度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。

４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める

企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、グローバルな企業としての存在感を高める。

５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる

バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより、生きがいを持って働ける魅力ある職場をつくる。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由および活動の状況

当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であることから、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治のための各体制の概要及びその活動状況等は以下のとおりです。

イ．取締役会

取締役会は、監査等委員である取締役５名を含む11名で構成され、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。

当事業年度において取締役会は14回開催され、すべての取締役がその任期中に開催された取締役会のすべてに出席いたしました。また、この他に、会社法第370条および当社定款第24条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

取締役会は、経営の基本方針、その他会社経営の重要事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っています。

この他、当社グループにおける業務執行の状況、コンプライアンス・内部統制・リスク管理等の運用状況、その他重要な事項につき、担当取締役から報告を行っています。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち４名が社外取締役である監査等委員）で構成され、取締役会の監督機能の強化を果たす体制となっております。

監査等委員会は、取締役会の職務の執行を監査する独立の機関としてその職務を適正に執行し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、社会的信頼に応える企業統治体制を確立することをその役割・責務としています。

監査等委員会および監査等委員の活動状況は、（３）監査の状況に記載のとおりです。

ハ．任意の諮問委員会

当社では、指名・報酬などの特に重要な事項の検討について、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しております。各委員会の構成員の過半数は独立社外取締役とすること、また、議長を独立社外取締役から選任することにより、独立社外取締役による関与、助言を得る仕組みを構築しております。当事業年度の各委員会の審議内容は下記のとおりです。

１　指名委員会

当事業年度は、取締役の選解任に関する株主総会議案や代表取締役・役付取締役の選定等の原案の審議に加え、取締役等の指名に関連して必要となる基本方針や基準等の制定、代表取締役社長および役員の後継者計画の監督等についての審議を行いました。

当事業年度における活動状況は下表のとおりです。

| 役職名 | 氏名 | 出席状況
議長 | 社外取締役 常勤監査等委員 | 藤永　敏 | 100％（３回／３回）
委員 | 代表取締役社長 | 山木　一彦 | 100％（３回／３回）
委員 | 社外取締役 監査等委員 | 末吉　永久 | 100％（３回／３回）

２　報酬委員会

当事業年度は、取締役の報酬等に関する株主総会議案や監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の原案の審議に加え、取締役の報酬等に関連して必要となる基本方針や基準等の制定等についての審議を行いました。

当事業年度における活動状況は下表のとおりです。

| 役職名 | 氏名 | 出席状況
議長 | 社外取締役 常勤監査等委員 | 藤永　敏 | 100％（１回／１回）
委員 | 代表取締役社長 | 山木　一彦 | 100％（１回／１回）
委員 | 社外取締役 監査等委員　（注） | 竹俣　耕一 | 100％（１回／１回）

（注）2023年６月27日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任いたしました。

当社の企業統治体制の模式図とその構成員は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 株主総会 | 取締役会 | 監査等 委員会 | 経営会議 | 執行 役員会 | 指名 委員会 | 報酬 委員会
代表取締役社長 | 山木　一彦 | ◎ | ◎ |  | ◎ | ◎ | ○ | ○
代表取締役専務 | 仲野　隆久 | ○ | ○ |  | ○ | ○ |  |
常務取締役 | 道津　信夫 | ○ | ○ |  | ○ | ○ |  |
常務取締役 | 望月　敦 | ○ | ○ |  | ○ | ○ |  |
取締役 | 冨取　隆浩 | ○ | ○ |  |  | ○ |  |
社外取締役 | 平野　伸一 | ○ | ○ |  |  | ○ |  | ○
取締役 常勤監査等委員 | 加藤　栄一 | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ |  |
社外取締役 常勤監査等委員 | 藤永　敏 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ◎
社外取締役 監査等委員 | 末吉　永久 | ○ | ○ | ○ | ○(※１) | ○(※１) | ○ |
社外取締役 監査等委員 | 末吉　亙 | ○ | ○ | ○ | ○(※１) | ○(※１) |  |
社外取締役 監査等委員 | 氏原　亜由美 | ○ | ○ | ○ | ○(※１) | ○(※１) |  |
常務執行役員 | 小山　真一 | ○ |  |  |  | ○ |  |
常務執行役員 | 中野　正明 | ○ |  |  |  | ○ |  |
常務執行役員 | 青木　巧 | ○ |  |  |  | ○ |  |
執行役員（※２） | 渡辺　毅彦 | ○ |  |  |  | ○ |  |
執行役員（※２） | 菊池　英知 | ○ |  |  |  | ○ |  |
執行役員（※２） | 牧之段　武彦 | ○ |  |  |  | ○ |  |
執行役員（※２） | 磯田　透 | ○ |  |  |  | ○ |  |
執行役員（※２） | 宮澤　亨 | ○ |  |  |  | ○ |  |
執行役員（※２） | 圷　成司 | ○ |  |  |  | ○ |  |
執行役員（※２） | 永井　達也 | ○ |  |  |  | ○ |  |
執行役員（※２） | 北川　剛司 | ○ |  |  |  | ○ |  |
執行役員（※２） | 田中　俊行 | ○ |  |  |  | ○ |  |
執行役員（※２） | 藤森　厚 | ○ |  |  |  | ○ |  |
執行役員（※２） | 近藤　康彦 | ○ |  |  |  | ○ |  |
執行役員（※２） | 犬飼　良寿 | ○ |  |  |  | ○ |  |
執行役員（※２） | 岩佐　康範 | ○ |  |  |  | ○ |  |
◎ … 当社が設置する機関の長 ○ … 当社が設置する機関の構成員・出席者 ※１　議題の内容により出席 ※２　執行役員は2023年７月１日以降の状況を記載しております。

各取締役および常務執行役員に対して特に期待する専門性と経験（スキル・マトリックス）は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 企業 経営 | グローバル | 法務・リスクマネジメント | 財務・会計 | 営業・マーケティング | 開発 | 生産 | 品質 保証 |  | 専門性
代表取締役社長 | 山木　一彦 | ◎ |  | ◎ |  | ◎ |  |  |  |  |
代表取締役専務 | 仲野　隆久 |  |  |  |  | ◎ | ◎ |  | ◎ |  | 農学博士
常務取締役 | 道津　信夫 |  |  | ◎ |  |  | ◎ |  |  |  |
常務取締役 | 望月　敦 | ◎ | ◎ |  |  | ◎ |  | ◎ |  |  |
取締役 | 冨取　隆浩 |  |  | ◎ | ◎ |  |  |  |  |  |
社外取締役 | 平野　伸一 | ◎ |  |  |  | ◎ |  |  |  |  |
取締役 常勤監査等委員 | 加藤　栄一 |  |  | ◎ |  |  |  |  | ◎ |  |
社外取締役 常勤監査等委員 | 藤永　敏 | ◎ | ◎ | ◎ |  |  |  |  |  |  |
社外取締役 監査等委員 | 末吉　永久 |  |  | ◎ |  |  |  |  |  |  | 弁護士
社外取締役 監査等委員 | 末吉　亙 |  |  | ◎ |  |  |  |  |  |  | 弁護士
社外取締役 監査等委員 | 氏原　亜由美 |  |  | ◎ | ◎ |  |  |  |  |  | 公認会計士
常務執行役員 | 小山　真一 |  |  |  |  |  |  | ◎ |  |  |
常務執行役員 | 中野　正明 |  | ◎ |  |  | ◎ |  |  |  |  |
常務執行役員 | 青木　巧 |  |  |  |  | ◎ |  |  |  |  |

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。

１　当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社グループは、経営理念および理研ビタミングループ行動規範に基づいた行動を行い、コンプライアンス推進活動を通じて、すべての事業活動が高い倫理観と法令遵守の精神に基づいて行われる企業風土を構築する。

（２）当社は監査等委員会制度を採用し、弁護士資格所有者および公認会計士資格所有者を含む社外取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図る。

（３）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス推進規程および理研ビタミングループ行動規範を定めるとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会およびコンプライアンスを推進する部門であるＣＳＲ推進部を置き、体制の整備を図る。

（４）具体的な事例に基づくケーススタディ等によるコンプライアンス学習を実施し、高い倫理観と法令遵守の精神を醸成する。また、社外有識者等による研修の実施、問題発生の際に速やかに対応し解決を図るための企業倫理ホットライン制度の運営の充実・周知等によりコンプライアンス体制の維持、向上を図る。

（５）取締役または使用人等の法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度として、監査等委員会またはＣＳＲ推進部を直接の情報受領者とする企業倫理ホットライン制度を整備する。本制度は企業倫理ホットライン制度運営規則に基づきその運用を行い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないようプライバシー保護等に十分配慮するものとする。

（６）法令を遵守し、効率的に職務を執行するため、取締役、常務執行役員および執行役員に定期的な教育研修を行い、職責に対する意識改革を図る。

（７）当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは、断固として対決し、取引関係その他一切の関係を持たない。不当要求を受けた場合には、関係機関とも連携して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。

（８）当社は業務執行ラインから独立した監査部を置く。監査部は、内部監査規程に基づき使用人の業務執行及び内部統制システムの運用状況の監査を実施し、社長への報告を行う。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は取締役会の議事録を法令の定めに基づいて作成・管理するほか、稟議書およびその他文書等の情報を、文書管理規程および機密管理規程に基づき、その保存媒体に応じて検索性の高い状態で適切かつ確実に保存・管理する。

３　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社グループは、業務執行に係るリスクとして「市況変動」、「安全性」、「原材料の調達」、「為替変動」、「知的財産権」、「情報、管理システム」、「自然災害等」、「法的規制」、「海外事業」の各リスクを評価し、これらの予防および発生時の対処のために、当社および関係会社より選出された委員によって構成されるリスク管理委員会を設置する。

（２）リスク管理委員会による全社的な統括の下リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程、マニュアルを制定し、平常時からリスクの予防および発生時に備える。

（３）子会社のリスク管理体制を定期的に評価し改善するため、当社は子会社の自立的なリスク管理のために必要なルールの策定と、業務におけるリスクの評価・管理のための教育を実施する。

（４）当社グループは、不測の事態発生時に顧客・取引先・地域社会等すべての利害関係者への被害拡大を防止し、自社の損害を最小限に止める体制を整える。不測の事態には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、情報収集および連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行う。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

（２）当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、会長、社長、副社長、専務、常務によって構成される経営会議および取締役、常務執行役員、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置する。

（３）業務執行の適切な委譲により、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、常務執行役員制度を設ける。

（４）経営の効率化、監督機能と業務執行の強化を目的として執行役員制度を設ける。

（５）当社は３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題およびその実施計画を立案、実行する。

（６）取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会および報酬委員会を設置する。

５　株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）親会社である理研ビタミンの企業文化や経営方針を子会社と共有するため、子会社の役職者および従業員への教育を強化する。また、重要事項や問題点を適時適切に伝達するため、経営者および経営幹部や従業員同士の対話による双方向のコミュニケーションを強化し、特に海外子会社については社内の他言語習得者の活用やWeb会議等の手法を用いて情報共有化を促進する。

（２）子会社の管理は関係会社管理規程に基づき実施する。また、関係会社管理規程は、当社のグループ・ガバナンスの重要な規程として、実情や状況の変化等を勘案し、適時適切な改定を行う。

（３）グループ・ガバナンスの強化を図るための統括的組織として関連事業統括室を設置する。関連事業統括室は子会社の総務、人事、コンプライアンス、経理等に関する全般的な管理業務や指導を行うとともに、子会社のガバナンスの状況を含む運営全般についての把握・分析・評価を実施し、取締役会へ定期的に報告を行う。

（４）内部統制の有効性を高めるため、子会社の事業計画や利益計画の策定、新規開発テーマ等への管理のみならず、事業運営全体の情報や課題を共有するための管理・指導を行う。また、子会社は関係会社管理規程に基づき、当社社長に承認を得なければならない重要事項について事前承認を得るものとし、その業績およびその他の重要事項について当社取締役会に定期的に報告するものとする。

（５）子会社が新規に取引を開始する際の十分な審査の実施や、契約書等の必要な情報の当社との共有化を更に進める。

（６）子会社の原料調達・製造・在庫・物流・販売等の一連のサプライチェーンにおける規程および手順書の整備、プロセス管理、証憑類の管理を強化し、当社がそれらの管理体制・業務手順について定期的に検証を行う。

（７）子会社の経営者や経営幹部を対象に、上場企業の子会社として必要な財務報告に係る知識を教育する。

（８）当社グループが必要とするレベルのITシステムによる管理とそのための人材の充実を図り、業務管理体制の強化と業務内容の検証を行う体制の整備を促進する。

（９）子会社を対象に含み３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題およびその実施計画を立案、実行する。

（10）監査部は内部監査規程に基づき定期的に子会社監査を行う。

（11）監査等委員は関係会社管理規程に基づき関係部署より回覧された子会社の稟議書、報告書等の閲覧に加え、積極的に子会社への往査を行い、当社グループの取締役および使用人等に対して報告を求めることで監査機能のさらなる強化を図る。

６　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、その職務を補助する使用人を選任する。

（２）当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

（３）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先するものとする。

７　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする為の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査等委員会は常勤の監査等委員を選定し、社内情報の収集と共有化に努め、監査の実効性を高める。監査等委員は取締役会および執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役との意見交換を行う。

（２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等は当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等に対して報告を求めることができる。

（３）監査等委員会は、監査部から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど緊密に連携する。

（４）監査等委員会は、子会社監査役および会計監査人と定期的な会合をもつほか、随時緊密な情報交換を行うなど連携する。

（５）監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は速やかにこれを処理するものとする。

８　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な財務報告に係る内部統制の整備および運用体制の構築を行い、その整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、当社および国内子会社の全ての取締役および監査役ならびに常務執行役員および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社はすべての非業務執行取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額であります。

ニ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。

また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。

当社は、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

１　剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。

２　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

#### （２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比18.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
代表取締役 社長 | 山木　一彦 | 1959年２月３日生 |
1983年４月 | 当社入社
2003年４月 | 加工用食品営業第４部長
2006年７月 | 当社執行役員
2008年４月 | 天然エキス調味料事業推進部長
2010年６月 | 当社取締役
| 業務用食品営業本部長
2014年６月 | 当社常務取締役
2016年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
| （注）３ | 14
代表取締役 専務 管理部門（総務・人事） 事業戦略部門 品質保証部門担当 | 仲野　隆久 | 1959年10月13日生 |
1985年４月 | 当社入社
2004年４月 | ヘルスケア部長
2006年７月 | 当社執行役員
2012年６月 | 当社取締役
2014年６月 | ヘルスケア事業部長
2017年６月 | 事業戦略推進部長
2022年６月 | 当社常務取締役
2023年６月 | 当社代表取締役専務（現任）
| （注）３ | 8
常務取締役 管理部門（法務） 調達部門 ヘルスケア事業部門担当 | 道津　信夫 | 1960年８月10日生 |
1985年４月 | 当社入社
2009年６月 | 食品改良剤開発部長
2014年７月 | 当社執行役員
2019年６月 | 当社常務執行役員
2022年６月 | 当社取締役
2023年６月 | 当社常務取締役（現任）
| （注）３ | 3
常務取締役 国際事業部門 化成品事業部門担当 | 望月　敦 | 1962年３月２日生 |
1985年４月 | 当社入社
2004年１月 | RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長
2010年７月 | 国際事業部長
2014年６月 | 国際事業本部長
2014年７月 | 当社執行役員
2018年４月 | 第２生産本部長
2019年６月 | 当社常務執行役員
2020年７月 | 加工用食品グローバルマーケティング部長
2021年10月 | 国際営業統括部長
2022年６月 | 当社取締役
2023年６月 | 当社常務取締役（現任）
| （注）３ | 4
取締役 管理部門（ＣＳＲ推進・ 経理・システム） 経営戦略部門担当 | 冨取　隆浩 | 1965年８月19日生 |
1988年４月 | ㈱第一勧業銀行入行
2009年４月 | ㈱みずほ銀行新川支店長
2012年４月 | 同行大阪中央支店長
2014年４月 | 同行営業店業務第八部長
2017年４月 | 同行執行役員
| 福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長
2019年４月 | みずほ総合研究所㈱専務執行役員
2021年４月 | 当社入社
2021年６月 | 当社取締役（現任）
| （注）３ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 | 平野　伸一 | 1956年１月16日生 |
1979年４月 | 朝日麦酒㈱（現 アサヒグループホールディングス㈱）入社
2011年７月 | アサヒビール㈱常務取締役営業本部長
2013年３月 | 同社専務取締役営業本部長
2015年３月 | 同社取締役副社長
2016年３月 | 同社代表取締役社長
2020年１月 | ギグワークス㈱社外取締役（現任）
2020年６月 | 新晃工業㈱社外取締役監査等委員
2021年６月 | 当社社外取締役（現任）
2022年６月 | 新晃工業㈱社外取締役（現任）
| （注）３ | 1
取締役 常勤監査等委員 | 加藤　栄一 | 1959年１月４日生 |
1983年４月 | 当社入社
2010年11月 | 品質保証部長
2014年６月 | 品質保証本部長
2014年７月 | 当社執行役員
2021年６月 | 当社取締役 常勤監査等委員（現任）
| （注）４ | 5
取締役 常勤監査等委員 | 藤永　敏 | 1959年９月15日生 |
1985年４月 | 武田薬品工業㈱入社
2002年10月 | 同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー
2009年１月 | 武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長
2012年４月 | 武田ファーマシューティカルズ（アジアパシフィック）Pte.Ltd.副社長
2015年４月 | 武田薬品工業㈱経営企画部主席部員
2015年６月 | 当社社外監査役
2017年６月 | 当社社外取締役 常勤監査等委員（現任）
| （注）４ | 3
取締役 監査等委員 | 末吉　永久 | 1968年４月19日生 |
2001年10月 | 弁護士登録
2001年10月 | 弁護士法人さくら綜合法律事務所入所
2014年10月 | 千葉簡易裁判所民事調停官
2015年６月 | 当社社外監査役
2016年４月 | 向井法律事務所入所（現任）
2017年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任）
| （注）４ | 3
取締役 監査等委員 | 末吉　亙 | 1956年10月11日生 |
1983年４月 | 弁護士登録
| 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所
2007年４月 | 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設
| 同事務所パートナー
2014年７月 | 文部科学省文化審議会著作権分科会委員
2016年６月 | 日立キャピタル㈱（現 三菱ＨＣキャピタル㈱）社外取締役
2020年１月 | ＫＴＳ法律事務所開設
| 同事務所パートナー（現任）
2021年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任）
| （注）４ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株）
取締役 監査等委員 | 氏原　亜由美 | 1961年９月12日生 |
1984年４月 | ブラザー工業㈱入社
1994年３月 | 監査法人伊東会計事務所入所
2000年４月 | 金融証券検査官として東海財務局入局
2003年７月 | 中央青山監査法人入所
2006年８月 | あらた監査法人(現ＰｗＣあらた有限責任監査法人)入所
2015年７月 | 同所パートナー
2022年７月 | 氏原亜由美公認会計士事務所所長（現任）
2023年３月 | ヤマハ発動機㈱社外監査役（現任）
2023年５月 | かがやき監査法人社員（現任）
2023年６月 | 当社社外取締役 監査等委員（現任）
| （注）４ | －
計 | 45

（注）１．平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、監査等委員である社外取締役であります。

２．平野伸一、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。

６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を導入しております。

常務執行役員は下記のとおりであります。

常務執行役員　小山　真一　　生産部門担当

常務執行役員　中野　正明　　食品改良剤事業部門担当、加工用食品営業本部長

常務執行役員　青木　巧　　　食品事業部門担当、業務用食品営業本部長兼同本部営業推進部長

2023年７月１日以降、執行役員は下記13名の予定であります。

執行役員　　　渡辺　毅彦　　食品技術開発部長

執行役員　　　菊池　英知　　生産統括本部長

執行役員　　　牧之段　武彦　生産推進本部長

執行役員　　　磯田　透　　　大阪支店長

執行役員　　　宮澤　亨　　　理研食品㈱に出向

執行役員　　　圷　成司　　　広域営業本部長兼同本部営業推進部長兼同本部広域営業第１部長

執行役員　　　永井　達也　　品質保証本部長

執行役員　　　北川　剛司　　食品改良剤開発部長

執行役員　　　田中　俊行　　人事部長

執行役員　　　藤森　厚　　　草加工場長

執行役員　　　近藤　康彦　　ヘルスケア事業部長

執行役員　　　犬飼　良寿　　化成品事業部長兼同事業部化成品事業推進部長

執行役員　　　岩佐　康範　　家庭用食品営業本部長

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。

平野伸一氏は、企業経営者として豊富な経験と見識、飲料・ビール業界における豊富な経験・ネットワークを有しております。同氏が現在役員である会社及び過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。

藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引がありますが、その取引額は双方の連結売上高の0.1％未満と僅少なものであります。また、その取引は他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

末吉亙氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

氏原亜由美氏は、公認会計士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人等及び所属している法人、過去に役員であった法人及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

「①役員一覧」に示すとおり、社外取締役の５名のうち、平野伸一氏、藤永敏氏、末吉永久氏、末吉亙氏は、当社株式を保有しております。このほか、社外取締役５名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社では、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立要件に加え、当社独自の判断基準を定めており、これらの独立要件及び独立性の基準を充たし、豊富な経験と専門的な知識を有し、社外の独立した立場から経営の監督と助言を行うことができる人物を、独立役員に指定しております。

社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。また、任意で設置する報酬・指名の各諮問委員会においても、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図るため、過半数を社外取締役とし、委員長も社外取締役から選定しております。

③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（７名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。

監査等委員会は、常時２名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加することに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。また、監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、2021年１月１日に監査等委員会の補助使用人を設置しております。なお、社外取締役の氏原亜由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。

#### （３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

１）監査等委員会の組織及び人員

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役５名（２名の常勤監査等委員及び３名の非常勤監査等委員）から構成されております。非常勤監査等委員である竹俣耕一氏は公認会計士、税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を有し、末吉永久氏、末吉亙氏は弁護士として法律的、中立的見地から発言を行っております。監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、監査等委員会の補助使用人として監査部員の兼任者１名を定めています。

２）当事業年度の各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況

氏　名 | 役職 | 監査等委員会 | 取締役会
出席回数 /開催回数 | 出席率 （％） | 出席回数 /開催回数 | 出席率 （％）
加藤　栄一 | 取締役 常勤監査等委員 | 15/15 | 100 | 14/14 | 100
藤永　敏 | 取締役 常勤監査等委員（社外） | 15/15 | 100 | 14/14 | 100
竹俣　耕一 | 取締役 監査等委員（社外）　（注） | 15/15 | 100 | 14/14 | 100
末吉　永久 | 取締役 監査等委員（社外） | 15/15 | 100 | 14/14 | 100
末吉　亙 | 取締役 監査等委員（社外） | 15/15 | 100 | 14/14 | 100

（注）2023年６月27日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任いたしました。

３）監査等委員会監査の手続及び監査等委員会の活動状況

監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、取締役会、執行役員会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務の執行の監査等を行っております。当事業年度の重要監査項目として定めた項目は以下のとおりです。

○ガバナンス体制について

・国内外子会社を含む理研ビタミングループガバナンスの強化

・経営の効率化・スピードアップのための権限委譲・各種制度・規程類等の改定について

○現中期経営計画の進捗状況の確認

・新型コロナウイルス感染症、地政学的影響を踏まえた新常態への対応状況

・原材料、エネルギー費等の高騰に伴う調達・生産・販売活動における対応状況

・海外事業基盤の整備状況

・ＣＧコードの実効性強化

・グローバル人材の育成

・サステナブル経営課題への取り組み

・繰延税金資産の会計処理の確認

○内部統制システム構築の基本方針の運用状況

・当社グループの法令・定款の遵守並びに社内規程等の整備と運用状況の確認

・当社グループのリスク管理と効率化経営を見据えた管理部門の体制の確認

常勤監査等委員は社内の部門会議にも積極的に参加し、各議事録、決裁書類を閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、得られた情報は非常勤監査等委員と適宜共有しております。また、代表取締役社長と定期的に面談を行い（当事業年度は４回実施）、監査活動を通じて得た気づき事項・所感等に基づき意見交換を行い、必要に応じ提言を行っております。子会社については、子会社主管部門、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社への計画的な往査を実施しております。当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、一部を除き実訪問により、国内外子会社および当社主要事業拠点に対する往査を実施しました。実訪問が困難と判断した拠点に対してはWeb会議システムを利用したリモート監査を実施しました。これらの監査の概要については、実施の都度、取締役会へ報告をしております。

なお、監査機能の強化を図るため、監査部との間で定期的な協議会を開催し（当事業年度は12回開催）、各拠点のリスクの状況や監査上の論点等を共有し、監査等委員会および監査部の監査の実効性および効率性の向上を図っております。また、子会社の運営についての全般的な管理・指導を行う統括的組織である関連事業統括室と連携を深めるため、監査等委員会・監査部・関連事業統括室協議会を定期的に開催し（当事業年度は６回開催）、子会社の事業運営状況やリスク情報の共有を行い、グループ会社の管理体制の整備・強化の状況を確認しております。

加えて、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証を行っております。会計監査人からその職務の執行状況および会計監査実施結果について報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、相互連携をとっております。

主な監査活動項目の概要と役割分担

項目 | 概要 | 常勤 | 非常勤
取締役会 関連 | 取締役会への出席 | ○ | ○
代表取締役社長との面談 | ○ | ○
経営方針や経営戦略等に係る重要案件を審議する経営会議への出席 | ○ | ※
業務執行 関連 | 執行役員会への出席 | ○ | －
業務執行取締役、常務執行役員、執行役員、主要部門長、幹部等との面談・聴取 主要部門の会議への出席、主要事業拠点への監査 | ○ | ※
重要書類の閲覧 | ○ | －
子会社 関連 | 子会社への監査 | ○ | ※
子会社監査役との定例会の開催（３ヵ月毎） | ○ | －
グループ監査役連絡会の開催（年２回） | ○ | －
関連事業統括室/監査部との定期合同会議の開催（隔月） | ○ | －
内部統制部門の子会社管理の状況確認 | ○ | －
コンプライアンス リスク管理 関連 | コンプライアンス委員会への出席 | ○ | ○
海外子会社コンプライアンス推進会議への出席 | ○ | －
リスク管理委員会への出席 | ○ | －
内部監査 関連 | 監査部との定例会議の開催（月次） | ○ | －
監査部の内部監査計画および結果報告の聴取 | ○ | －
内部統制部門からの内部統制システムの整備運用状況の定期報告（中間、期末） | ○ | ○
会計監査 関連 | 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告、監査報酬見積額の検討 | ○ | ○
会計監査人による監査への立会い、監査講評の聴取 | ○ | －
会計監査人の評価の実施 | ○ | ○
会計監査人の非保証業務の提供についての審議 | ○ | ○

（※：適宜参加）

②内部監査の状況

１）組織、人員及び手続

当社の内部監査は、監査部が内部監査規程、関係会社管理規程および監査計画に基づき、業務執行部門に対し業務監査を実施しています。監査部長は代表取締役および常務取締役、常勤監査等委員に監査報告書を回覧し、監査対象組織に対して指摘事項への回答を求め、実施状況を確認しています。更にこれら監査報告書の概要を定期的に経営会議及び取締役会に報告しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査部で実施しております。内部監査および財務報告に係る内部統制の評価および報告に関わる要員の数は、５名（2023年３月31日現在）です。

２）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

ａ．内部監査と監査等委員会監査との連携状況

監査部長は、監査等委員会による効果的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査等委員に送付することに加え、年に６回以上開催される常勤監査等委員との協議会において活動報告を行うほか、監査等委員会および監査部相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。

内部監査と監査等委員会監査との主な連携内容は次のとおりです。

連携内容 | 時期 | 概要
内部監査活動状況の共有 | 2022年４月28日、５月27日、７月５日、７月28日、９月９日、９月28日、 10月28日、11月29日、12月23日、 2023年１月27日、２月28日、３月23日 | 各期の監査結果・活動内容（財務報告に係る内部統制評価状況の報告を含む）の共有および意見交換
財務報告に係る内部統制評価状況の報告 | 2022年５月17日 | 前事業年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告

ｂ．内部監査と会計監査との連携状況

監査部長は、会計監査人から四半期ごとに依頼される定期的な質問への回答やインタビューに加え、必要に応じて随時に打ち合わせ、情報交換を行っています。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名 | 所　属
指定有限責任社員　業務執行社員 | 岩出　博男 | 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員 | 井上　倫哉 | 有限責任 あずさ監査法人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断しており、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 120 | － | 97 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 120 | － | 97 | －

当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 5 | 5 | 5 | 6
計 | 5 | 5 | 5 | 6

当社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

連結子会社における非監査業務の内容

（前連結会計年度）

税務アドバイザリー業務等であります。

（当連結会計年度）

税務アドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査法人と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査計画および活動実績、監査時間および報酬額の推移を確認のうえで、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

#### （４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。決定方針は、会社が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月25日開催の取締役会において決議いたしました。

なお、2021年６月22日開催の取締役会において、一部改定（業績連動型株式報酬の対象期間を中期経営計画の対象となる期間に必ずしも対応させないこととしたことによるもの）を決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、原案について、報酬委員会が決定方針との整合性を含め多角的に審議したうえで取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重して個人別の報酬額等を承認していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

１）方針

当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。

役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員を除く取締役の報酬については社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める報酬委員会での審議を経て取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。

各取締役の報酬は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準及び会社業績、本人貢献度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮の上決定し、支給しております。

○取締役（監査等委員である取締役を除く）

イ　固定報酬及び業績連動報酬で構成しております。

ロ　固定報酬は定額制としております。固定報酬の水準は、業績、従業員の賃上げ状況、本人貢献度、役員在任期間、従業員比準額、役位間格差、世間相場などを総合的に勘案し決定しております。

ハ　業績連動報酬は、賞与及び2017年６月27日開催の第81期定時株主総会での決議に基づき導入した非金銭報酬である業績連動型株式報酬で構成しております。なお、業績連動型株式報酬制度について、当社は、2021年６月22日開催の第85期定時株主総会での決議に基づき、内容を一部改定の上、継続しております。

ニ　役員報酬に占める各報酬の割合は、固定報酬比率を80％未満、賞与比率を20％以上とし、業績連動型株式報酬は報酬総額の10％を基準としております。

ホ　報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬額等の原案を報酬委員会が審議し、取締役会へ答申を行っております。取締役会は報酬委員会の賛成の答申をもって、報酬委員会に提出された原案に記載された個人別の報酬額等を承認しております。

○監査等委員である取締役

固定報酬のみを支給することとし、個別報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

２）業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由

株主価値との連動性から、各事業年度における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬に係る指標としております。

３）最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

指標（連結業績） | 目標 | 実績
営業利益 | 5,400 | 7,158
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,200 | 6,414

４）業績連動報酬の額の決定方法

各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じ、以下の方法で賞与および業績連動型株式報酬の額を決定します。

・賞与

当該事業年度の連結営業利益の業績目標に対する達成度と親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標に対する達成度を足して二等分したものを全体の達成度とし、前記の方針に基づいて算出した賞与額を乗じて総合的に支給額を決定しております。

ただし、達成度が100％超となった場合でも、算出した賞与額は超えないものとしております。

・業績連動型株式報酬

毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、下記の算定式により算出されるポイントが付与され、取締役の退任後に、付与されたポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。

（ポイント算定式）

（役位別に定める株式報酬額 ÷ 本信託による当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数（※）

（※）業績連動係数は、各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じて、0～200％の範囲で決定されます。

５）報酬等の決定権者の氏名または名称

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定権者は、当社の取締役会です。

６）報酬等の決定に関与する委員会等の手続きの概要及び活動内容

報酬委員会は、報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬等の原案を審議し、取締役会へ答申を行います。

当事業年度においては、取締役報酬について、2022年５月13日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2022年６月28日開催の取締役会において決定いたしました。

また、賞与については2023年５月12日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2023年５月24日開催の取締役会において決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人）
固定報酬 | 賞与 | 業績連動型株式報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 229 | 148 | 42 | 39 | － | 39 | 7
監査等委員（社外取締役を除く） | 17 | 17 | － | － | － | － | 1
社外役員 | 58 | 55 | 2 | － | － | － | 5

１）取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬39百万円であります。

２）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（固定報酬及び賞与）は、2017年６月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、年額230百万円であります。

３）監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、年額80百万円であります。

４）業績連動型株式報酬制度に係る報酬限度額は、2021年６月22日開催の第85期定時株主総会決議に基づき、連続する３事業年度を対象として総額240百万円であります。

#### （５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業・取引関係の円滑な推進および財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進を目的としたものとしております。また、それらを目的としないものを純投資目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料の安定調達、販売政策など経営戦略の一環として、株式を保有することによるリスクやリターンも踏まえた上で、取締役会が必要と判断する企業の株式を保有する方針です。

保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的（営業取引の状況、配当利回り等）および定性的（取引関係の円滑な推進等）な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを確認しています。

また、2022年４月より2025年３月までの３年間を対象とする現中期経営計画の資本・財務政策の一つに、「政策保有株式は2025年３月末までに連結純資産比率で20％未満まで縮減することを目指す」こととしており、保有意義が薄れていると判断した銘柄については、発行会社と対話の上、売却を進めてまいります。

なお、定量的な保有効果については、記載が困難であるため、省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 12 | 13
非上場株式以外の株式 | 81 | 17,764

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 16 | 15 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 10 | 304

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）５
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
キッコーマン株式会社 | 958 | 958 | 業務提携基本契約を締結（「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載） 製品販売及び原料購買の取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
6,456 | 7,788
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,421 | 1,421 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。 金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
1,205 | 1,080
センコーグループホールディングス株式会社 | 832 | 832 | 営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
786 | 747
株式会社ＡＤＥＫＡ | 325 | 325 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
733 | 878
ゼリア新薬工業株式会社 | 293 | 293 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
659 | 559
日清オイリオグループ株式会社 | 159 | 159 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
519 | 455
株式会社日清製粉グループ本社 | 324 | 324 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
503 | 553
東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 257 | 257 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
470 | 362
株式会社いなげや | 337 | 336 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
432 | 454

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）５
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
昭和産業株式会社 | 170 | 170 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
431 | 445
オカモト株式会社 | 90 | 90 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
360 | 354
株式会社サカタのタネ | 82 | 82 | 事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
322 | 305
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 166 | 166 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。 金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
312 | 260
株式会社安藤・間 | 348 | 348 | 営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
298 | 315
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 50 | 50 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。 金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
265 | 195
木村化工機株式会社 | 369 | 369 | 営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
250 | 319
丸全昭和運輸株式会社 | 77 | 77 | 営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
249 | 244
長瀬産業株式会社 | 115 | 115 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
234 | 209
東陽倉庫株式会社 | 762 | 762 | 営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
220 | 248
株式会社バローホールディングス | 98 | 98 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
190 | 209

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）５
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社大気社 | 50 | 50 | 営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
184 | 152
不二製油グループ本社株式会社 | 94 | 94 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
180 | 186
ホクト株式会社 | 78 | 78 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
144 | 148
ダイト株式会社 | 55 | 55 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
135 | 157
野村ホールディングス株式会社 | 239 | 239 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。 金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
122 | 123
株式会社住友ファーマ（注）２ | 150 | 150 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 無
121 | 181
株式会社カネカ | 33 | 33 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
116 | 119
リケンテクノス株式会社 | 197 | 197 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
116 | 90
株式会社サガミホールディングス | 88 | 88 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
112 | 105

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）５
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
第一工業製薬株式会社 | 57 | 57 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
108 | 158
共同印刷株式会社 | 35 | 35 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
97 | 97
仙波糖化工業株式会社 | 150 | 150 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
96 | 93
レイズネクスト株式会社 | 60 | 132 | 事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
87 | 141
太陽化学株式会社 | 59 | 59 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
83 | 101
アマノ株式会社 | 33 | 33 | 営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
82 | 72
ソーダニッカ株式会社 | 100 | 100 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
81 | 64
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 14 | 14 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進のために保有。 金融取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
76 | 78
株式会社極洋 | 20 | 20 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
68 | 66
三菱鉛筆株式会社 | 41 | 41 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
68 | 53

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）５
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ヤクルト本社 | 6 | 6 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
67 | 44
株式会社サトー商会 | 53 | 52 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
64 | 69
加藤産業株式会社 | 18 | 18 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
63 | 57
森永製菓株式会社 | 16 | 15 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 無
61 | 60
井村屋グループ株式会社 | 25 | 24 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
55 | 55
レオン自動機株式会社 | 42 | 42 | 営業取引があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
55 | 43
ヤマエグループホールディングス株式会社 | 29 | 28 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
53 | 28
ミヨシ油脂株式会社 | 54 | 54 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | （注）３
52 | 62
伊藤忠食品株式会社 | 10 | 10 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
51 | 48

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）５
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
セントラルフォレストグループ株式会社 | 26 | 25 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
48 | 47
株式会社マルイチ産商 | 17 | 16 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
18 | 16
株式会社ブルボン | 8 | 8 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 無
18 | 19
株式会社あじかん | 19 | 19 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
16 | 16
株式会社ヤオコー | 2 | 2 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
15 | 14
株式会社平和堂 | 7 | 7 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 無
15 | 13
三菱食品株式会社 | 4 | 4 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 無
14 | 13
江崎グリコ株式会社 | 3 | 3 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 無
13 | 13
株式会社リテールパートナーズ | 6 | ＊ | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 無
9 | ＊

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 （注）５
株式数（千株） | 株式数（千株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 | 7 | ＊ | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係のさらなる円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 無
8 | ＊
アステナホールディングス株式会社 | 15 | ＊ | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 無
6 | ＊
信越ポリマー株式会社 | 4 | ＊ | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 無
6 | ＊
日水製薬株式会社 | － | 66 | 事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
－ | 64
株式会社ニッスイ（注）４ | － | 108 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 有
－ | 59
株式会社プレナス | － | 6 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 無
－ | 12
日本マクドナルドホールディングス株式会社 | － | 2 | 営業取引（製品販売・原料購買など）があり、事業・取引関係の円滑な推進のために保有。 営業取引の状況、配当利回り等の観点から保有の合理性を検証 | 無
－ | 10

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２．大日本住友製薬株式会社は、2022年４月１日付で株式会社住友ファーマに商号変更しております。

３．ミヨシ油脂株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。

４．日本水産株式会社は、2022年12月１日付で株式会社ニッスイに商号変更しております。

５．当社の株式の保有の有無の「有」には、各銘柄の発行会社の主なグループ会社による保有も含めて記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。