## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,302 | 19,155
受取手形及び売掛金 | ※６ 18,073 | ※６ 19,151
電子記録債権 | ※６ 643 | ※６ 967
商品及び製品 | 7,338 | 8,550
仕掛品 | 3,289 | 3,955
原材料及び貯蔵品 | 4,449 | 5,230
その他 | 1,694 | 1,117
貸倒引当金 | △1 | △2
流動資産合計 | 52,790 | 58,126
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※４ 13,458 | ※４ 12,840
機械装置及び運搬具（純額） | ※４ 8,855 | ※４ 7,841
工具、器具及び備品（純額） | ※４ 1,048 | ※４ 956
土地 | ※４ 1,802 | ※４ 1,822
建設仮勘定 | 264 | 175
有形固定資産合計 | ※１ 25,428 | ※１ 23,637
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 252 | 199
その他 | 445 | 446
無形固定資産合計 | 698 | 645
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 19,142 | ※２ 17,862
長期貸付金 | 1 | 0
繰延税金資産 | 474 | 475
退職給付に係る資産 | 3,278 | 3,553
その他 | ※２ 848 | ※２ 925
貸倒引当金 | △3 | △3
投資その他の資産合計 | 23,742 | 22,813
固定資産合計 | 49,869 | 47,096
資産合計 | 102,660 | 105,223

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 7,168 | 7,660
電子記録債務 | 528 | 597
短期借入金 | 3,674 | 3,306
未払費用 | 3,457 | 3,598
未払法人税等 | 226 | 1,163
賞与引当金 | 1,160 | 1,158
役員賞与引当金 | 39 | 52
その他 | ※７ 1,964 | ※７ 1,385
流動負債合計 | 18,221 | 18,924
固定負債 |  |
長期借入金 | 13,860 | 11,254
繰延税金負債 | 2,038 | 1,579
株式報酬引当金 | 107 | 163
退職給付に係る負債 | 209 | 230
その他 | 1,684 | 1,698
固定負債合計 | 17,900 | 14,927
負債合計 | 36,121 | 33,851
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,537 | 2,537
資本剰余金 | 3,072 | 2,466
利益剰余金 | 65,426 | 58,729
自己株式 | △13,785 | △1,633
株主資本合計 | 57,251 | 62,099
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,304 | 6,488
繰延ヘッジ損益 | 5 | 2
為替換算調整勘定 | 1,287 | 2,220
退職給付に係る調整累計額 | 670 | 533
その他の包括利益累計額合計 | 9,268 | 9,245
非支配株主持分 | 19 | 26
純資産合計 | 66,539 | 71,371
負債純資産合計 | 102,660 | 105,223

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 79,231 | ※１ 88,750
売上原価 | ※２ 53,666 | ※２ 61,506
売上総利益 | 25,564 | 27,244
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 19,723 | ※３,※４ 20,085
営業利益 | 5,840 | 7,158
営業外収益 |  |
受取利息 | 40 | 105
受取配当金 | 408 | 431
受取賃貸料 | 60 | 60
為替差益 | 82 | 42
その他 | 175 | 160
営業外収益合計 | 766 | 800
営業外費用 |  |
支払利息 | 178 | 132
デリバティブ評価損 | 113 | －
支払手数料 | 116 | 26
貸倒損失 | － | 32
その他 | 15 | 45
営業外費用合計 | 424 | 236
経常利益 | 6,182 | 7,723
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 0 | ※５ 1
投資有価証券売却益 | ※６ 2,201 | ※６ 184
補助金収入 | ※７ 65 | ※７ 9
関係会社出資金売却益 | ※８ 12,076 | －
特別利益合計 | 14,343 | 194
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※９ 0 | ※９ 1
固定資産除却損 | ※10 61 | ※10 57
投資有価証券売却損 | 0 | 0
投資有価証券評価損 | 0 | 0
関係会社出資金売却関連費用 | ※11 150 | －
特別損失合計 | 213 | 60
税金等調整前当期純利益 | 20,313 | 7,857
法人税、住民税及び事業税 | 560 | 1,469
法人税等調整額 | △1,845 | △29
法人税等合計 | △1,285 | 1,440
当期純利益 | 21,598 | 6,417
非支配株主に帰属する当期純利益 | 16 | 3
親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,582 | 6,414

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 21,598 | 6,417
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,021 | △816
繰延ヘッジ損益 | 2 | △2
為替換算調整勘定 | 1,260 | 936
退職給付に係る調整額 | △82 | △137
その他の包括利益合計 | ※ 158 | ※ △19
包括利益 | 21,756 | 6,398
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 21,737 | 6,391
非支配株主に係る包括利益 | 19 | 6

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,537 | 3,079 | 45,230 | △13,804 | 37,043
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,385 |  | △1,385
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 21,582 |  | 21,582
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | △7 |  |  | △7
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  | 19 | 19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △7 | 20,196 | 18 | 20,207
当期末残高 | 2,537 | 3,072 | 65,426 | △13,785 | 57,251

| その他の包括利益累計額　合計 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ　損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額　合計
当期首残高 | 8,326 | 3 | 29 | 753 | 9,113 | 517 | 46,674
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,385
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 21,582
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | △7
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,021 | 2 | 1,257 | △82 | 155 | △497 | △342
当期変動額合計 | △1,021 | 2 | 1,257 | △82 | 155 | △497 | 19,864
当期末残高 | 7,304 | 5 | 1,287 | 670 | 9,268 | 19 | 66,539

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,537 | 3,072 | 65,426 | △13,785 | 57,251
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,583 |  | △1,583
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,414 |  | 6,414
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の消却 |  | △605 | △11,527 | 12,133 | －
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  | 18 | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △605 | △6,697 | 12,151 | 4,848
当期末残高 | 2,537 | 2,466 | 58,729 | △1,633 | 62,099

| その他の包括利益累計額　合計 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ　損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額　合計
当期首残高 | 7,304 | 5 | 1,287 | 670 | 9,268 | 19 | 66,539
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,583
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,414
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △816 | △2 | 933 | △137 | △22 | 6 | △15
当期変動額合計 | △816 | △2 | 933 | △137 | △22 | 6 | 4,832
当期末残高 | 6,488 | 2 | 2,220 | 533 | 9,245 | 26 | 71,371

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 20,313 | 7,857
減価償却費 | 3,736 | 3,718
関係会社出資金売却関連費用 | 150 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 508 | 0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 81 | △10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | 12
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △539 | △451
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 70 | 74
受取利息及び受取配当金 | △448 | △537
支払利息 | 178 | 132
為替差損益（△は益） | △116 | △37
デリバティブ評価損益（△は益） | 113 | －
固定資産売却損益（△は益） | 0 | 0
固定資産除却損 | 61 | 57
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,201 | △183
投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | 0
関係会社出資金売却益 | △12,076 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △947 | △1,140
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,427 | △2,459
仕入債務の増減額（△は減少） | 952 | 456
その他 | 141 | 278
小計 | 8,559 | 7,769
利息及び配当金の受取額 | 448 | 521
利息の支払額 | △274 | △127
法人税等の支払額 | △1,909 | △327
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,823 | 7,835
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △3,088 | △3,528
定期預金の払戻による収入 | 1,544 | 3,361
有形固定資産の取得による支出 | △3,250 | △2,112
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2
有形固定資産の除却による支出 | △23 | △40
無形固定資産の取得による支出 | △110 | △15
投資有価証券の取得による支出 | △490 | △16
投資有価証券の売却による収入 | 2,651 | 304
デリバティブ解約による支出 | △500 | －
連結の範囲の変更を伴う 関係会社出資金の売却による支出 | ※２ △445 | －
その他 | 51 | 10
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,661 | △2,034

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △9,585 | △370
長期借入れによる収入 | 18,237 | －
長期借入金の返済による支出 | △14,289 | △2,606
配当金の支払額 | △1,385 | △1,582
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 | △521 | －
その他 | △21 | △18
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,565 | △4,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 811 | 369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,591 | 1,592
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,655 | 15,064
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 15,064 | ※１ 16,656

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数 12社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

新研産業㈱他　計４社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他　計４社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
GUYMON EXTRACTS INC. | 12 | 月末日
天津理研維他食品有限公司 | 12 | 月末日
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 | 12 | 月末日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

ａ．2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

在外連結子会社

定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

当社グループは主に家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミン類などの製造・販売を行っております。

これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財を自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しており、また、有償受給取引については、その取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。売上割戻しの金額は契約に基づき、販売代理店又は小売店における販売促進期間中の販売金額の見積りを基礎として見積もっており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
未払費用 | 3,457 | 3,598
（未払販売促進費） | 543 | 522

当社グループは、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社グループ製品の販売促進活動を行っております。当連結会計年度の連結貸借対照表において未払費用が3,598百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費522百万円（総資産の0.5％）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

販売促進費は契約に基づき費用計上するとともに、支払未了のものを未払販売促進費として計上しております。未払販売促進費には、販売代理店または小売店における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しのうち未払相当額が含まれております。

販売代理店または小売店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。

こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 474 | 475
（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産） | 3,068 | 3,260

当連結会計年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は3,260百万円（総資産の3.1％）であり、税務上の繰越欠損金を含む将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額3,871百万円から評価性引当額611百万円を控除しております。このうち、当社において計上した繰延税金資産の金額2,732百万円（評価性引当額174百万円控除後）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を含めた中期的な事業計画を基礎としており、当該事業計画には、将来の製品販売価格及び製品販売数量並びに原材料価格を主要な仮定として織り込んでおります。

事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、実際の製品販売価格や製品販売数量との乖離、原材料価格の想定以上の高騰などに伴って、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。取締役等が株式等の交付等を受けるのは、取締役等退任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、293百万円、132,660株、当連結会計年度末において、286百万円、129,696株であります。

（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の執行役員（顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。以下同じ。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

株式付与ＥＳＯＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、一定の要件を充足する執行役員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。執行役員が株式等の交付等を受けるのは、執行役員退任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、130百万円、60,761株、当連結会計年度末において、118百万円、55,274株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、感染症法上の分類が第５類に引き下げられたこと等の要因により、徐々に回復に向かうという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。

（棚卸資産の評価の修正について）

当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行いました。

その結果、青島福生食品において適切な棚卸資産の管理がなされておらず、棚卸資産を評価するための記録が正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上の棚卸資産の評価が適切に行われていなかったことが判明いたしました。

当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、棚卸資産評価損を計上いたしました。

なお、前連結会計年度より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、上記棚卸資産は前連結会計年度および当連結会計年度の連結貸借対照表には含まれておりません。前連結会計年度における棚卸資産評価損の金額および棚卸資産の増減額は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
連結損益計算書 |  |
棚卸資産評価損（※） | 2百万円 | －百万円
連結キャッシュ・フロー計算書 |  |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 82百万円 | －百万円

※　前々連結会計年度に計上した棚卸資産評価損と、前連結会計年度に計上した棚卸資産評価損の純額

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 68,523百万円 | 72,491百万円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 25百万円 | 25百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金） | 25 | 25

３　偶発債務

保証債務

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証 | 1百万円 | 1百万円

※４　圧縮記帳

有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 430百万円 | 430百万円
機械装置及び運搬具 | 648 | 648
工具、器具及び備品 | 15 | 15
土地 | 8 | 8
計 | 1,102 | 1,102

５　貸出コミットメントライン

当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 6,000 | 6,000

※６　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 596百万円 | 453百万円
売掛金 | 17,477 | 18,698
電子記録債権 | 643 | 967

※７　流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債 | 312百万円 | 124百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
棚卸資産評価損 | △39百万円 | 114百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
広告宣伝費 | 813百万円 | 547百万円
販売促進費 | 647 | 657
運送保管料 | 4,779 | 4,856
給料手当・賞与 | 4,102 | 4,189
貸倒引当金繰入額 | 508 | 0
賞与引当金繰入額 | 533 | 527
役員賞与引当金繰入額 | 39 | 52
株式報酬引当金繰入額 | 70 | 74
退職給付費用 | 55 | 81
減価償却費 | 216 | 227
研究開発費 | 2,992 | 3,220

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 2,992百万円 | 3,220百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 1百万円
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | 0 | 1

※６　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

※７　補助金収入の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
千葉市所有型企業立地促進事業補助金 | 49百万円 | 9百万円
マレーシア国による新型コロナウイルス感染症関連補助金 | 15 | －
計 | 65 | 9

※８　前連結会計年度における関係会社出資金売却益は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴い発生したものであります。なお、同社では、「注記事項（追加情報）（棚卸資産の評価の修正について）」において記載した棚卸資産評価損の計上のほか、前々連結会計年度までに実在性が確認できなかった特定の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価を営業損益以外の項目と判断し特別損失として計上し、当社は、前々連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりました。

※９　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 0 | 1

※10　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 | 3百万円 | 9百万円
機械装置及び運搬具 | 9 | 11
工具、器具及び備品 | 3 | 2
解体撤去費用等 | 46 | 34
計 | 61 | 57

※11　前連結会計年度における関係会社出資金売却関連費用は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴う費用を計上したものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 730百万円 | △992百万円
組替調整額 | △2,202 | △182
税効果調整前 | △1,472 | △1,175
税効果額 | 450 | 359
その他有価証券評価差額金 | △1,021 | △816
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 3 | △4
税効果額 | △0 | 1
繰延ヘッジ損益 | 2 | △2
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 828 | 936
組替調整額 | 432 | －
税効果調整前 | 1,260 | 936
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 1,260 | 936
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 140 | 7
組替調整額 | △260 | △205
税効果調整前 | △119 | △197
税効果額 | 36 | 60
退職給付に係る調整額 | △82 | △137
その他の包括利益合計 | 158 | △19

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 40,705 | － | － | 40,705
合計 | 40,705 | － | － | 40,705
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２ | 7,910 | 0 | 8 | 7,901
合計 | 7,910 | 0 | 8 | 7,901

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取0千株による増加であります。また、減少8千株は、役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付8千株による減少であります。

２．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式193千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 692 | 21.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日
2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 692 | 21.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．2021年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 824 | 利益剰余金 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日

（注）2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１ | 40,705 | － | 7,000 | 33,705
合計 | 40,705 | － | 7,000 | 33,705
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２、３ | 7,901 | 0 | 7,008 | 893
合計 | 7,901 | 0 | 7,008 | 893

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少7,000千株は取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取0千株による増加であります。また、減少7,008千株は、取締役会決議による自己株式の消却7,000千株、役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付8千株による減少であります。

３．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式193千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式184千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 824 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日
2022年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 758 | 23.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

（注）１．2022年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２．2022年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,187 | 利益剰余金 | 36.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

（注）2023年５月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 17,302 | 百万円 | 19,155 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,238 |  | △2,499 |
現金及び現金同等物 | 15,064 |  | 16,656 |

※２　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

持分譲渡により青島福生食品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額（持分の譲渡価額）と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産 | 1,994 | 百万円
固定資産 | 2,358 |
流動負債 | △15,458 |
固定負債 | △1,403 |
為替換算調整勘定 | 432 |
関係会社出資金売却益 | 12,076 |
出資金の売却価額 | 0 |
関係会社出資金売却関連費用 | △150 |
現金及び現金同等物 | △295 |
差引：売却による支出 | △445 |

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことにより、リスク軽減を図る体制としております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部原材料の輸入等に伴い生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に自己株式取得に係る資金調達であります。また、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従って行っており、その取引相手先は信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券（*１） | 19,102 | 19,102 | －
長期借入金（*２） | 16,466 | 16,410 | △56
デリバティブ取引（*３） | 8 | 8 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券（*１） | 17,821 | 17,821 | －
長期借入金（*２） | 13,860 | 13,797 | △62
デリバティブ取引（*３） | 4 | 4 | －

（*１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式 | 14 | 14
非連結子会社株式 | 25 | 25

（*２）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 17,302 | － | － | －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 18,717 | － | － | －
合計 | 36,019 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 19,155 | － | － | －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 20,118 | － | － | －
合計 | 39,274 | － | － | －

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金（*） | 1,068 | － | － | － | － | －
長期借入金（*） | 2,606 | 2,606 | 7,106 | 2,606 | 1,341 | 200
合計 | 3,674 | 2,606 | 7,106 | 2,606 | 1,341 | 200

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金（*） | 700 | － | － | － | － | －
長期借入金（*） | 2,606 | 7,106 | 2,606 | 1,341 | 141 | 59
合計 | 3,306 | 7,106 | 2,606 | 1,341 | 141 | 59

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 19,102 | － | － | 19,102
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 8 | － | 8

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 17,821 | － | － | 17,821
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 4 | － | 4

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 16,410 | － | 16,410

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 13,797 | － | 13,797

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 16,219 | 5,380 | 10,838
小計 | 16,219 | 5,380 | 10,838
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 2,882 | 3,221 | △338
小計 | 2,882 | 3,221 | △338
合計 | 19,102 | 8,601 | 10,500

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　14百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 15,473 | 5,749 | 9,723
小計 | 15,473 | 5,749 | 9,723
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 2,348 | 2,747 | △398
小計 | 2,348 | 2,747 | △398
合計 | 17,821 | 8,496 | 9,325

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　14百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
（1）株式 | 2,651 | 2,201 | 0
（2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 2,651 | 2,201 | 0

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
（1）株式 | 304 | 184 | 0
（2）債券 |  |  |
社債 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 304 | 184 | 0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について0百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について0百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 外貨建予定取引 （買掛金） | 114 57 | － － | 7 0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 3 | － | －
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 | 5 0 | － － | － －
| 合計 |  | － | － | 8

(注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 外貨建予定取引 （買掛金） | 1,072 141 | － － | 2 1
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 228 | － | －
| 合計 |  | － | － | 4

(注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度のうち、当社（積立型制度）はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社（積立型制度及び非積立型制度）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 9,798百万円 | 9,559百万円
勤務費用 | 476 | 460
利息費用 | 56 | 68
数理計算上の差異の発生額 | △156 | △458
退職給付の支払額 | △616 | △742
退職給付債務の期末残高 | 9,559 | 8,888

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高 | 12,448百万円 | 12,629百万円
期待運用収益 | 278 | 278
数理計算上の差異の発生額 | △15 | △450
事業主からの拠出額 | 490 | 490
退職給付の支払額 | △572 | △736
年金資産の期末残高 | 12,629 | 12,210

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 9,427百万円 | 8,743百万円
年金資産 | △12,629 | △12,210
差引額 | △3,201 | △3,467
非積立型制度の退職給付債務 | 132 | 144
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,069 | △3,322
退職給付に係る負債 | 209 | 230
退職給付に係る資産 | △3,278 | △3,553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,069 | △3,322

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 476百万円 | 460百万円
利息費用 | 56 | 68
期待運用収益 | △278 | △278
数理計算上の差異の費用処理額 | △260 | △205
確定給付制度に係る退職給付費用 | △5 | 44

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異 | △119百万円 | △197百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 966百万円 | 768百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券 | 46.7％ | 48.7％
株式 | 22.0 | 20.4
オルタナティブ（注） | 25.3 | 24.9
短期資産 | 6.0 | 6.0
合　計 | 100.0 | 100.0

（注）オルタナティブは、Ｊ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ、外国国債、政府機関債、各種デリバティブ等を投資対象としたファンドなどに投資しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率 | 0.6％ | 0.7％
長期期待運用収益率 | 2.2％ | 2.2％
予定昇給率 | 3.3％ | 3.3％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度の 要拠出額 | 59百万円 | 60百万円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度133百万円であります。

なお、当社が従来加入しておりました東京薬業厚生年金基金は2020年４月１日付で「代行返上」および「確定給付企業年金への移行」の認可を厚生労働省より受け、同日付で東京薬業企業年金基金へ移行しております。当該「代行返上」および「確定給付企業年金への移行」による損益への影響はありません。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2021年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
年金資産の額 | 166,870百万円 | 182,141百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 150,293 | 151,351
差引額 | 16,577 | 30,789

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.8％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　1.8％　　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3）補足説明

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高等8,572百万円、当年度剰余金13,336百万円、別途積立金11,813百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間３年５ヶ月の元利均等方式であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高等6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間２年５ヶ月の元利均等方式であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 2,746百万円 |  | 2,114百万円
投資優遇税制 | 630 |  | 524
賞与引当金 | 325 |  | 317
未払費用 | 208 |  | 201
資産除去債務 | 154 |  | 155
未払事業税 | 2 |  | 82
退職給付に係る負債 | 68 |  | 76
棚卸資産評価損 | 51 |  | 38
固定資産除却損 | 13 |  | 13
貸倒引当金 | 1 |  | 1
その他 | 228 |  | 344
繰延税金資産小計 | 4,431 |  | 3,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △715 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △647 |  | △611
評価性引当額小計（注）１ | △1,363 |  | △611
繰延税金資産合計 | 3,068 |  | 3,260
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,195 |  | 2,836
退職給付に係る資産 | 1,003 |  | 1,100
在外子会社の留保利益 | 297 |  | 343
資産除去費用 | 61 |  | 59
在外子会社の減価償却費 | 24 |  | －
その他 | 48 |  | 25
繰延税金負債合計 | 4,631 |  | 4,365
繰延税金負債の純額 | 1,563 |  | 1,104

（注）１．評価性引当額が751百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | 13 | － | － | － | － | 2,733 | 2,746
評価性引当額 | △0 | － | － | － | － | △715 | △715
繰延税金資産 | 12 | － | － | － | － | 2,018 | （※2）2,031

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金2,746百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,031百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、当社及び子会社理研食品㈱における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 2,114 | 2,114
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2,114 | （※2）2,114

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金2,114百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,114百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、当社及び子会社理研食品㈱における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | △37.02 |  | △10.17
寄付金の損金不算入 | 0.01 |  | 0.00
在外子会社の税率差異 | △0.41 |  | △2.58
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.35 |  | 1.62
住民税均等割 | 0.17 |  | 0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.10 |  | △0.22
試験研究費の特別税額控除 | － |  | △1.51
その他 | 0.05 |  | 0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.33 |  | 18.33

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

①　財の種類による分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内食品事業 | 国内化成品 その他事業 | 海外事業
顧客との契約から生じる収益 | 54,130 | 6,617 | 18,483 | 79,231
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 54,130 | 6,617 | 18,483 | 79,231

②　収益の認識時期による分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内食品事業 | 国内化成品 その他事業 | 海外事業
一時点で移転される財 | 54,130 | 6,617 | 18,483 | 79,231
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 54,130 | 6,617 | 18,483 | 79,231
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 54,130 | 6,617 | 18,483 | 79,231

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

①　財の種類による分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内食品事業 | 国内化成品 その他事業 | 海外事業
顧客との契約から生じる収益 | 58,186 | 7,031 | 23,532 | 88,750
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 58,186 | 7,031 | 23,532 | 88,750

②　収益の認識時期による分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内食品事業 | 国内化成品 その他事業 | 海外事業
一時点で移転される財 | 58,186 | 7,031 | 23,532 | 88,750
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 58,186 | 7,031 | 23,532 | 88,750
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 58,186 | 7,031 | 23,532 | 88,750

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 18,433 | 18,717
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 18,717 | 20,118
契約負債（期首残高） | 148 | 312
契約負債（期末残高） | 312 | 124

契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は140百万円です。また、前連結会計年度において、契約負債が164百万円増加した主な理由は、海外事業における売上高の増加によるものです。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は312百万円です。また、当連結会計年度において、契約負債が188百万円減少した理由は、海外事業における収益認識による前受金の減少が前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものです。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を営業本部が立案し、事業活動を展開しております。

また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。

したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 国内 食品事業 | 国内化成品その他事業 | 海外事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 54,130 | 6,617 | 18,483 | 79,231 | － | 79,231
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 1,443 | 1,443 | △1,443 | －
計 | 54,130 | 6,617 | 19,926 | 80,674 | △1,443 | 79,231
セグメント利益 | 4,938 | 602 | 705 | 6,245 | △404 | 5,840
セグメント資産 | 47,813 | 5,606 | 18,816 | 72,236 | 30,424 | 102,660
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,495 | 280 | 961 | 3,736 | － | 3,736
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,034 | 491 | 542 | 3,069 | － | 3,069

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円、棚卸資産の調整額△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額30,424百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 国内 食品事業 | 国内化成品その他事業 | 海外事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 58,186 | 7,031 | 23,532 | 88,750 | － | 88,750
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 1,622 | 1,622 | △1,622 | －
計 | 58,186 | 7,031 | 25,155 | 90,373 | △1,622 | 88,750
セグメント利益 | 4,593 | 247 | 2,688 | 7,529 | △370 | 7,158
セグメント資産 | 49,415 | 5,881 | 21,348 | 76,644 | 28,578 | 105,223
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,510 | 287 | 920 | 3,718 | － | 3,718
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,158 | 142 | 351 | 1,652 | － | 1,652

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円、棚卸資産の調整額44百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額28,578百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 家庭用 食品 | 業務用 食品 | 加工食品用原料等 | 国内化成品その他 | 海外 改良剤 | 海外水産 加工品及び 冷凍野菜 | 合計
外部顧客への売上高 | 12,928 | 18,196 | 23,005 | 6,617 | 18,084 | 399 | 79,231

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
61,002 | 18,228 | 79,231

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | マレーシア | 中国 | その他 | 合計
20,916 | 2,919 | 1,072 | 519 | 25,428

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 家庭用 食品 | 業務用 食品 | 加工食品用原料等 | 国内化成品その他 | 海外 改良剤 | 合計
外部顧客への売上高 | 12,727 | 19,588 | 25,870 | 7,031 | 23,532 | 88,750

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
65,220 | 23,530 | 88,750

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | マレーシア | 中国 | その他 | 合計
19,429 | 2,591 | 1,025 | 591 | 23,637

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,027円84銭 | 2,174円39銭
１株当たり当期純利益 | 657円98銭 | 195円51銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 193千株、当連結会計年度 184千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 196千株、当連結会計年度 190千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 21,582 | 6,414
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 21,582 | 6,414
普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,800 | 32,806

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,068 | 700 | 0.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,606 | 2,606 | 0.7 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 17 | 18 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,860 | 11,254 | 0.7 | 2024年～ 2028年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 21 | 18 | － | 2024年～ 2030年
その他有利子負債（預り保証金） | 1,112 | 1,132 | 1.5 | 取引終了時
合計 | 18,686 | 15,729 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 7,106 | 2,606 | 1,341 | 141
リース債務 | 5 | 4 | 1 | 1

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 21,569 | 43,631 | 67,303 | 88,750
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 2,430 | 4,225 | 6,583 | 7,857
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） | 1,833 | 3,146 | 4,891 | 6,414
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 55.90 | 95.90 | 149.12 | 195.51

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 55.90 | 40.00 | 53.22 | 46.39