## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 23,384 | 22,298
受取手形及び売掛金 | ※６,※８ 21,884 | ※６ 20,733
電子記録債権 | ※６,※８ 1,232 | ※６ 1,076
商品及び製品 | 8,640 | 8,587
仕掛品 | 4,589 | 4,995
原材料及び貯蔵品 | 5,352 | 6,028
その他 | 1,438 | 1,980
貸倒引当金 | △2 | △1
流動資産合計 | 66,521 | 65,699
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※４ 12,153 | ※４ 12,012
機械装置及び運搬具（純額） | ※４ 7,472 | ※４ 7,529
工具、器具及び備品（純額） | ※４ 959 | ※４ 1,053
土地 | ※４ 1,853 | ※４ 1,991
建設仮勘定 | 943 | 2,939
有形固定資産合計 | ※１ 23,382 | ※１ 25,525
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 205 | 285
その他 | 770 | 695
無形固定資産合計 | 976 | 980
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 21,519 | ※２ 15,078
繰延税金資産 | 540 | 619
退職給付に係る資産 | 4,889 | 4,104
その他 | ※２ 949 | ※２ 995
貸倒引当金 | △3 | △3
投資その他の資産合計 | 27,895 | 20,794
固定資産合計 | 52,254 | 47,300
資産合計 | 118,776 | 112,999

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※８ 9,130 | 7,418
電子記録債務 | ※８ 770 | 481
短期借入金 | ※５ 11,938 | 3,373
未払費用 | 4,229 | 4,194
未払法人税等 | 1,352 | 1,656
賞与引当金 | 1,339 | 1,437
役員賞与引当金 | 50 | 52
その他 | ※７,※８ 2,304 | ※７ 2,515
流動負債合計 | 31,117 | 21,129
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,115 | 6,541
繰延税金負債 | 4,626 | 3,808
株式報酬引当金 | 195 | 244
退職給付に係る負債 | 297 | 292
その他 | 1,780 | 1,783
固定負債合計 | 11,015 | 12,669
負債合計 | 42,132 | 33,799
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,537 | 2,537
資本剰余金 | 2,466 | 2,466
利益剰余金 | 65,290 | 64,774
自己株式 | △7,954 | △1,952
株主資本合計 | 62,339 | 67,826
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,625 | 6,077
繰延ヘッジ損益 | 23 | △28
為替換算調整勘定 | 3,496 | 4,695
退職給付に係る調整累計額 | 1,128 | 591
その他の包括利益累計額合計 | 14,273 | 11,336
非支配株主持分 | 30 | 37
純資産合計 | 76,643 | 79,200
負債純資産合計 | 118,776 | 112,999

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 91,484 | ※１ 95,582
売上原価 | ※２ 61,598 | ※２ 64,312
売上総利益 | 29,886 | 31,270
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 20,514 | ※３,※４ 22,545
営業利益 | 9,371 | 8,724
営業外収益 |  |
受取利息 | 204 | 234
受取配当金 | 467 | 640
受取賃貸料 | 66 | 71
為替差益 | 267 | －
その他 | 116 | 175
営業外収益合計 | 1,122 | 1,123
営業外費用 |  |
支払利息 | 112 | 123
支払手数料 | 24 | 28
為替差損 | － | 230
その他 | 59 | 46
営業外費用合計 | 197 | 429
経常利益 | 10,296 | 9,417
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 3 | ※５ 310
投資有価証券売却益 | ※６ 2,115 | ※６ 4,112
補助金収入 | ※７ 179 | ※７ 53
受取保険金 | ※８ 65 | ※８ 28
特別利益合計 | 2,364 | 4,503
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※９ 0 | ※９ 15
減損損失 | ※10 270 | －
災害による損失 | ※８ 85 | ※８ 9
固定資産除却損 | ※11 123 | ※11 212
固定資産圧縮損 | ※12 165 | ※12 48
投資有価証券売却損 | 0 | 56
投資有価証券評価損 | 25 | 1
事業再編関連損失 | ※13 80 | ※13 190
退職給付制度改定損 | － | ※14 680
特別損失合計 | 751 | 1,214
税金等調整前当期純利益 | 11,909 | 12,706
法人税、住民税及び事業税 | 1,808 | 2,497
法人税等調整額 | 1,340 | 816
法人税等合計 | 3,149 | 3,314
当期純利益 | 8,759 | 9,392
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3 | 3
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,755 | 9,388

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 8,759 | 9,392
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,136 | △3,547
繰延ヘッジ損益 | 20 | △51
為替換算調整勘定 | 1,277 | 1,202
退職給付に係る調整額 | 595 | △536
その他の包括利益合計 | ※ 5,029 | ※ △2,933
包括利益 | 13,788 | 6,459
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 13,783 | 6,451
非支配株主に係る包括利益 | 5 | 7

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,537 | 2,466 | 58,729 | △1,633 | 62,099
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,194 |  | △2,194
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,755 |  | 8,755
自己株式の取得 |  |  |  | △6,360 | △6,360
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  | 39 | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,561 | △6,321 | 240
当期末残高 | 2,537 | 2,466 | 65,290 | △7,954 | 62,339

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 6,488 | 2 | 2,220 | 533 | 9,245 | 26 | 71,371
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,194
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 8,755
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △6,360
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,136 | 20 | 1,276 | 595 | 5,027 | 3 | 5,031
当期変動額合計 | 3,136 | 20 | 1,276 | 595 | 5,027 | 3 | 5,271
当期末残高 | 9,625 | 23 | 3,496 | 1,128 | 14,273 | 30 | 76,643

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,537 | 2,466 | 65,290 | △7,954 | 62,339
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,779 |  | △2,779
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,388 |  | 9,388
自己株式の取得 |  |  |  | △1,226 | △1,226
自己株式の処分 |  | 4 |  | 88 | 93
自己株式の消却 |  | △4 | △7,125 | 7,130 | －
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  | 10 | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △515 | 6,002 | 5,486
当期末残高 | 2,537 | 2,466 | 64,774 | △1,952 | 67,826

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 9,625 | 23 | 3,496 | 1,128 | 14,273 | 30 | 76,643
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,779
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 9,388
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,226
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 93
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,547 | △51 | 1,199 | △536 | △2,936 | 6 | △2,929
当期変動額合計 | △3,547 | △51 | 1,199 | △536 | △2,936 | 6 | 2,556
当期末残高 | 6,077 | △28 | 4,695 | 591 | 11,336 | 37 | 79,200

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 11,909 | 12,706
減価償却費 | 3,330 | 3,204
減損損失 | 270 | －
災害による損失 | 85 | 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0
賞与引当金の増減額（△は減少） | 169 | 88
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 1
退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △411 | 10
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 71 | △33
受取利息及び受取配当金 | △671 | △875
支払利息 | 112 | 123
為替差損益（△は益） | △42 | 10
固定資産売却損益（△は益） | △2 | △294
固定資産除却損 | 123 | 212
固定資産圧縮損 | 165 | 48
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,115 | △4,055
投資有価証券評価損益（△は益） | 25 | 1
補助金収入 | △179 | △53
受取保険金 | △65 | △28
事業再編関連損失 | 80 | 190
売上債権の増減額（△は増加） | △2,687 | 1,482
棚卸資産の増減額（△は増加） | △631 | △836
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,383 | △1,982
その他 | 655 | △593
小計 | 11,571 | 9,335
利息及び配当金の受取額 | 666 | 890
利息の支払額 | △113 | △113
保険金の受取額 | 65 | 28
災害による損失の支払額 | △42 | △55
事業再編関連損失の支払額 | － | △78
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,696 | △2,113
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,451 | 7,892
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △3,174 | △2,975
定期預金の払戻による収入 | 2,546 | 2,924
有形固定資産の取得による支出 | △2,536 | △4,678
有形固定資産の売却による収入 | 3 | 346
有形固定資産の除却による支出 | △45 | △91
無形固定資産の取得による支出 | △446 | △134
投資有価証券の取得による支出 | △17 | △16
投資有価証券の売却による収入 | 2,970 | 4,990
補助金の受取額 | 179 | 53
非連結子会社への出資による支出 | － | △62
その他 | △35 | △2
投資活動によるキャッシュ・フロー | △554 | 353

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,100 | △4,000
長期借入れによる収入 | － | 5,000
長期借入金の返済による支出 | △2,606 | △7,138
配当金の支払額 | △2,194 | △2,776
自己株式の取得による支出 | △6,360 | △1,133
自己株式の処分による収入 | － | 93
その他 | △22 | △10
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,084 | △9,965
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 672 | 413
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,485 | △1,306
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,656 | 20,141
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 20,141 | ※ 18,835

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ) 連結子会社の数12社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(ロ) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

新研産業㈱他　計６社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法非適用非連結子会社

新研産業㈱他　計６社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
GUYMON EXTRACTS INC. | 12月末日
天津理研維他食品有限公司 | 12月末日
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 | 12月末日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

ａ．2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

在外連結子会社

定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ハ) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度より費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

当社グループは主に家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミン類などの製造・販売を行っております。

これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財を自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しており、また、有償受給取引については、その取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。売上割戻しの金額は契約に基づき、販売代理店又は小売店における販売促進期間中の販売金額の見積りを基礎として見積もっており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

⑤　その他

リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。

(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
未払費用 | 4,229 | 4,194
（未払販売促進費） | 559 | 551

当社グループは、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社グループ製品の販売促進活動を行っております。当連結会計年度の連結貸借対照表において未払費用が4,194百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費551百万円（総資産の0.5％）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

販売促進費は契約に基づき費用計上するとともに、支払未了のものを未払販売促進費として計上しております。未払販売促進費には、販売代理店または小売店における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しのうち未払相当額が含まれております。

販売代理店または小売店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。

こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 540 | 619
（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産） | 2,109 | 1,398

当連結会計年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,398百万円（総資産の1.2％）であり、将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額1,728百万円から評価性引当額330百万円を控除しております。このうち、当社において計上した繰延税金資産の金額763百万円（評価性引当額235百万円控除後）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断しております。

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りは、翌連結会計年度の事業計画を含めた中期的な事業計画を基礎としており、当該事業計画には、将来の製品販売価格及び製品販売数量並びに原材料価格を主要な仮定として織り込んでおります。

事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、実際の製品販売価格や製品販売数量との乖離、原材料価格の想定以上の高騰などに伴って、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。取締役等が株式等の交付等を受けるのは、取締役等退任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、270百万円、122,325株、当連結会計年度末において、270百万円、122,325株であります。

（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の執行役員（顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。以下同じ。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．取引の概要

株式付与ＥＳＯＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、一定の要件を充足する執行役員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。執行役員が株式等の交付等を受けるのは、執行役員退任後となります。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、95百万円、44,486株、当連結会計年度末において、178百万円、76,657株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 75,642百万円 | 78,960百万円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 25百万円 | 25百万円
投資その他の資産の「その他」（出資金） | 25 | 88

３　偶発債務

保証債務

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証 | 1百万円 | －百万円

※４　圧縮記帳

有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 445百万円 | 445百万円
機械装置及び運搬具 | 792 | 836
工具、器具及び備品 | 15 | 15
土地 | 8 | 8
計 | 1,261 | 1,305

※５　貸出コミットメントライン

当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末において財務健全性の確保のため、取引銀行１行との間に当座貸越契約を締結しておりましたが、当連結会計年度において解約しております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 11,000百万円 | 6,000百万円
借入実行残高 | 4,000 | －
差引額 | 7,000 | 6,000

※６　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 544百万円 | 355百万円
売掛金 | 21,340 | 20,377
電子記録債権 | 1,232 | 1,076

※７　流動負債「その他」のうち、契約負債の残高は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 109百万円 | 75百万円

※８　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度の残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 111百万円 | －百万円
電子記録債権 | 125 | －
支払手形 | 29 | －
電子記録債務 | 224 | －
流動負債の「その他」（設備関係支払手形、設備関係電子記録債務） | 92 | －

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
棚卸資産評価損 | △204百万円 | 84百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 236百万円 | 466百万円
販売促進費 | 728 | 742
運送保管料 | 4,344 | 4,831
給料手当・賞与 | 4,535 | 4,879
貸倒引当金繰入額 | △0 | △0
賞与引当金繰入額 | 621 | 663
役員賞与引当金繰入額 | 50 | 52
株式報酬引当金繰入額 | 71 | 59
退職給付費用 | 154 | △51
減価償却費 | 258 | 291
研究開発費 | 3,315 | 3,642

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 3,315百万円 | 3,642百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 45百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 2
工具、器具及び備品 | － | 0
土地 | － | 262
計 | 3 | 310

※６　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

※７　補助金収入の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
食品原材料調達安定化対策事業補助金 | 165百万円 | －百万円
千葉市所有型企業立地促進事業補助金 | 9 | －
みやぎ二酸化炭素排出削減事業（研究開発等事業）補助金 | 5 | 3
水産加工業等販路回復取組支援事業助成金 | － | 49
その他 | 0 | －
計 | 179 | 53

※８　受取保険金及び災害による損失

連結子会社のGUYMON EXTRACTS INC.における荒天被害にかかる建屋等の修繕費を災害による損失として計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金を受取保険金として計上しております。

※９　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 11
工具、器具及び備品 | 0 | 3
計 | 0 | 15

※10　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
理研ビタミン㈱ | 千葉県千葉市 | 遊休資産（社宅） | 建物及び構築物 | 54
工具、器具及び備品 | 0
理研食品㈱ | 岩手県陸前高田市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 183
機械装置及び運搬具 | 26
工具、器具及び備品 | 5
その他無形固定資産 | 0

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

千葉県千葉市の社宅は、廃止の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額54百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

岩手県陸前高田市の事業用資産は、該当事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、事業計画の見直しによる収益性低下が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額216百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、当該資産を備忘価額として評価しております。

※11　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 5百万円 | 27百万円
機械装置及び運搬具 | 19 | 4
工具、器具及び備品 | 1 | 1
解体撤去費用等 | 95 | 179
計 | 123 | 212

※12　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 14百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 150 | 48
計 | 165 | 48

※13　事業再編関連損失

国内食品事業の再編に伴う損失であり、その内容は使用見込みのない固定資産の処分等であります。

※14　退職給付制度改定損

当連結会計年度における退職給付制度改定損は、当社が2024年10月１日に退職給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行ったことによるものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 6,611百万円 | △940百万円
組替調整額 | △2,090 | △4,058
法人税等及び税効果調整前 | 4,520 | △4,999
法人税等及び税効果額 | △1,384 | 1,451
その他有価証券評価差額金 | 3,136 | △3,547
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 29 | △74
法人税等及び税効果額 | △8 | 22
繰延ヘッジ損益 | 20 | △51
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 1,277 | 1,202
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 1,054 | △370
組替調整額 | △197 | △394
法人税等及び税効果調整前 | 857 | △764
法人税等及び税効果額 | △262 | 227
退職給付に係る調整額 | 595 | △536
その他の包括利益合計 | 5,029 | △2,933

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 33,705 | － | － | 33,705
合計 | 33,705 | － | － | 33,705
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１、２ | 893 | 2,474 | 18 | 3,349
合計 | 893 | 2,474 | 18 | 3,349

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,474千株は、取締役会決議による自己株式立会外買付2,473千株、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。また、減少18千株は、役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付による減少であります。

２．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式184千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式166千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,187 | 36.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日
2023年11月10日 臨時取締役会 | 普通株式 | 1,006 | 30.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

（注）１．2023年５月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

２．2023年11月10日開催の臨時取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,541 | 利益剰余金 | 50.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日

（注）2024年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注）１ | 33,705 | － | 3,000 | 30,705
合計 | 33,705 | － | 3,000 | 30,705
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）２、３ | 3,349 | 524 | 3,042 | 831
合計 | 3,349 | 524 | 3,042 | 831

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少3,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加524千株は、取締役会決議による自己株式立会外買付487千株、株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の取得37千株、単元未満株式の買取り0千株による増加であります。また、減少3,042千株は、取締役会決議による自己株式の消却3,000千株、第三者割当による自己株式の処分37千株、株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付4千株による減少であります。

３．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式166千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式198千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,541 | 50.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日
2024年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,237 | 40.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日

（注）１．2024年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．2024年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,608 | 利益剰余金 | 53.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月９日

（注）2025年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 23,384 | 百万円 | 22,298 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,243 |  | △3,463 |
現金及び現金同等物 | 20,141 |  | 18,835 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 20 | 634
１年超 | 76 | 1,995
合計 | 96 | 2,629

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことにより、リスク軽減を図る体制としております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部原材料の輸入等に伴い生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に自己株式取得に係る資金調達であります。また、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これらの営業債務及び借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従って行っており、その取引相手先は信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券（*１） | 21,479 | 21,479 | －
長期借入金（*２） | 11,254 | 11,201 | △52
デリバティブ取引（*３） | 33 | 33 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券（*１） | 15,037 | 15,037 | －
長期借入金（*２） | 9,115 | 9,021 | △94
デリバティブ取引（*３） | (40) | (40) | －

（*１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 14 | 14
非連結子会社株式 | 25 | 25

（*２）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 23,384 | － | － | －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 23,117 | － | － | －
合計 | 46,502 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 22,298 | － | － | －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 21,809 | － | － | －
合計 | 44,108 | － | － | －

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金（*） | 4,800 | － | － | － | － | －
長期借入金（*） | 7,138 | 2,573 | 1,341 | 141 | 59 | －
合計 | 11,938 | 2,573 | 1,341 | 141 | 59 | －

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金（*） | 800 | － | － | － | － | －
長期借入金（*） | 2,573 | 1,341 | 5,141 | 59 | － | －
合計 | 3,373 | 1,341 | 5,141 | 59 | － | －

（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 21,479 | － | － | 21,479
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 33 | － | 33

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,037 | － | － | 15,037
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (40) | － | (40)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 11,201 | － | 11,201

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 9,021 | － | 9,021

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 20,820 | 6,929 | 13,891
小計 | 20,820 | 6,929 | 13,891
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 658 | 704 | △45
小計 | 658 | 704 | △45
合計 | 21,479 | 7,633 | 13,846

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 13,664 | 4,704 | 8,960
小計 | 13,664 | 4,704 | 8,960
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,373 | 1,486 | △113
小計 | 1,373 | 1,486 | △113
合計 | 15,037 | 6,191 | 8,846

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
株式 | 2,970 | 2,115 | 0
合計 | 2,970 | 2,115 | 0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円）
株式 | 5,517 | 4,112 | 56
合計 | 5,517 | 4,112 | 56

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について25百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について1百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 外貨建予定取引 （買掛金） | 661 119 | － － | 32 1
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 | 145 34 | － － | － －
| 合計 |  | 959 | － | 33

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 外貨建予定取引 （買掛金） | 1,229 93 | － － | △41 0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 | 229 26 | － － | － －
| 合計 |  | 1,578 | － | △40

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度のうち、当社（積立型制度）はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社（積立型制度及び非積立型制度）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。

また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社は、2024年10月１日に規約型確定給付企業年金規約及び社員退職金規程（以下「退職金規程等」）を改訂し、積立型の確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。なお、当該退職給付制度間の一部移行は、制度変更時の退職給付残高を増額し、その増加部分のみを対象に行ったものであり、これにより認識した損失680百万円は、特別損失の退職給付制度改定損として計上しております。あわせて当社は、退職金規程等の改訂により、退職給付水準の変更を行っております。当該変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の増額）が321百万円発生しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 8,888百万円 | 8,550百万円
勤務費用 | 492 | 386
利息費用 | 97 | 119
数理計算上の差異の発生額 | △232 | △322
退職給付の支払額 | △695 | △545
過去勤務費用の発生額 | － | 321
その他 | 0 | 4
退職給付債務の期末残高 | 8,550 | 8,514

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 12,210百万円 | 13,142百万円
期待運用収益 | 277 | 355
数理計算上の差異の発生額 | 822 | △370
事業主からの拠出額 | 501 | 413
確定拠出制度への移行に伴う減少額 | － | △680
退職給付の支払額 | △670 | △532
年金資産の期末残高 | 13,142 | 12,326

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 8,334百万円 | 8,312百万円
年金資産 | △13,142 | △12,326
差引額 | △4,807 | △4,013
非積立型制度の退職給付債務 | 215 | 201
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △4,591 | △3,812
退職給付に係る負債 | 297 | 292
退職給付に係る資産 | △4,889 | △4,104
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △4,591 | △3,812

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 492百万円 | 386百万円
利息費用 | 97 | 119
期待運用収益 | △277 | △355
数理計算上の差異の費用処理額 | △197 | △443
過去勤務費用の費用処理額 | － | 48
確定給付制度に係る退職給付費用 | 115 | △244

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
過去勤務費用 | －百万円 | △273百万円
数理計算上の差異 | 857 | △491
合計 | 857 | △764

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | △273百万円
未認識数理計算上の差異 | 1,626 | 1,135
合計 | 1,626 | 861

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 47.4％ | 48.7％
株式 | 22.3 | 19.9
オルタナティブ（注） | 24.7 | 25.0
短期資産 | 5.6 | 6.4
合計 | 100.0 | 100.0

（注）オルタナティブは、Ｊ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ、外国国債、政府機関債、各種デリバティブ等を投資対象としたファンドなどに投資しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 1.1％ | 1.4％
長期期待運用収益率 | 2.3 | 2.7
予定昇給率 | 3.0 | 3.0

３．その他の事項

当連結会計年度における積立型の確定給付制度から確定拠出制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

年金資産の減少 | △680百万円
計 | △680

また、確定拠出制度への資産移換額は680百万円であり、当連結会計年度に全額移換しております。

４．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度の要拠出額 | 80百万円 | 117百万円

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度115百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 （2023年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額 | 178,035百万円 | 186,018百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 153,464 | 156,459
差引額 | 24,570 | 29,559

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.0％　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　2.1％　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3）補足説明

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

上記(1）の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高等6,167百万円、当年度不足金6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間５年10ヶ月の元利均等方式であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（2024年３月31日現在）

上記(1）の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高等5,197百万円、リスク充足額34,757百万円であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間４年10ヶ月の元利均等方式であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 358百万円 |  | 368百万円
未払費用 | 222 |  | 237
投資優遇税制 | 299 |  | 186
資産除去債務 | 175 |  | 183
未払事業税 | 90 |  | 109
退職給付に係る負債 | 92 |  | 94
固定資産除却損及び減損損失 | 75 |  | 69
棚卸資産評価損 | 35 |  | 48
貸倒引当金 | 1 |  | 1
税務上の繰越欠損金（注）２ | 819 |  | －
その他 | 402 |  | 428
繰延税金資産小計 | 2,574 |  | 1,728
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △465 |  | △330
評価性引当額小計（注）１ | △465 |  | △330
繰延税金資産合計 | 2,109 |  | 1,398
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,220 |  | 2,769
退職給付に係る資産 | 1,497 |  | 1,292
在外子会社の留保利益 | 355 |  | 401
資産除去費用 | 61 |  | 62
在外子会社の減価償却費 | 34 |  | 48
その他 | 27 |  | 12
繰延税金負債合計 | 6,196 |  | 4,587
繰延税金負債の純額 | 4,086 |  | 3,188

（注）１．評価性引当額が135百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社の一部連結子会社において、課税所得の計上により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | － | 819 | 819
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 819 | （※2）819

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金819百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産819百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、当社における将来の課税所得の見込み等により、全額を回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | △1.35 |  | △1.19
寄付金の損金不算入 | 0.24 |  | 0.20
在外子会社の税率差異 | △1.92 |  | △1.45
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.79 |  | 1.12
住民税均等割 | 0.29 |  | 0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.26 |  | △0.24
試験研究費の特別税額控除 | △1.69 |  | △2.51
賃上げ促進税制による税額控除 | △1.05 |  | △1.86
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  | 0.22
その他 | 0.78 |  | 0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.45 |  | 26.08

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は112百万円減少し、法人税等調整額が27百万円増加し、その他有価証券評価差額金が79百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1）財の種類による分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内食品事業 | 国内化成品 その他事業 | 海外事業
顧客との契約から生じる収益 | 63,154 | 7,753 | 20,576 | 91,484
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 63,154 | 7,753 | 20,576 | 91,484

(2）収益の認識時期による分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内食品事業 | 国内化成品 その他事業 | 海外事業
一時点で移転される財 | 63,154 | 7,753 | 20,576 | 91,484
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 63,154 | 7,753 | 20,576 | 91,484
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 63,154 | 7,753 | 20,576 | 91,484

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1）財の種類による分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内食品事業 | 国内化成品 その他事業 | 海外事業
顧客との契約から生じる収益 | 64,821 | 7,959 | 22,801 | 95,582
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 64,821 | 7,959 | 22,801 | 95,582

(2）収益の認識時期による分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内食品事業 | 国内化成品 その他事業 | 海外事業
一時点で移転される財 | 64,821 | 7,959 | 22,801 | 95,582
一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 64,821 | 7,959 | 22,801 | 95,582
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 64,821 | 7,959 | 22,801 | 95,582

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 20,118 | 23,117
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 23,117 | 21,809
契約負債（期首残高） | 124 | 109
契約負債（期末残高） | 109 | 75

契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は124百万円です。また、前連結会計年度において、契約負債が14百万円減少した理由は、海外事業における収益認識による前受金の減少が前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものです。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は109百万円です。また、当連結会計年度において、契約負債が34百万円減少した理由は、海外事業における収益認識による前受金の減少が前受金の受け取りによる増加を上回ったことによるものです。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を営業本部が立案し、事業活動を展開しております。

また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。

したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 国内 食品事業 | 国内化成品その他事業 | 海外事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 63,154 | 7,753 | 20,576 | 91,484 | － | 91,484
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 1,334 | 1,334 | △1,334 | －
計 | 63,154 | 7,753 | 21,910 | 92,818 | △1,334 | 91,484
セグメント利益 | 6,961 | 792 | 2,233 | 9,987 | △616 | 9,371
セグメント資産 | 54,310 | 6,162 | 23,219 | 83,692 | 35,083 | 118,776
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,382 | 284 | 663 | 3,330 | － | 3,330
減損損失 | 265 | 5 | － | 270 | － | 270
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,536 | 297 | 798 | 3,632 | － | 3,632

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△520百万円、棚卸資産の調整額△96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額35,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 国内 食品事業 | 国内化成品その他事業 | 海外事業 | 合計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 64,821 | 7,959 | 22,801 | 95,582 | － | 95,582
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 1,398 | 1,398 | △1,398 | －
計 | 64,821 | 7,959 | 24,199 | 96,981 | △1,398 | 95,582
セグメント利益 | 6,681 | 895 | 1,644 | 9,221 | △497 | 8,724
セグメント資産 | 53,948 | 6,248 | 24,118 | 84,316 | 28,683 | 112,999
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,189 | 290 | 724 | 3,204 | － | 3,204
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,569 | 359 | 2,273 | 5,202 | － | 5,202

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△546百万円、棚卸資産の調整額49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額28,683百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 家庭用 食品 | 業務用 食品 | 加工食品用原料等 | 国内化成品その他 | 海外 | 合計
外部顧客への売上高 | 13,138 | 21,887 | 28,128 | 7,753 | 20,576 | 91,484

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
70,908 | 20,575 | 91,484

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | マレーシア | 中国 | その他 | 合計
18,799 | 2,719 | 1,132 | 730 | 23,382

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 家庭用 食品 | 業務用 食品 | 加工食品用原料等 | 国内化成品その他 | 海外 | 合計
外部顧客への売上高 | 13,586 | 22,755 | 28,480 | 7,959 | 22,801 | 95,582

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
72,786 | 22,796 | 95,582

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | マレーシア | 中国 | その他 | 合計
19,073 | 2,770 | 2,573 | 1,108 | 25,525

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 国内食品事業 | 国内化成品 その他事業 | 海外事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
減損損失 | 265 | 5 | － | 270 | － | 270

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,523円84銭 | 2,649円95銭
１株当たり当期純利益 | 268円44銭 | 310円08銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 166千株、当連結会計年度 198千株）。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 173千株、当連結会計年度 188千株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 8,755 | 9,388
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,755 | 9,388
普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,617 | 30,278

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由　　株主還元の拡充および資本効率の向上を図るため

２．取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

３．取得し得る株式の総数　　　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.34％）

４．株式の取得価額の総額　　　　2,000,000,000円（上限）

５．取得期間　　　　　　　　　　2025年５月26日～2026年３月24日

６．取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 4,800 | 800 | 1.4 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 7,138 | 2,573 | 0.7 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 7 | 12 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 4,115 | 6,541 | 1.1 | 2026年～2028年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 26 | 53 | － | 2026年～2031年
その他有利子負債（預り保証金） | 1,174 | 1,118 | 1.7 | 取引終了時
合計 | 17,263 | 11,101 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,341 | 5,141 | 59 | －
リース債務 | 10 | 10 | 10 | 9

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 47,149 | 95,582
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 4,507 | 12,706
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 3,255 | 9,388
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 107.22 | 310.08