# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 77,722 | 79,231 | 88,750 | 91,484 | 95,582
経常利益 | （百万円） | 1,652 | 6,182 | 7,723 | 10,296 | 9,417
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △1,618 | 21,582 | 6,414 | 8,755 | 9,388
包括利益 | （百万円） | 1,300 | 21,756 | 6,398 | 13,788 | 6,459
純資産額 | （百万円） | 46,674 | 66,539 | 71,371 | 76,643 | 79,200
総資産額 | （百万円） | 106,535 | 102,660 | 105,223 | 118,776 | 112,999
１株当たり純資産額 | （円） | 1,407.47 | 2,027.84 | 2,174.39 | 2,523.84 | 2,649.95
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △49.36 | 657.98 | 195.51 | 268.44 | 310.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 43.3 | 64.8 | 67.8 | 64.5 | 70.1
自己資本利益率 | （％） | － | 38.3 | 9.3 | 11.8 | 12.1
株価収益率 | （倍） | － | 2.5 | 9.8 | 9.6 | 7.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,625 | 6,823 | 7,835 | 10,451 | 7,892
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,288 | △3,661 | △2,034 | △554 | 353
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △180 | △7,565 | △4,578 | △7,084 | △9,965
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 18,655 | 15,064 | 16,656 | 20,141 | 18,835
従業員数 | （人） | 2,248 | 1,825 | 1,848 | 1,857 | 1,858
（外、平均臨時雇用者数） | (862) | (419) | (430) | (438) | (451)

（注）１．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期から第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第85期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | 第88期 | 第89期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （百万円） | 58,539 | 59,012 | 63,143 | 68,269 | 70,444
経常利益 | （百万円） | 4,492 | 5,040 | 4,530 | 8,680 | 8,695
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △4,489 | 20,674 | 4,234 | 8,103 | 9,398
資本金 | （百万円） | 2,537 | 2,537 | 2,537 | 2,537 | 2,537
発行済株式総数 | （千株） | 40,705 | 40,705 | 33,705 | 33,705 | 30,705
純資産額 | （百万円） | 33,039 | 51,334 | 53,178 | 55,925 | 57,843
総資産額 | （百万円） | 80,144 | 81,367 | 81,437 | 92,077 | 85,681
１株当たり純資産額 | （円） | 1,007.45 | 1,564.90 | 1,620.72 | 1,842.33 | 1,936.28
１株当たり配当額 | （円） | 42.00 | 46.00 | 59.00 | 81.00 | 94.00
（うち１株当たり中間配当額） | (21.00) | (21.00) | (23.00) | (30.50) | (40.50)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △136.90 | 630.29 | 129.09 | 248.45 | 310.42
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 41.2 | 63.1 | 65.3 | 60.7 | 67.5
自己資本利益率 | （％） | － | 49.0 | 8.1 | 14.9 | 16.5
株価収益率 | （倍） | － | 2.7 | 14.9 | 10.4 | 7.8
配当性向 | （％） | － | 7.3 | 45.7 | 32.6 | 30.3
従業員数 | （人） | 942 | 958 | 957 | 966 | 997
（外、平均臨時雇用者数） | (326) | (317) | (323) | (323) | (331)
株主総利回り | （％） | 64.2 | 80.6 | 94.5 | 128.1 | 125.1
（比較指標：東証株価指数 （配当込み）の総利回り） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 2,384 | 1,978 | 2,089 | 2,626 | 2,879
最低株価 | （円） | 1,214 | 1,337 | 1,574 | 1,900 | 2,300

（注）１．第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第86期から第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第85期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。

1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。

当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。

年月 | 主な変遷
1949年８月 | 当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始
1953年７月 | 東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功
1955年10月 | 東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始
1959年２月 | 株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）
1960年１月 | 大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設 同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始
1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
1963年５月 | 理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る 本社を東京都港区より東京都千代田区に移転
1964年７月 | 東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始
1968年７月 | 即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設
1973年８月 | 食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設
1980年１月 | 商号を理研ビタミン株式会社に変更
1985年10月 | 京都府亀岡市に京都工場を新設
1986年８月 | 株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設
1991年１月 | マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）
| 東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）
1991年４月 | 理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設
1993年１月 | RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始
1993年10月 | 中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社）
1994年８月 | シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立（現・連結子会社）
1994年11月 | 中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立
1996年９月 | 栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）
1999年６月 | 草加工場内にアプリケーションセンターを開設
2000年６月 | 東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設
2000年７月 | 天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設
2003年12月 | ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）
2004年３月 | アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立（現・連結子会社）
2004年12月 | アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA, INC.を設立（現・連結子会社）
2005年３月 | 中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年６月 | 中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年３月 | RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設
2010年３月 | 株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設
2011年11月 | 理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設
2013年１月 | インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社）
2014年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年３月 | トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立（現・非連結子会社）
2015年８月 | RIKEN VITAMIN USA, INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転
2019年７月 | 天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設
2019年10月 | 千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設

年月 | 主な変遷
2020年９月 | 理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転 サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転
2020年11月 | 本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転
2021年６月 | 青島福生食品有限公司を持分譲渡
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024年６月 | RIKEN VITAMIN USA, INC.が、アプリケーションセンターを開設
2025年１月 | ベトナム・ホーチミン市にRIKEVITA VIET NAM CO., LTD.を設立（現・非連結子会社）
2025年２月 | タイ・バンコク都にRIKEVITA(THAILAND)CO., LTD.を設立（現・非連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内食品事業

家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。

海藻（わかめ）商品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。

ドレッシング ………… 当社が製造、販売しております。

エキス・調味料類 …… 当社及び理研食品㈱が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。

食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。

健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。

(2）国内化成品その他事業

化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。

化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。

飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。

(3）海外事業

食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。

食品用改良剤及び 化成品用改良剤 | … | 当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。

各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。

子会社名 | 販売地域
RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD | 東南アジア、南アジア、中近東、オセアニア
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH | ヨーロッパ、アフリカ
RIKEN VITAMIN USA, INC. | 北米、中南米
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 | 中国
理研維他亜細亜股份有限公司 | 台湾、韓国

エキス・調味料類 | … | GUYMON EXTRACTS INC.が製造し、当社及びRIKEN VITAMIN USA, INC.が販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
営業上の取引 | 役員の 兼務 | 資金援助 | 設備の 賃貸借
理研食品株式会社 （特定子会社） | 宮城県 多賀城市 | 百万円 80 | 国内食品事業 | 100.0 | 当社が海藻（わかめ）商品及びエキス・調味料類を仕入 | － | 当社が運転資金を貸付 | 当社が土地を貸与
株式会社健正堂 | 埼玉県 比企郡 | 百万円 20 | 国内化成品 その他事業 | 100.0 | 当社が化成品用 改良剤を仕入 | － | － | 当社が土地を貸与
栄研商事株式会社 | 東京都 千代田区 | 百万円 10 | 国内食品事業 国内化成品 その他事業 | 100.0 | 当社が食品、食品用及び化成品用改良剤等を仕入、及び同社へ販売 | － | － | －
サニー包装株式会社 | 茨城県 笠間市 | 百万円 10 | 国内食品事業 | 100.0 | 当社が食品の小分け包装を委託 | － | 当社が設備資金を貸付 | 当社が土地を貸与
RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD. （特定子会社） | マレーシア国 ジョホール州 | 万RM 12,600 | 海外事業 | 100.0 | 当社が食品用及び化成品用改良剤を仕入 | － | － | －
RIKEVITA(SINGAPORE) PTE LTD | シンガポール国 | 万S$ 200 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | －
RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH | ドイツ国 デュッセルドルフ市 | 万EUR 10 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | －
RIKEN VITAMIN USA, INC. | 米国 カリフォルニア州 | 万US$ 50 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | －
GUYMON EXTRACTS INC. （特定子会社） | 米国 オクラホマ州 | 万US$ 850 | 海外事業 | 98.2 | 当社がポークエキス等を仕入 | － | － | －
天津理研維他食品 有限公司 （特定子会社） | 中華人民共和国 天津市 | 万US$ 1,690 | 海外事業 | 100.0 | 当社が化成品用改良剤を仕入 | － | － | －
理研維他精化食品工業（上海）有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 万US$ 60 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | －
理研維他亜細亜股份 有限公司 | 中華民国（台湾） 台北市 | 万NT$ 1,500 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

３．上記以外に、非連結子会社が６社あります。

(2）その他の関係会社

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内食品事業 | 942 | （387）
国内化成品その他事業 | 122 | （27）
海外事業 | 649 | （11）
全社（共通） | 145 | （26）
合計 | 1,858 | （451）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
997 | （331） | 39.4 | 15.6 | 8,243

セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内食品事業 | 747 | （271）
国内化成品その他事業 | 85 | （26）
海外事業 | 20 | （8）
全社（共通） | 145 | （26）
合計 | 997 | （331）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 634人）されており、上部団体には加盟しておりません。

なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
4.0 | 96.2 | 71.9 | 73.4 | 54.1

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、もしくは公表義務の対象ではありますが上記指標以外の指標を公表しているため、記載を省略しております。