### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 9,003 | 9,823
受取手形 | ※５ 507 | 342
電子記録債権 | ※５ 1,232 | 1,076
売掛金 | ※１ 18,412 | ※１ 17,071
商品及び製品 | 6,004 | 5,806
仕掛品 | 3,081 | 3,062
原材料及び貯蔵品 | 3,249 | 3,452
前払費用 | 413 | 449
未収入金 | ※１ 488 | ※１ 929
関係会社短期貸付金 | － | 50
その他 | ※１ 268 | ※１ 271
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 42,662 | 42,335
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,575 | 7,586
構築物 | ※３ 501 | ※３ 491
機械及び装置 | ※３ 4,716 | ※３ 4,548
車両運搬具 | 75 | 100
工具、器具及び備品 | 653 | 665
土地 | 1,323 | 1,424
建設仮勘定 | 625 | 1,023
有形固定資産合計 | 15,472 | 15,840
無形固定資産 |  |
借地権 | 283 | 283
ソフトウエア | 155 | 236
その他 | 348 | 288
無形固定資産合計 | 787 | 808
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 21,444 | 15,017
関係会社株式 | 5,783 | 5,783
関係会社出資金 | 1,848 | 1,873
関係会社長期貸付金 | 70 | 50
差入保証金 | 595 | 591
前払年金費用 | 3,262 | 3,243
その他 | 153 | 141
貸倒引当金 | △3 | △3
投資その他の資産合計 | 33,155 | 26,696
固定資産合計 | 49,414 | 43,346
資産合計 | 92,077 | 85,681

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※５ 196 | 81
電子記録債務 | ※５ 770 | 481
買掛金 | ※１ 8,027 | ※１ 6,181
短期借入金 | ※４ 10,900 | 2,400
未払金 | ※１ 978 | 1,049
未払費用 | ※１ 3,466 | ※１ 3,245
未払法人税等 | 838 | 1,313
未払消費税等 | 389 | 213
預り金 | 84 | 103
賞与引当金 | 1,023 | 1,059
役員賞与引当金 | 41 | 45
設備関係支払手形 | ※５ 214 | 477
その他 | 4 | 37
流動負債合計 | 26,936 | 16,689
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,600 | 6,200
繰延税金負債 | 3,761 | 3,096
株式報酬引当金 | 195 | 244
退職給付引当金 | 90 | 91
長期預り保証金 | 1,174 | 1,117
その他 | 392 | 398
固定負債合計 | 9,215 | 11,148
負債合計 | 36,151 | 27,838
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,537 | 2,537
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,465 | 2,465
資本剰余金合計 | 2,465 | 2,465
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 634 | 634
その他利益剰余金 |  |
配当準備積立金 | 105 | 105
別途積立金 | 40,358 | 45,658
繰越利益剰余金 | 8,153 | 2,348
利益剰余金合計 | 49,251 | 48,745
自己株式 | △7,954 | △1,952
株主資本合計 | 46,299 | 51,796
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,606 | 6,071
繰延ヘッジ損益 | 19 | △24
評価・換算差額等合計 | 9,626 | 6,047
純資産合計 | 55,925 | 57,843
負債純資産合計 | 92,077 | 85,681

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 68,269 | ※１ 70,444
売上原価 | ※１ 46,770 | ※１ 47,768
売上総利益 | 21,499 | 22,676
販売費及び一般管理費 | ※２ 15,772 | ※２ 16,940
営業利益 | 5,727 | 5,735
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 0 | ※１ 0
受取配当金 | ※１ 2,807 | ※１ 2,941
受取賃貸料 | ※１ 160 | ※１ 123
その他 | ※１ 180 | ※１ 127
営業外収益合計 | 3,148 | 3,193
営業外費用 |  |
支払利息 | 104 | 114
賃貸収入原価 | 40 | 1
支払手数料 | ※１ 24 | ※１ 25
為替差損 | － | 69
その他 | 26 | 22
営業外費用合計 | 195 | 233
経常利益 | 8,680 | 8,695
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 263
投資有価証券売却益 | ※４ 2,115 | ※４ 4,112
補助金収入 | 174 | －
特別利益合計 | 2,290 | 4,375
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※５ 0
減損損失 | ※６ 54 | －
固定資産除却損 | ※７ 113 | ※７ 206
固定資産圧縮損 | ※８ 165 | －
投資有価証券売却損 | 0 | 56
投資有価証券評価損 | 25 | 1
事業再編関連損失 | ※９ 75 | ※９ 167
退職給付制度改定損 | － | ※10 680
特別損失合計 | 434 | 1,113
税引前当期純利益 | 10,536 | 11,957
法人税、住民税及び事業税 | 1,066 | 1,757
法人税等調整額 | 1,366 | 800
法人税等合計 | 2,433 | 2,558
当期純利益 | 8,103 | 9,398

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備 積立金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,537 | 2,465 | 2,465 | 634 | 105 | 1 | 38,358 | 4,242 | 43,341
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,194 | △2,194
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △1 |  | 1 | －
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 2,000 | △2,000 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 8,103 | 8,103
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1 | 2,000 | 3,911 | 5,909
当期末残高 | 2,537 | 2,465 | 2,465 | 634 | 105 | － | 40,358 | 8,153 | 49,251

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,633 | 46,711 | 6,463 | 3 | 6,467 | 53,178
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,194 |  |  |  | △2,194
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 8,103 |  |  |  | 8,103
自己株式の取得 | △6,360 | △6,360 |  |  |  | △6,360
株式給付信託による 自己株式の処分 | 39 | 39 |  |  |  | 39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 3,143 | 15 | 3,158 | 3,158
当期変動額合計 | △6,321 | △411 | 3,143 | 15 | 3,158 | 2,746
当期末残高 | △7,954 | 46,299 | 9,606 | 19 | 9,626 | 55,925

当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 配当準備 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 2,537 | 2,465 | － | 2,465 | 634 | 105 | 40,358 | 8,153 | 49,251
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △2,779 | △2,779
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  |  | 5,300 | △5,300 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 9,398 | 9,398
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △4 | △4 |  |  |  | △7,125 | △7,125
株式給付信託による 自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 5,300 | △5,805 | △505
当期末残高 | 2,537 | 2,465 | － | 2,465 | 634 | 105 | 45,658 | 2,348 | 48,745

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価 差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,954 | 46,299 | 9,606 | 19 | 9,626 | 55,925
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,779 |  |  |  | △2,779
別途積立金の積立 |  | － |  |  |  | －
当期純利益 |  | 9,398 |  |  |  | 9,398
自己株式の取得 | △1,226 | △1,226 |  |  |  | △1,226
自己株式の処分 | 88 | 93 |  |  |  | 93
自己株式の消却 | 7,130 | － |  |  |  | －
株式給付信託による 自己株式の処分 | 10 | 10 |  |  |  | 10
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | △3,535 | △43 | △3,579 | △3,579
当期変動額合計 | 6,002 | 5,497 | △3,535 | △43 | △3,579 | 1,917
当期末残高 | △1,952 | 51,796 | 6,071 | △24 | 6,047 | 57,843

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの

定額法

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ) 株式報酬引当金

株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(ホ) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した事業年度より費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

当社は主に家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミン類などの製造・販売を行っております。

これらの商品又は製品の販売については商品又は製品の引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財を自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を他の当事者に支払う額を控除した純額で認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しており、また、有償受給取引については、その取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。売上割戻しの金額は契約に基づき、販売代理店又は小売店における販売促進期間中の販売金額の見積りを基礎として見積もっており、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

有償支給取引において、支給品を買い戻す義務を負っている場合、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第104項の取扱いを適用し、支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月程度で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７．ヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建予定取引

(ハ) ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。

ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(ホ) その他

リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表に計上した金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。

１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
未払費用 | 3,466 | 3,245
（未払販売促進費） | 559 | 551

当社は、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社製品の販売促進活動を行っております。当事業年度の貸借対照表において未払費用が3,245百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費551百万円（総資産の0.6％）が含まれております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の測定額」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金負債 | 3,761 | 3,096
（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産） | 1,518 | 763

当事業年度における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は763百万円（総資産の0.8％）であり、将来一時差異等に係る繰延税金資産の総額999百万円から評価性引当額235百万円を控除しております。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性に関する判断」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（税効果会計関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました調整項目の「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、調整項目の「評価性引当額の増減」に表示していた0.35％および「その他」に表示していた0.85％は、「その他」1.20％として組み替えております。

###### （追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。（独立掲記したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 1,213百万円 | 749百万円
短期金銭債務 | 1,441 | 1,113

２　偶発債務

保証債務

|  |  | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
(1）勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証 | 1百万円 | －百万円
(2）関係会社の借入金に対する保証 |  |
| 株式会社健正堂 |  |
| 保証債務 | 289 | 225

※３　圧縮記帳

有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
構築物 | 14百万円 | 14百万円
機械及び装置 | 173 | 173
計 | 188 | 188

※４　貸出コミットメントライン

当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、前事業年度末において財務健全性の確保のため、取引銀行１行との間に当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度において解約しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 11,000百万円 | 6,000百万円
借入実行残高 | 4,000 | －
差引額 | 7,000 | 6,000

※５　事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前事業年度の残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 107百万円 | －百万円
電子記録債権 | 125 | －
支払手形 | 29 | －
電子記録債務 | 224 | －
設備関係支払手形 | 92 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 3,017百万円 | 3,207百万円
仕入高 | 10,915 | 11,581
営業取引以外の取引による取引高 | 3,090 | 3,083

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.5％、当事業年度49.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.5％、当事業年度50.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 228百万円 | 460百万円
販売促進費 | 685 | 700
運送保管料 | 3,026 | 3,153
貸倒引当金繰入額 | 0 | △0
給料手当 | 2,684 | 2,790
賞与 | 999 | 1,094
賞与引当金繰入額 | 518 | 528
役員賞与引当金繰入額 | 41 | 45
株式報酬引当金繰入額 | 71 | 59
退職給付費用 | 59 | △44
減価償却費 | 187 | 219
研究開発費 | 2,642 | 2,913

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械及び装置 | －百万円 | 0百万円
車両運搬具 | 0 | 0
土地 | － | 262
計 | 0 | 263

※４　投資有価証券売却益は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 | －百万円 | 0百万円

※６　減損損失は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物 | 4百万円 | 25百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 18 | 1
工具、器具及び備品 | 1 | 0
解体撤去費用等 | 89 | 179
計 | 113 | 206

※８　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
構築物 | 14百万円 | －百万円
機械及び装置 | 150 | －
計 | 165 | －

※９　事業再編関連損失は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

※10　退職給付制度改定損は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 5,783 | 5,783

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 312百万円 |  | 321百万円
未払費用 | 215 |  | 230
資産除去債務 | 115 |  | 121
未払事業税 | 83 |  | 102
株式報酬引当金 | 59 |  | 77
有価証券評価損 | 30 |  | 31
退職給付引当金 | 27 |  | 28
税務上の繰越欠損金 | 819 |  | －
その他 | 65 |  | 85
繰延税金資産小計 | 1,730 |  | 999
評価性引当額 | △211 |  | △235
繰延税金資産合計 | 1,518 |  | 763
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,212 |  | 2,766
前払年金費用 | 999 |  | 1,022
資産除去費用 | 57 |  | 60
その他 | 10 |  | 11
繰延税金負債合計 | 5,280 |  | 3,859
繰延税金負債の純額 | 3,761 |  | 3,096

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.04 |  | 0.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.77 |  | △6.18
試験研究費の特別税額控除 | △1.81 |  | △2.64
賃上げ促進税制による税額控除 | △1.19 |  | △1.98
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － |  | 0.25
その他 | 1.20 |  | 0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.09 |  | 21.39

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は108百万円減少し、法人税等調整額が29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が78百万円減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 19,647 | 593 | 225 | 556 | 20,016 | 12,429
構築物 | 1,879 | 51 | 8 | 61 | 1,922 | 1,430
機械及び装置 | 33,915 | 981 | 507 | 1,080 | 34,389 | 29,841
車両運搬具 | 305 | 51 | 44 | 26 | 312 | 212
工具、器具及び備品 | 4,070 | 270 | 115 | 256 | 4,224 | 3,558
土地 | 1,323 | 132 | 32 | － | 1,424 | －
建設仮勘定 | 625 | 892 | 494 | － | 1,023 | －
計 | 61,768 | 2,974 | 1,429 | 1,981 | 63,313 | 47,473
無形 固定資産 | 借地権 | 283 | － | － | － | 283 | －
ソフトウエア | 284 | 147 | 22 | 66 | 410 | 173
その他 | 348 | 298 | 327 | 30 | 319 | 30
計 | 917 | 445 | 349 | 96 | 1,013 | 204

（注）１．機械及び装置の当期増加額は主に生産設備の更新・増強によるものであります。

２．当期首残高及び当期末残高は取得価額にて記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 3 | 0 | 0 | 3
賞与引当金 | 1,023 | 1,059 | 1,023 | 1,059
役員賞与引当金 | 41 | 45 | 41 | 45
株式報酬引当金 | 195 | 59 | 10 | 244

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。