当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を掲げています。2025年４月より2028年３月までの３年間を対象とする「中期経営計画2027」においては、人口動態の変化を見越して事業体制の再構築に取り組み、持続的な成長を目指しています。
当中間連結会計期間における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費の伸びが継続する一方で、物価上昇の継続により消費者マインドが弱含んでいます。海外では中国で景気が足踏み状態となっているほか、アメリカの通商政策による影響の広がりなどから、不確実性の高い状況が続いています。
このような中、当中間連結会計期間の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業が前年同期を上回る実績を確保しましたが、海外事業が前年同期実績を下回り、472億65百万円（前年同期比1億15百万円、0.2％増）となりました。
また、利益面では営業利益が40億91百万円（前年同期比5億34百万円、11.6％減）、経常利益が43億68百万円（前年同期比4億17百万円、8.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は33億61百万円（前年同期比1億6百万円、3.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
〔国内食品事業〕
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当中間期 （百万円） |
前年同期比増減額 （百万円） |
前年同期比増減率 （％） |
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家庭用食品 |
6,861 |
107 |
1.6 |
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業務用食品 |
11,454 |
39 |
0.3 |
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加工食品用原料等 |
14,469 |
370 |
2.6 |
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売上高 計 |
32,785 |
517 |
1.6 |
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営業利益 |
3,531 |
36 |
1.0 |
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『家庭用食品』は、前年同期比で増収となりました。
海藻商品は「ふりかけるザクザクわかめ®」シリーズの販売数量が減少したものの、2025年２月発売の新商品「焼肉屋さんのユッケジャンスープ」が「わかめスープ」の販売を押し上げたほか、「ふえるわかめちゃん®」の販売金額が前年同期を上回り、前年同期比で増収となりました。
ドレッシングは、主力の「リケンのノンオイル」シリーズの販売金額が若干減少しましたが、「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」や2025年８月の新商品「ふわじそ®青じそとチーズのドレッシング」が実績に貢献し、前年同期比で増収となりました。
食塩無添加のだしの素「素材力だし®」は、第１四半期はテレビCMの効果で好調だった前年同期の反動で減収となりましたが、第２四半期には回復し、販売金額は前年同期を上回りました。
また、時短・簡便がコンセプトの液体スープ「割るだけスープ」や下味冷凍用おかずの素「パッとジュッと®」は新たなカテゴリーを創出する商品として、市場への浸透を図っています。
『業務用食品』は、前年同期比で増収となりました。
加工食品メーカー向けでは、消費者の節約意識の高まりによる最終製品の需要減が一部で見られました。外食・給食産業向けは第１四半期に季節限定品の採用が減少するなどの影響を受けましたが、全体的に需要は堅調に推移しました。また、CVS向けの海藻商品が伸長しました。
『加工食品用原料等』は、前年同期比で増収となりました。
フードロス問題への対応など多様化する顧客ニーズに合わせた食品用改良剤の提案強化により、実績は堅調に推移しました。また、機能性食品用原料の販売が伸長しました。
利益面では、人件費は増加しましたが、広告宣伝費が減少しました。また、各種コストの増加に対して価格改定を進めた結果、最終的に増益となりました。
〔国内化成品その他事業〕
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当中間期 （百万円） |
前年同期比増減額 （百万円） |
前年同期比増減率 （％） |
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売上高 |
4,219 |
345 |
8.9 |
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営業利益 |
471 |
44 |
10.3 |
国内化成品その他事業では、化成品用改良剤と飼料用油脂を販売しています。化成品用改良剤では、化学工業用分野（プラスチック、食品用包材、農業用フィルム、ゴム製品、化粧品など）において、顧客ニーズをとらえたソリューションビジネスを展開しています。化粧品向けなどの販売数量が増加したほか、新規案件の取込みにより前年同期比で増収となりました。また、飼料用油脂の販売も増加し、前年同期比で増収となりました。
利益面では、増収効果により増益となりました。
〔海外事業〕
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当中間期 （百万円） |
前年同期比増減額 （百万円） |
前年同期比増減率 （％） |
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売上高 |
11,149 |
△432 |
△3.7 |
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営業利益 |
81 |
△556 |
△87.2 |
海外事業では、主に食品用改良剤、化成品用改良剤を世界各地に販売しています。北米と台湾では実績が前年同期を上回りましたが、台湾を除くすべての地域で販売数量が減少しました。中国では消費低迷の影響を受けて販売数量が大きく落ち込んだほか、ヨーロッパや東南アジアでは汎用品において競合との価格競争が激化しています。北米では第１四半期に現地取引先の在庫調整などの影響を受け販売数量が大きく落ち込みましたが、第２四半期には大手取引先での採用拡大とエキス製品の伸長により前年同期比で増収に転じました。全体では前年同期比で減収となり、円高の影響で減収幅が拡大しました。
利益面では、減収による売上総利益の減少や、人件費が増加したことなどにより、大幅な減益となりました。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しています。営業利益の前年同期比増減額および増減率については、当中間連結会計期間の測定方法に基づいて作成した前中間連結会計期間の営業利益に基づいて算定しています。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は1,128億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億93百万円減少しました。主な増加は、棚卸資産26億89百万円、投資有価証券10億39百万円、機械装置及び運搬具9億61百万円、建物及び構築物7億16百万円、受取手形及び売掛金3億39百万円、主な減少は、現金及び預金49億79百万円、その他有形固定資産9億72百万円であります。
負債は321億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億64百万円減少しました。主な増加は、支払手形及び買掛金5億12百万円、その他固定負債5億12百万円、主な減少は、長期借入金13億9百万円、その他流動負債8億30百万円、未払法人税等5億42百万円であります。
純資産は806億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億70百万円増加しました。主な要因は、自己株式が8億45百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が8億17百万円増加したことによるものであります。また、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上で33億61百万円増加し、剰余金の配当で16億8百万円減少しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は168億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億94百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは7億13百万円の収入となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益45億28百万円、減価償却費16億80百万円であり、主な減少は、棚卸資産の増加額26億66百万円、法人税等の支払額17億63百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは10億92百万円の収入となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入32億79百万円、投資有価証券の売却による収入9億95百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出26億78百万円、定期預金の預入による支出3億5百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは18億5百万円の純収入となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは37億39百万円の支出となりました。主な減少は、配当金の支払額16億7百万円、長期借入金の返済による支出13億9百万円、自己株式の取得による支出8億63百万円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、19億87百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。