第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,298	17,319
受取手形及び売掛金	20,733	21,073
電子記録債権	1,076	1,205
商品及び製品	8,587	10,492
仕掛品	4,995	5,637
原材料及び貯蔵品	6,028	6,171
その他	1,980	1,825
貸倒引当金	△1	△4
流動資産合計	65,699	63,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,012	12,728
機械装置及び運搬具（純額）	7,529	8,490
その他（純額）	5,984	5,011
有形固定資産合計	25,525	26,230
無形固定資産	980	956
投資その他の資産
投資有価証券	15,078	16,117
退職給付に係る資産	4,104	4,203
その他	1,614	1,588
貸倒引当金	△3	△10
投資その他の資産合計	20,794	21,898
固定資産合計	47,300	49,085
資産合計	112,999	112,806

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,418	7,930
電子記録債務	481	366
短期借入金	3,373	3,430
未払法人税等	1,656	1,114
賞与引当金	1,437	1,511
役員賞与引当金	52	22
その他	6,710	5,879
流動負債合計	21,129	20,254
固定負債
長期借入金	6,541	5,232
引当金	244	254
退職給付に係る負債	292	289
その他	5,591	6,103
固定負債合計	12,669	11,880
負債合計	33,799	32,134
純資産の部
株主資本
資本金	2,537	2,537
資本剰余金	2,466	2,466
利益剰余金	64,774	66,527
自己株式	△1,952	△2,797
株主資本合計	67,826	68,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,077	6,894
繰延ヘッジ損益	△28	6
為替換算調整勘定	4,695	4,563
退職給付に係る調整累計額	591	437
その他の包括利益累計額合計	11,336	11,901
非支配株主持分	37	36
純資産合計	79,200	80,671
負債純資産合計	112,999	112,806

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	47,149	47,265
売上原価	31,402	31,896
売上総利益	15,747	15,368
販売費及び一般管理費	※１ 11,120	※１ 11,276
営業利益	4,626	4,091
営業外収益
受取利息	122	83
受取配当金	408	257
その他	111	156
営業外収益合計	642	497
営業外費用
支払利息	63	60
為替差損	396	133
その他	21	26
営業外費用合計	481	220
経常利益	4,786	4,368
特別利益
固定資産売却益	47	5
投資有価証券売却益	552	306
補助金収入	53	87
受取保険金	28	－
特別利益合計	681	400
特別損失
固定資産売却損	13	97
災害による損失	9	－
固定資産除却損	53	39
固定資産圧縮損	48	83
投資有価証券売却損	1	2
関係会社出資金評価損	－	17
事業再編関連損失	152	－
退職給付制度改定損	※２ 680	－
特別損失合計	961	240
税金等調整前中間純利益	4,507	4,528
法人税等	1,250	1,164
中間純利益	3,257	3,364
非支配株主に帰属する中間純利益	2	2
親会社株主に帰属する中間純利益	3,255	3,361

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	3,257	3,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,403	817
繰延ヘッジ損益	△30	34
為替換算調整勘定	1,564	△135
退職給付に係る調整額	△365	△154
その他の包括利益合計	△235	561
中間包括利益	3,021	3,925
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,015	3,926
非支配株主に係る中間包括利益	6	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,507	4,528
減価償却費	1,575	1,680
災害による損失	9	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	83	77
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△29
退職給付に係る資産及び負債の増減額	350	△322
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△67	27
受取利息及び受取配当金	△530	△341
支払利息	63	60
為替差損益（△は益）	31	11
固定資産売却損益（△は益）	△33	91
固定資産除却損	53	39
固定資産圧縮損	48	83
投資有価証券売却損益（△は益）	△550	△304
補助金収入	△53	△87
受取保険金	△28	－
関係会社出資金評価損	－	17
事業再編関連損失	152	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,781	△472
棚卸資産の増減額（△は増加）	△520	△2,666
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,946	411
その他	△1,335	△603
小計	3,566	2,212
利息及び配当金の受取額	526	348
利息の支払額	△66	△61
保険金の受取額	28	－
災害による損失の支払額	△56	－
事業再編関連損失の支払額	△18	△23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,145	△1,763
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,836	713
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△749	△305
定期預金の払戻による収入	1,261	3,279
有形固定資産の取得による支出	△2,166	△2,678
有形固定資産の売却による収入	51	19
有形固定資産の除却による支出	△57	△147
無形固定資産の取得による支出	0	△40
投資有価証券の取得による支出	△10	△8
投資有価証券の売却による収入	789	995
補助金の受取額	53	87
非連結子会社への貸付による支出	－	△89
その他	0	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△828	1,092

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△160	51
長期借入金の返済による支出	△1,374	△1,309
配当金の支払額	△1,538	△1,607
自己株式の取得による支出	△0	△863
自己株式の処分による収入	93	－
その他	△4	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,984	△3,739
現金及び現金同等物に係る換算差額	467	△61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△509	△1,994
現金及び現金同等物の期首残高	20,141	18,835
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 19,632	※ 16,840

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当社の連結子会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、当社における税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しております。

また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　貸出コミットメントライン

　当社は、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
貸出コミットメントの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
広告宣伝費	266百万円	144百万円
販売促進費	417	369
運送保管料	2,411	2,402
給料手当・賞与	2,131	2,157
貸倒引当金繰入額	△0	10
賞与引当金繰入額	640	647
役員賞与引当金繰入額	25	20
株式報酬引当金繰入額	26	27
退職給付費用	△32	3
減価償却費	142	162
研究開発費	1,820	1,987

※２　退職給付制度改定損

　前中間連結会計期間における退職給付制度改定損は、当社が2024年10月１日に退職給付制度の一部を確定拠出制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用し、確定拠出制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行ったことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	22,648百万円	17,319百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,015	△479
現金及び現金同等物	19,632	16,840

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月22日 取締役会	普通株式	1,541	50.50	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（注）2024年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	1,237	40.50	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（注）2024年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 取締役会	普通株式	1,608	53.50	2025年３月31日	2025年６月９日	利益剰余金

（注）2025年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月27日 取締役会	普通株式	1,636	55.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）2025年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式310,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が863百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,797百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
一時点で移転される財	32,267	3,874	11,007	47,149	－	47,149
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	32,267	3,874	11,007	47,149	－	47,149
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,267	3,874	11,007	47,149	－	47,149
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	574	574	△574	－
計	32,267	3,874	11,582	47,724	△574	47,149
セグメント利益	3,495	427	638	4,561	65	4,626

（注）１．セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額65百万円であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内 食品事業	国内化成品その他事業	海外事業	合計
売上高
一時点で移転される財	32,785	4,219	10,259	47,265	－	47,265
一定の期間にわたり 移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	32,785	4,219	10,259	47,265	－	47,265
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,785	4,219	10,259	47,265	－	47,265
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	889	889	△889	－
計	32,785	4,219	11,149	48,154	△889	47,265
セグメント利益	3,531	471	81	4,085	6	4,091

（注）１．セグメント利益の調整額は棚卸資産の調整額6百万円であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（測定方法の変更）

　当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、報告セグメントごとに配分していなかった全社費用の一部を主に海外事業に配分しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前中間連結会計期間のセグメント利益が、それぞれ国内食品事業で11百万円、国内化成品その他事業で0百万円、海外事業で280百万円減少しております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	107円22銭	113円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	3,255	3,361
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,255	3,361
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,358	29,738

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間 176千株、当中間連結会計期間 194千株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2025年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１．取得対象株式の種類　　　当社普通株式

２．取得した株式の総数　　　86,100株

３．株式の取得価額の総額　　244,492,392円

４．取得期間　　　　　　　　2025年10月１日～2025年10月31日

５．取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

１．2025年４月30日開催の取締役会における決議事項

(1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2）取得し得る株式の総数　　1,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.34％）

(3）株式の取得価額の総額　　2,000,000,000円（上限）

(4）取得期間　　　　　　　　2025年５月26日～2026年３月24日

(5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計（2025年10月31日現在）

(1）取得した株式総数　　　　396,100株

(2）株式の取得価額の総額　　1,107,515,551円

２【その他】

(1）期末配当

　2025年５月22日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,608百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・53円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2025年６月９日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2025年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,636百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・55円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。