（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、定率法（ただし、茨城工場及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度における茨城工場及び城東工場における大型設備の新設を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様の状況が見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に原価配分を行うことが適切であると判断し定額法を採用したものです。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期累計期間の減価償却費は１億48百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ１億41百万円増加しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
荷造運送費 給料 賞与引当金繰入額 その他の引当金繰入額 退職給付費用 減価償却費 研究開発費 | 百万円 〃 〃 〃 〃 〃 〃 | 百万円 〃 〃 〃 〃 〃 〃 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 9,711百万円 | 8,975百万円 |
現金及び現金同等物 | 9,711百万円 | 8,975百万円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 361 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 361 | 4.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 361 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 361 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |