（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（株式併合等について）
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、全国証券取引所による、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、単元株式数の変更に係る定款の一部変更（単元株式数の変更（1,000株から100株））について決議するとともに、同年６月29日開催の第93回定時株主総会に、株式併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億株から2,000万株に変更）を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。なお、この定款の一部変更並びに株式併合及び発行可能株式総数の変更は、平成28年10月１日をもって効力が発生することとしております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 363百万円 | 487百万円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 361 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 361 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。