時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～10年
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見積額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
期末特約店在庫に対して、将来発生する値引補償に備えるため、当事業年度の実績を基礎に見積額を計上しております。
期末売掛金に対して、将来発生する売上割戻しに備えるため、当事業年度の実績を基礎に見積額を計上しております。
売上の返品による損失に備えるため、法人税法の定める規定により、売掛金基準を適用した同法限度相当額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
将来の役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく基準退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
借入金
金利変動リスク回避のために行っております。
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた83百万円は、「業務受託収益」24百万円、「その他」58百万円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
機械及び装置 |
138百万円 |
138百万円 |
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日・・・平成14年３月31日
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,673百万円 |
△1,529百万円 |
|
(うち、賃貸等不動産に係る差額) |
（△60 〃 ） |
（53 〃 ） |
※３ このうち次の有形固定資産を担保に供しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
5,714百万円 |
8,334百万円 |
|
構築物 |
330 〃 |
314 〃 |
|
機械及び装置 |
0 〃 |
0 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
0 〃 |
|
土地 |
4,145 〃 |
4,145 〃 |
|
合計 |
10,189 〃 |
12,793 〃 |
上記物件に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
100百万円 |
―百万円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
581 〃 |
395 〃 |
|
長期借入金 |
4,501 〃 |
4,287 〃 |
|
合計 |
5,182 〃 |
4,682 〃 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建物 |
752百万円 |
748百万円 |
|
土地 |
2,571 〃 |
1,679 〃 |
|
合計 |
3,323 〃 |
2,428 〃 |
上記物件に対応する債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
97百万円 |
77百万円 |
|
長期借入金 |
1,799 〃 |
1,377 〃 |
|
合計 |
1,897 〃 |
1,455 〃 |
※１ 他勘定振替高のうち主なものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
販売費への振替 |
102百万円 |
11百万円 |
|
研究開発費への振替 |
45 〃 |
1 〃 |
|
営業外費用への振替 |
10 〃 |
9 〃 |
|
特別損失への振替 |
― 〃 |
12 〃 |
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
医薬品部門売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
荷造運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
旅費交通費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
|
販売費 |
72 |
％ |
71 |
％ |
|
一般管理費 |
28 |
〃 |
29 |
〃 |
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
このうち主なものは、次のとおりであります。
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究用材料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究助成金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
委託研究費 |
|
〃 |
|
〃 |
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
― |
―百万円 |
大博通り駐車場売却益 |
477百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
― |
―百万円 |
京橋駐車場売却損 |
5百万円 |
※７ 固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械及び装置 |
4百万円 |
4百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
30 〃 |
0 〃 |
|
特許権 |
8 〃 |
― 〃 |
|
撤去費用 |
10 〃 |
7 〃 |
※８ 災害による損失
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
平成28年12月に発生した茨城県北部での地震に伴う復旧に係る費用等です。
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
94,511,690 |
― |
― |
94,511,690 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
4,055,188 |
26,728 |
772 |
4,081,144 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 26,728株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少 772株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
361 |
4.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年11月６日 |
普通株式 |
361 |
4.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
361 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
94,511,690 |
― |
85,060,521 |
9,451,169 |
(注) 平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を２億株から2,000万株に変更）を実施したことによる減少であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
4,081,144 |
1,062,586 |
4,626,825 |
516,905 |
(注) １ 平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。
２ 増加の内訳は、次のとおりです。
|
自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による増加 |
1,050,000株 |
|
単元未満株式の買取りによる増加 |
11,720株 |
|
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 |
866株 |
３ 減少の内訳は、次のとおりです。
|
株式併合による減少 |
4,625,940株 |
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
885株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
361 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月９日 |
普通株式 |
357 |
4.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(注) 平成28年11月９日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、同年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
357 |
40.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
5,006百万円 |
4,951百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,006 〃 |
4,951 〃 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画、研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については借入後10年以内返済であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び経理規程等に従い、営業・総務本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、職務権限規程及び経理規程等に基づき、経理部財務課が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引状況については適時関係役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)
前事業年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 （2）売掛金 （3）投資有価証券 その他有価証券 |
5,006 20,351
2,629 |
5,006 20,351
2,629 |
― ―
― |
|
資産計 |
27,987 |
27,987 |
― |
|
（1）支払手形 （2）電子記録債務 （3）買掛金 （4）短期借入金 （5）１年内返済予定の長期借入金 （6）未払金 （7）長期借入金 |
4,595 3,103 4,115 2,950 3,205 1,553 8,108 |
4,595 3,103 4,115 2,950 3,205 1,553 8,094 |
― ― ― ― ― ― △14 |
|
負債計 |
27,633 |
27,618 |
△14 |
当事業年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 （2）売掛金 （3）投資有価証券 その他有価証券 |
4,951 21,105
2,803 |
4,951 21,105
2,803 |
― ―
― |
|
資産計 |
28,860 |
28,860 |
― |
|
（1）支払手形 （2）電子記録債務 （3）買掛金 （4）短期借入金 （5）１年内返済予定の長期借入金 （6）未払金 （7）長期借入金 |
5,155 3,067 4,094 2,850 3,098 1,540 8,250 |
5,155 3,067 4,094 2,850 3,098 1,540 8,188 |
― ― ― ― ― ― △62 |
|
負債計 |
28,056 |
27,994 |
△62 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式であり、株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) １年内返済予定の長期借入金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
489 |
485 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
486 |
361 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,006 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
20,351 |
― |
― |
― |
|
合計 |
25,358 |
― |
― |
― |
当事業年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,951 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
21,105 |
― |
― |
― |
|
合計 |
26,056 |
― |
― |
― |
(注４) 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
|
短期借入金 |
2,950 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,205 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
2,486 |
1,950 |
1,390 |
706 |
1,575 |
|
合計 |
6,155 |
2,486 |
1,950 |
1,390 |
706 |
1,575 |
当事業年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
|
短期借入金 |
2,850 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,098 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
2,711 |
2,174 |
1,467 |
672 |
1,225 |
|
合計 |
5,948 |
2,711 |
2,174 |
1,467 |
672 |
1,225 |
１ その他有価証券
前事業年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式 |
2,254 |
1,103 |
1,150 |
|
小計 |
2,254 |
1,103 |
1,150 |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 |
374 |
438 |
△63 |
|
小計 |
374 |
438 |
△63 |
|
合計 |
2,629 |
1,542 |
1,086 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式 |
2,738 |
1,458 |
1,279 |
|
小計 |
2,738 |
1,458 |
1,279 |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式 |
65 |
80 |
△15 |
|
小計 |
65 |
80 |
△15 |
|
合計 |
2,803 |
1,539 |
1,264 |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計 |
売却損の合計 |
|
株式 |
32 |
25 |
― |
|
合計 |
32 |
25 |
― |
当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計 |
売却損の合計 |
|
株式 |
2 |
0 |
0 |
|
合計 |
2 |
0 |
0 |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前事業年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
5,648 |
3,705 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成29年３月31日）
(単位：百万円)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
3,705 |
2,135 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型年金制度(大阪薬業厚生年金基金)を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,331百万円 |
7,455百万円 |
|
勤務費用 |
339 〃 |
405 〃 |
|
利息費用 |
82 〃 |
29 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
977 〃 |
△83 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△274 〃 |
△271 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,455 〃 |
7,535 〃 |
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
4,618百万円 |
4,614百万円 |
|
期待運用収益 |
60 〃 |
18 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△358 〃 |
201 〃 |
|
事業主からの拠出額 |
569 〃 |
588 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△274 〃 |
△271 〃 |
|
年金資産の期末残高 |
4,614 〃 |
5,151 〃 |
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,455百万円 |
7,535百万円 |
|
年金資産 |
△4,614 〃 |
△5,151 〃 |
|
未積立退職給付債務 |
2,841 〃 |
2,383 〃 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,559 〃 |
△1,080 〃 |
|
未認識過去勤務費用 |
129 〃 |
116 〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,411 〃 |
1,419 〃 |
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
339百万円 |
405百万円 |
|
利息費用 |
82 〃 |
29 〃 |
|
期待運用収益 |
△60 〃 |
△18 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
192 〃 |
193 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△13 〃 |
△13 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
540 〃 |
596 〃 |
(５)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
債券 |
46.6％ |
42.7％ |
|
株式 |
49.5％ |
54.4％ |
|
その他 |
3.9％ |
2.9％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.4％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.4％ |
0.4％ |
|
一時金選択率 |
100％ |
100％ |
３ 複数事業主制度（大阪薬業厚生年金基金）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度452百万円、当事業年度263百万円であります。
(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日現在) |
当事業年度 (平成28年３月31日現在) |
|
年金資産の額 |
334,667百万円 |
306,490百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
381,437 〃 |
365,488 〃 |
|
差引額 |
△46,769 〃 |
△58,997 〃 |
(２) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度2.51％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当事業年度2.49％ （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(３) 補足説明
上記(１)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度49,404百万円、当事業年度47,872百万円）、繰延不足金（前事業年度―百万円、当事業年度11,125百万円）及び別途積立金（前事業年度2,634百万円、当事業年度―百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間15年の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、特別掛金（前事業年度122百万円、当事業年度122百万円）を費用処理しております。
なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
当社が加入している大阪薬業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年２月に代議員会において通常解散の方針を決議し、後継制度への移行を進めております。当該影響額は、現時点では不確定要素が多いため合理的に見積もることができません。
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度51百万円、当事業年度53百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
(流動資産) |
|
|
|
賞与引当金 |
268百万円 |
283百万円 |
|
売上割戻引当金 |
85 〃 |
90 〃 |
|
未払事業税 |
26 〃 |
67 〃 |
|
未払社会保険料 |
46 〃 |
41 〃 |
|
棚卸資産評価減 |
42 〃 |
14 〃 |
|
その他 |
69 〃 |
52 〃 |
|
小計 |
538 〃 |
549 〃 |
|
(固定資産) |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
50 〃 |
50 〃 |
|
長期前払費用 |
251 〃 |
244 〃 |
|
退職給付引当金 |
431 〃 |
434 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
74 〃 |
79 〃 |
|
その他 |
53 〃 |
54 〃 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△353 〃 |
△368 〃 |
|
計 |
507 〃 |
494 〃 |
|
評価性引当額 |
△159 〃 |
△165 〃 |
|
小計 |
348 〃 |
329 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
887 〃 |
879 〃 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
(固定負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△344 〃 |
△361 〃 |
|
資産除去債務 |
△9 〃 |
△7 〃 |
|
繰延税金資産との相殺 |
353 〃 |
368 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
― 〃 |
― 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
30.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
12.9〃 |
1.6〃 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△4.0〃 |
△0.5〃 |
|
住民税均等割額 |
30.4〃 |
3.4〃 |
|
試験研究費特別控除 |
△11.3〃 |
△12.3〃 |
|
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 |
△6.4〃 |
△0.6〃 |
|
評価性引当額の増減額 |
△35.5〃 |
△2.7〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
70.8〃 |
―〃 |
|
その他 |
1.4〃 |
△0.8〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
91.4％ |
18.9％ |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則に基づく調査対策義務等
社有の建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定から11年～22年、割引率は1.5576％～2.2060％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
期首残高 |
105百万円 |
107百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 〃 |
2 〃 |
|
期末残高 |
107 〃 |
109 〃 |
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は472百万円(特別損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
期首残高 |
2,709 |
2,714 |
|
貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
5 |
△951 |
|
|
期末残高 |
2,714 |
1,762 |
|
期末時価 |
|
2,607 |
1,718 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、設備の更新（29百万円）であり、主な減少額は、減価償却費の計上であります。当事業年度の主な減少額は、賃貸用不動産の売却（922百万円）であります。
３ 期末の時価の算定方法として、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、それ以外は重要性が乏しいと判断されるため、土地については路線価等「容易に入手できる評価額」、建物については「適正な帳簿価額」であります。