（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
― 百万円 |
35百万円 |
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支払手形 |
― 〃 |
10 〃 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,112百万円 |
1,492百万円 |
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月24日 |
普通株式 |
361 |
4.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月６日 |
普通株式 |
361 |
4.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
361 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月９日 |
普通株式 |
357 |
4.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年11月９日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成28年９月30日であるため、同年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
34円37銭 |
106円88銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
310 |
961 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
310 |
961 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,044 |
9,000 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
第94期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 357百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
(注) 当中間配当金の基準日は平成28年９月30日であるため、同年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。