第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第93期
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第94期
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第95期
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第96期
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第97期
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決算年月
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2016年３月
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2017年３月
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2018年３月
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2019年３月
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2020年３月
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売上高
|
(百万円)
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45,752
|
46,782
|
45,900
|
46,074
|
46,902
|
経常利益
|
(百万円)
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172
|
642
|
832
|
1,279
|
1,066
|
当期純利益
|
(百万円)
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10
|
861
|
970
|
894
|
707
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持分法を適用した場合の
投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
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資本金
|
(百万円)
|
10,758
|
10,758
|
10,758
|
10,758
|
10,758
|
発行済株式総数
|
（株）
|
94,511,690
|
9,451,169
|
9,451,169
|
9,451,169
|
9,451,169
|
純資産額
|
(百万円)
|
32,616
|
32,545
|
32,579
|
32,842
|
32,302
|
総資産額
|
(百万円)
|
69,056
|
68,788
|
70,188
|
71,687
|
69,153
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
3,606.75
|
3,642.78
|
3,711.54
|
3,742.48
|
3,681.46
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
8.00
|
44.00
|
80.00
|
80.00
|
60.00
|
(4.00)
|
(4.00)
|
(40.00)
|
(40.00)
|
(30.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
1.12
|
95.86
|
109.61
|
101.96
|
80.59
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
47.2
|
47.3
|
46.4
|
45.8
|
46.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.0
|
2.6
|
3.0
|
2.7
|
2.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
2,327.1
|
29.3
|
25.8
|
24.8
|
26.0
|
配当性向
|
(％)
|
7,160.4
|
83.5
|
73.0
|
78.5
|
74.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,117
|
1,876
|
1,420
|
2,051
|
5,726
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△5,336
|
△786
|
△984
|
△2,369
|
△1,485
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
2,326
|
△1,145
|
69
|
△313
|
△1,799
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
5,006
|
4,951
|
5,457
|
4,826
|
7,268
|
従業員数
|
(名)
|
1,362
|
1,374
|
1,366
|
1,347
|
1,352
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
86.2 (89.2)
|
95.6 (102.3)
|
98.6 (118.5)
|
91.6 (112.5)
|
79.5 (101.8)
|
最高株価
|
(円)
|
318
|
298 (2,950)
|
2,950
|
3,035
|
2,599
|
最低株価
|
(円)
|
236
|
241 (2,620)
|
2,667
|
2,213
|
1,320
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第93期（2016年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
５ 第94期の１株当たり配当額44.00円は、１株当たり中間配当額4.00円と１株当たり期末配当額40.00円の合計であります。2016年10月１日を効力発生日として10株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額4.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金額となります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
なお、2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第94期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
1937年３月
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国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立
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1942年12月
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時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更
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1943年６月
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大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始
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1949年３月
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商号を扶桑薬品工業株式会社に変更
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1953年７月
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本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す
|
1957年３月
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大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止
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1964年４月
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大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化
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1964年８月
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我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始
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1969年４月
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人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売
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1970年10月
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大阪証券取引所市場第二部に株式上場
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1970年10月
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経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立
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1973年２月
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大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託
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1973年11月
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小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出
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1979年12月
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大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖
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1981年３月
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城東工場（大阪市城東区）の隣接地に研究開発センター竣工
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1983年９月
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大阪証券取引所市場第一部に株式上場
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1985年５月
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岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置
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1989年12月
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東京証券取引所市場第一部に株式上場
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1994年４月
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本社所在地に扶桑道修町ビル竣工
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1995年５月
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茨城県北茨城市に茨城工場設置
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2001年１月
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東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成
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2007年１月 2013年３月
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扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）を廃止 扶桑興発株式会社を清算結了
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2016年４月
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茨城工場（茨城県北茨城市）に第二製剤棟設置
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３ 【事業の内容】
当社は、医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を主な事業内容とし、併せて不動産の賃貸業を営んでおります。
当社の事業内容は、次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。
医薬品事業
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輸液を中心とする注射剤や人工腎臓透析液などの医療用医薬品及び医療用機械器具の製造販売を行っております。
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不動産事業
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不動産の賃貸を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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1,352
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40.3
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18.5
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5,604
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セグメント情報を記載していないため、事業別の従業員数を示すと次のとおりであります。
事業の名称
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従業員数(名)
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医薬品事業
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1,295
|
不動産事業
|
1
|
全社(共通)
|
56
|
合計
|
1,352
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(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、1958年１月に企業内自主組合として提出会社に扶桑薬品従業員組合が結成され、入社後３カ月以上の従業員1,227人をもって運営されております。
