時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～10年
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見積額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
期末特約店在庫に対して、将来発生する値引補償に備えるため、当事業年度の実績を基礎に見積額を計上しております。
期末売掛金に対して、将来発生する売上割戻しに備えるため、当事業年度の実績を基礎に見積額を計上しております。
売上の返品による損失に備えるため、法人税法の定める規定により、売掛金基準を適用した同法限度相当額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
将来の役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく基準退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
借入金
金利変動リスク回避のために行っております。
事前評価及び事後評価は、比率分析等の方法によっております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
１ ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、財務諸表の作成時において評価中であります。
２ ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2021年４月１日以後開始する事業年度の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、財務諸表の作成時において評価中であります。
３ ・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４ ・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）
(1) 概要
財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により予断を許さない状況となっており、収束時期を正確に見通すことは現状、困難でありますが、当事業年度の財務諸表において、重要な影響は生じておりません。
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日
※４ このうち次の有形固定資産を担保に供しております。
上記物件に対応する債務
上記物件に対応する債務
※１ 他勘定振替高のうち主なものは、次のとおりであります。
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 増加の内訳は、次のとおりです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 増加の内訳は、次のとおりです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画、研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については借入後10年以内返済であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び経理規程等に従い、営業・総務本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、職務権限規程及び経理規程等に基づき、経理部財務課が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。取引状況については適時関係役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)をご参照ください。)
前事業年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
当事業年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式であり、株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) １年内返済予定の長期借入金、(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
当事業年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
(注４) 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
当事業年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
１ その他有価証券
前事業年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額、売却損益の合計の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
３ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について42百万円（その他有価証券の株式42百万円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前事業年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(５)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度188百万円、当事業年度138百万円であります。
当社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は、2018年３月28日付で厚生労働大臣の許可を受け解散し、新たに後継制度として設立した大阪薬業企業年金基金へ同日付で移行しております。なお、移行後の大阪薬業企業年金基金の2018年度決算期間は、2018年３月28日から2019年３月31日であるため、前事業年度に関する記載は行っておりません。
(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
(２) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当事業年度 4.06％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(３) 補足説明
上記(１)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（当事業年度33,225百万円）、繰越剰余金（当事業年度2,910百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、残余期間24年８ヵ月の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、特別掛金（当事業年度71百万円）を費用処理しております。
なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度56百万円、当事業年度57百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則に基づく調査対策義務等
社有の建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定から11年～22年、割引率は1.5576％～2.2060％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、道修町ビルの空調設備の更新（32百万円）であります。当事業年度の主な減少額は、大阪市旧社員寮の売却（32百万円）であります。
３ 期末の時価の算定方法として、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、それ以外は重要性が乏しいと判断されるため、土地については路線価等「容易に入手できる評価額」、建物については「適正な帳簿価額」であります。