当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済・社会活動が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて、雇用情勢も弱含みになるなど、厳しい状況で推移いたしました。
医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化など、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大、企業間競争の激化など収益環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリーなど人工透析関連製商品及び輸液などのより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は後発医薬品の販売増等により124億30百万円と前年同四半期と比べ６億81百万円（5.8％）の増加となりました。利益面では売上高の増加及び売上原価率の改善により、営業利益は９億67百万円と前年同四半期と比べ４億86百万円（101.0％）の増加、経常利益は10億９百万円と前年同四半期と比べ４億11百万円（68.8％）の増加、また、四半期純利益は７億21百万円と前年同四半期と比べ３億11百万円（75.8％）の増加となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、製薬業界は、技術の進歩が急速であるという特性に加え、業界内はもとより、海外企業との激しい市場競争下にあり、当社医薬品事業の主力製品である人工腎臓用透析剤も厳しい市場競争下にあります。
また、当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っており、安定供給への重大な責任を有しております。
地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。
製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保している事に加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなる傾向となっております。
当第１四半期累計期間の医薬品事業につきましては、後発医薬品の販売促進にも注力した結果、前年同四半期と比べ６億79百万円（5.8％）の増収となりました。また、製造原価の低減に努め、売上原価率は前年同四半期と比べ1.1％低減したことや、販売費及び一般管理費が減少したことにより、各利益で増益の結果となりました。
医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。
当第１四半期会計期間末の総資産は、建物及び構築物（純額）の減少等があったものの、受取手形及び売掛金の増加等により前事業年度末から６億53百万円（0.9％）増加し、698億７百万円となりました。
負債は長期借入金の減少等があったものの、流動負債その他の増加等により前事業年度末から31百万円（0.1％）増加し、368億83百万円となりました。
純資産は利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により前事業年度末から６億21百万円（1.9％）増加し、329億23百万円となりました。
なお、自己資本比率は47.2％と前事業年度末に比べ0.5％の増加となりました。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３億36百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。