当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されましたが、一部地域では緊急事態宣言が再度発出されるなど、社会・経済活動が依然として停滞し、厳しい状況で推移いたしました。一方、海外経済の回復を背景に持ち直しの動きが期待されたものの、感染の再拡大が深刻化しており、先行き不透明な状況が続いております。
医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化など、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大、企業間競争の激化など収益環境の厳しさが増しております。
このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリーなど人工透析関連製商品及び輸液などのより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は後発医薬品の販売増等により125億99百万円と前年同四半期と比べ１億69百万円（1.4％）の増加となりました。利益面では薬価改定などによる売上原価率の上昇などにより、営業利益は６億12百万円と前年同四半期と比べ３億55百万円（36.7％）の減少、経常利益は７億80百万円と前年同四半期と比べ２億29百万円（22.7％）の減少、また、四半期純利益は５億47百万円と前年同四半期と比べ１億73百万円（24.1％）の減少となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、製薬業界は、技術の進歩が急速であるという特性に加え、業界内はもとより、海外企業との激しい市場競争下にあり、当社医薬品事業の主力製品である人工腎臓用透析剤も厳しい市場競争下にあります。
また、当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱っており、安定供給への重大な責任を有しております。
地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。
製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなる傾向となっております。
そのような中、当第１四半期累計期間の医薬品事業につきましては、前事業年度に続き後発医薬品の販売促進にも注力した結果、売上高は125億56百万円と前年同四半期と比べ１億68百万円（1.4％）の増加となりましたが、売上原価が91億８百万円と前年同四半期と比べ４億57百万円（5.3％）増加したことにより、売上総利益は２億89百万円（7.7％）の減少となりました。
医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。
当第１四半期会計期間末の総資産は、流動資産その他の増加等があったものの、商品及び製品や投資その他の資産の減少等により前事業年度末から１億90百万円（0.3％）減少し、696億86百万円となりました。
負債は電子記録債務の増加等があったものの、支払手形及び買掛金の減少等により前事業年度末から２億56百万円（0.7％）減少し、359億36百万円となりました。
純資産はその他有価証券評価差額金の減少等があったものの、利益剰余金の増加により前事業年度末から66百万円（0.2％）増加し、337億49百万円となりました。
なお、自己資本比率は48.4％と前事業年度末に比べ0.2％の増加となりました。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３億31百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。