市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
機械及び装置 ２～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア ５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、支給対象期間に応じた支給見積額を計上しております。
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見積額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
将来の役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく基準退職慰労金の期末要支給額を計上しております。
商品及び製品の販売
商品及び製品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより当社の履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づく値引きやリベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価の金額を返金負債として流動負債その他に含めて計上しております。値引き等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
また、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
商品及び製品の販売に係る対価は、顧客へ引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注) 上記の金額は、収益性低下による簿価切下額（前事業年度354百万円、当事業年度362百万円）、評価損の金額（前事業年度140百万円、当事業年度349百万円）及び滞留評価による評価損の金額（前事業年度115百万円、当事業年度112百万円）を控除した金額であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の棚卸資産の評価は、各在庫品目について滞留により破棄することが見込まれる数量を算出し、該当数量分の正味売却価額を零として評価損の金額を算出した上で、収益性の低下に基づき簿価を切り下げております。その際、当事業年度の販売数量に関する趨勢を踏まえた各在庫品目の将来の販売予測数量を重要な仮定として用いております。当該仮定として用いた販売数量に関する趨勢が変動した場合には、翌事業年度以降の医薬品部門売上原価に追加の評価損を計上する可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品及び製品の販売は、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより当社の履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づく値引きやリベート等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価の金額を返金負債として流動負債その他に含めて計上しております。値引き等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
また、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
商品及び製品の販売に係る対価は、顧客へ引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の医薬品部門売上高は９億３百万円減少し、医薬品部門売上原価は９億１百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ２百万円減少しております。
また、繰越利益剰余金の当期首残高は40百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「保険関係収益」は、より適切な表示とするため、当事業年度より「受取保険金」に名称を変更しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症についての収束時期等を正確に予測することは、依然として困難な状況にあります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社の業績への重要な影響は生じておりません。しかし、今後、さらに感染拡大が長期化または深刻化した場合には、活動の自粛や制限、患者の受診抑制等による業績への影響や、原材料調達の停滞、生産工場内での感染者発生による製品供給の停止等、当社の事業においても重要な影響が生じる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への当社の対応といたしましては、事業継続に最低限必要な社員を除き、在宅勤務や時差出勤を行うことで接触機会を低減させる等の感染対策に取り組んでまいりました。依然として予断を許さない状況が続いておりますが、医薬品の安定供給の社会的使命を全うするため、引き続き事業活動の継続に向けた取り組みを行ってまいります。
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日
※４ このうち次の有形固定資産を担保に供しております。
上記物件に対応する債務
上記物件に対応する債務
※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) 増加の内訳は、次のとおりです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注１) 増加の内訳は、次のとおりです。
(注２) 減少の内訳は、次のとおりです。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画、研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については借入後10年以内返済であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び経理規程等に従い、営業本部及び総務本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １ 「現金及び預金」「売掛金（純額）」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
(注) １ 「現金及び預金」「売掛金（純額）」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
当事業年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
(注２) 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
当事業年度（2022年３月31日）
(単位：百万円)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前事業年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について69百万円（その他有価証券の株式69百万円）減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度164百万円、当事業年度165百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 4.02％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度 4.01％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度32,708百万円、当事業年度31,793百万円）、繰越剰余金（前事業年度657百万円、当事業年度5,246百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、残余期間22年８ヵ月の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、特別掛金（前事業年度71百万円、当事業年度71百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
４ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度59百万円、当事業年度61百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則に基づく調査対策義務等
社有の建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定から11年～22年、割引率は1.5576％～2.2060％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は、札幌市駐車場の売却（36百万円）であります。
当事業年度の主な増加額は、扶桑道修町ビルの設備の更新（38百万円）であります。
３ 期末の時価の算定方法として、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であり、それ以外は重要性が乏しいと判断されるため、土地については路線価等「容易に入手できる評価額」、建物については「適正な帳簿価額」であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) 「その他」の区分は、医療用医薬品等の製造受託及びコ・プロモーション契約に係る報酬2,294百万円、不動産の賃貸に関する収入175百万円であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
医療用医薬品及び医療用機械器具の販売においては、契約上別途定めのない限り、顧客へ引き渡した時点で所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が支配を獲得することにより当社の履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が1～2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取引の対価は、顧客へ引き渡した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、一部の取引においては、商品及び製品の販売促進を目的として、販売数量や販売金額等に基づき、顧客に値引きやリベートを提供することがあり、対価の額に変動性があります。
しかし、顧客に提供する値引きやリベートの金額は合理的に見積り可能であることから、通常、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の見積りが制限されることはないと判断しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、医療用医薬品等の製造受託において、顧客から受け取った前受金であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、361百万円であります。
また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した重要な収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。