# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

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回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 49,251 | 49,632 | 51,015 | 55,407 | 60,563
経常利益 | (百万円) | 2,227 | 1,996 | 2,215 | 1,868 | 3,780
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 1,607 | 1,483 | 1,605 | 1,377 | △3,288
持分法を適用した場合の 投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (百万円) | 10,758 | 10,758 | 10,758 | 10,758 | 10,758
発行済株式総数 | （株） | 9,451,169 | 9,451,169 | 9,451,169 | 9,451,169 | 9,451,169
純資産額 | (百万円) | 33,683 | 34,532 | 35,649 | 36,661 | 33,043
総資産額 | (百万円) | 69,876 | 69,334 | 72,466 | 75,802 | 81,729
１株当たり純資産額 | (円) | 3,839.54 | 3,936.70 | 4,064.76 | 4,290.55 | 3,869.10
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 60.00 | 60.00 | 70.00 | 70.00 | 82.00
(30.00) | (30.00) | (30.00) | (35.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 183.18 | 169.09 | 183.07 | 159.98 | △384.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 48.2 | 49.8 | 49.2 | 48.4 | 40.4
自己資本利益率 | (％) | 4.9 | 4.3 | 4.6 | 3.8 | △9.4
株価収益率 | (倍) | 13.9 | 12.9 | 10.9 | 13.8 | △6.3
配当性向 | (％) | 32.8 | 35.5 | 38.2 | 43.8 | △21.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,230 | 3,498 | 2,853 | 627 | △3,305
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △978 | △1,553 | △1,373 | △3,536 | △3,168
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,446 | △1,671 | △813 | 14 | 7,618
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 7,074 | 7,347 | 8,014 | 5,120 | 6,264
従業員数 | (名) | 1,356 | 1,344 | 1,314 | 1,307 | 1,340
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 124.5 (142.1) | 110.2 (145.0) | 104.4 (153.4) | 117.6 (216.8) | 133.0 (213.4)
最高株価 | (円) | 3,090 | 2,710 | 2,277 | 2,363 | 2,858
最低株価 | (円) | 1,866 | 2,002 | 1,879 | 1,841 | 1,930

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第102期の1株当たり配当額82円のうち、期末配当額42円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1937年３月 | 国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立
1942年12月 | 時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更
1943年６月 | 大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始
1949年３月 | 商号を扶桑薬品工業株式会社に変更
1953年７月 | 本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す
1957年３月 | 大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止
1964年４月 | 大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化
1964年８月 | 我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始
1969年４月 | 人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売
1970年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1970年10月 | 経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立
1973年２月 | 大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託
1973年11月 | 小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出
1979年12月 | 大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖
1981年３月 | 城東工場（大阪市城東区）の隣接地に研究開発センター竣工
1983年９月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1985年５月 | 岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置
1989年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場
1994年４月 | 本社所在地に扶桑道修町ビル竣工
1995年５月 | 茨城県北茨城市に茨城工場設置
2001年１月 | 東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成
2007年１月 2013年３月 | 扶桑興発株式会社のスポーツ事業（ボウリング等）を廃止 扶桑興発株式会社を清算結了
2016年４月 | 茨城工場（茨城県北茨城市）に第２製剤棟設置
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024年１月 | 茨城工場（茨城県北茨城市）第２製剤棟の人工腎臓用粉末型透析剤製造設備新規ライン稼働

### ３ 【事業の内容】

当社は、主な事業内容として医療用医薬品及び医療用機械器具の製造・販売やその他にも製造受託、また、不動産の賃貸を営んでおります。

当社の事業内容は、次のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。

医薬品事業 | 輸液を中心とする注射剤や人工腎臓用透析剤等の医療用医薬品及び医療用機械器具の製造・販売や医療用医薬品の製造受託等を行っております。
不動産事業 | 不動産の賃貸を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,340 | 41.9 | 19.4 | 5,850

セグメント情報を記載していないため、事業別の従業員数を示すと次のとおりであります。

事業の名称 | 従業員数(名)
医薬品事業 | 1,279
不動産事業 | 1
全社(共通) | 60
合計 | 1,340

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、1958年１月に企業内自主組合として提出会社に扶桑薬品従業員組合が結成され、入社後３カ月以上の従業員1,212人をもって運営されております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
6.4 | 31.8 | 70.1 | 69.9 | 60.6

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。