(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(連結の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間より、日本薬品工業株式会社が新たに設立したNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(会計方針の変更) (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進費 | 〃 | 〃 | ||
旅費及び交通費 | 〃 | 〃 | ||
給料 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
支払手数料 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 5,429百万円 | 6,696百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △56 〃 | △754 〃 |
現金及び現金同等物 | 5,373百万円 | 5,942百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 404 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 404 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。主にこの結果により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が592百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,577百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 |
| 医薬品事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 |
| 医薬品事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。