種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 154,000,000 |
計 | 154,000,000 |
(注) 平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を154,000,000株から15,400,000株に変更）が可決されたため、同年10月１日をもって当社の発行可能株式総数は15,400,000株となります。
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 42,614,205 | 42,614,205 | 東京証券取引所 | 単元株式数は1,000株であり |
計 | 42,614,205 | 42,614,205 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２ 平成28年５月25日開催の取締役会において、同年10月１日をもって当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しています。
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 | ||
新株予約権の数 | 28個 | 28個 | ||
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― | ||
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||
単元株式数は1,000株であります。 | ||||
新株予約権の目的となる株式の数 | 28,000株(新株予約権１個につき1,000株) (注)１ | 28,000株(新株予約権１個につき1,000株) (注)１ | ||
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり332円 (注)２ | 同左 | ||
新株予約権の行使期間 | 平成26年８月３日～ | 同左 | ||
新株予約権の行使により株式を発行する | 発行価格 | 332円 | (注)３ | 同左 |
資本組入額 | 166円 | |||
新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)５ | 同左 | ||
代用払込みに関する事項 | ― | ― | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の | (注)６ | 同左 | ||
新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)７ | 同左 | ||
(注) １ 新株予約権の割当日（以下、「割当日」という）後に当社が当社普通株式につき株式の分割（株式無償割当てを含む）または株式の併合を行う場合、対象株式数は次の算式により調整されるものとします。
調整後対象株式数 | ＝ | 調整前対象株式数 | × | 分割・併合の比率 |
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は対象株式数の調整をすることができるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される、新株予約権１個当たりの財産（金銭に限る）の価額は、次により決定される１株当たりの出資価額（以下、「行使価額」という）に、当該新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げることとします。
ただし、その価額が新株予約権割当の日の終値（取引が成立しない場合それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当を含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。
|
|
|
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
１株当たりの時価 | ||||||
既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとします。
３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 役員又は従業員の地位を失った場合（任期満了又は定年による場合は除く）は、新株予約権は直ちに失 効し、以後行使できないものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当社の定めた期間内に相続手続を完了した場合
に限り、新株予約権の相続を認めます。
(3) 新株予約権の質入れその他一切の処分は認めないものとします。
(4) その他の条件については、平成23年６月29日開催の第79回定時株主総会及びその後の当社取締役会決議
に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものと
します。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要することとします。
６ 当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、新株予約権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の新株予約権が交付されうるものとします。
この場合に交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとします。
(1) 新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。
(2) 新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整します。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てることとします。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整します。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。
(4) 新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることとします。
(5) 譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要することとします。
７ (1) 当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が子会社となる株式交換
契約若しくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合であって、当社取締役会が取得の日を定め
て新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は当該日に新株予約権を無償で取得することとします。
(2) 新株予約権は、新株予約権の割当を受けた者が、上記４(4)の「新株予約権割当契約書」に定める条件を満たさない状態である場合等、新株予約権を行使できない状態にある場合であって、当社取締役会が
取得の日を定めて当該新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は当該日に当該新株予約権を無償
で取得することとします。
| 事業年度末現在 | 提出日の前月末現在 | ||
新株予約権の数 | 112個 | 112個 | ||
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | ― | ||
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | ||
単元株式数は1,000株であります。 | ||||
新株予約権の目的となる株式の数 | 112,000株(新株予約権１個につき1,000株) (注)１ | 112,000株(新株予約権１個につき1,000株) (注)１ | ||
新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり519円 (注)２ | 同左 | ||
新株予約権の行使期間 | 平成29年８月６日～ | 同左 | ||
新株予約権の行使により株式を発行する | 発行価格 | 519円 | (注)３ | 同左 |
資本組入額 | 260円 | |||
新株予約権の行使の条件 | (注)４ | 同左 | ||
新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)５ | 同左 | ||
代用払込みに関する事項 | ― | ― | ||
組織再編成行為に伴う新株予約権の | (注)６ | 同左 | ||
新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)７ | 同左 | ||
(注) １ 新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、対象株式数は次の算式により調整されるものとします。
調整後対象株式数 | ＝ | 調整前対象株式数 | × | 分割・併合の比率 |
なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は対象株式数の調整をすることができるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される、新株予約権１個当たりの財産（金銭に限る）の価額は、次により決定される１株当たりの出資価額（以下、「行使価額」という）に当該新株予約権１個につき交付される当社普通株式の数（対象株式数）を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げることとします。
ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立しない場合それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分（新株予約権の行使により自己株式を処分する場合を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げることとします。
|
|
|
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
１株当たりの時価 | ||||||
既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとします。
３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 当社又は当社子会社の役員若しくは従業員の地位をいずれも失った場合（任期満了又は定年による場合は除く）は、新株予約権は直ちに失効し、以後行使できないものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が、新株予約権者が死亡した日から３ヶ月が経過する前に相続手続を完了した場合に限り、新株予約権の相続を認めます。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要することとします。
６ 当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の新株予約権が交付されうるものとします。
この場合に交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとします。
(1) 新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式
(2) 新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整します。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てることとします。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整します。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。
(4) 新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることとします。
(5) 譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の承認を要することとします。
７ (1) 当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議で承認された場合）であって、当社取締役会が取得の日を定めて新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は当該日に新株予約権を無償で取得することとします。
(2) 新株予約権は、新株予約権の割当を受けた者が、４に定める行使条件を満たさない状態である場合等、新株予約権を行使できない状態にある場合であって、当社取締役会が取得の日を定めて当該新株予約権を取得する旨決議したときは、当社は当該日に当該新株予約権を無償で取得することとします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成23年８月11日 | ― | 42,614 | ― | 4,304 | △1,297 | ― |
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 28 | 29 | 67 | 99 | 4 | 5,431 | 5,658 | ― |
所有株式数 | ― | 7,039 | 356 | 14,549 | 4,164 | 36 | 16,131 | 42,275 | 339,205 |
所有株式数 | ― | 16.65 | 0.84 | 34.41 | 9.85 | 0.09 | 38.16 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式3,120,195株は、「個人その他」に3,120単元、「単元未満株式の状況」に195株をそれぞれ含めて記載しております。
２ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が、上記「その他の法人」に３単元含まれております。
３ 平成28年５月25日開催の取締役会において、同年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に
変更することを決議しています。
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
|
| ||
|
| ||
計 | ― |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式3,120千株(7.32％)があります。
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,120,000 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,155,000 | 39,155 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 339,205 | ― | ― |
発行済株式総数 | 42,614,205 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 39,155 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式195株が含まれております。
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 東京都千代田区岩本町 | 3,120,000 | ― | 3,120,000 | 7.32 |
計 | ― | 3,120,000 | ― | 3,120,000 | 7.32 |
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法により付与することを、定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成23年６月29日 | 平成26年６月27日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 | 当社取締役 ６名 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に | 「(2)新株予約権等の状況」に |
株式の数 | 同上 | 同上 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 | 同上 |
新株予約権の行使期間 | 同上 | 同上 |
新株予約権の行使の条件 | 同上 | 同上 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | 同上 |
代用払込みに関する事項 | 同上 | 同上 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の | 同上 | 同上 |
新株予約権の取得条項に関する事項 | 同上 | 同上 |
【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
取締役会(平成27年５月22日)での決議状況 | 1,000,000 | 600,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | 955,000 | 599,459 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 45,000 | 541 |
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 4.50 | 0.09 |
|
|
|
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合(％) | 4.50 | 0.09 |
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 6,806 | 4,214 |
当期間における取得自己株式 | 200 | 93 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | 20,000 | 9,102 | ― | ― |
その他 | 800 | 384 | ― | ― |
保有自己株式数 | 3,120,195 | ― | 3,120,395 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けており、今後予想される業界の競争激化に備え、経営全般の効率化による収益力の向上と財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当を行うことを基本としております。
内部留保につきましては、主に研究開発、生産設備の増強等、事業活動の拡大並びに経営基盤の強化に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、10円の配当をすることにいたしました。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
| 平成28年６月29日 | 394 | 10 |
回次 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 498 | 648 | 674 | 634 | 813 |
最低(円) | 238 | 360 | 431 | 435 | 433 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 624 | 706 | 674 | 650 | 605 | 516 |
最低(円) | 559 | 591 | 595 | 486 | 433 | 466 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 社長
代表執行 |
| 山 口 一 城 | 昭和33年７月23日生 | 昭和56年４月 | ㈱第一勧業銀行入行 | (注)３ | 1,012 |
昭和60年４月 | 当社入社 | ||||||
昭和62年６月 | 取締役 | ||||||
平成元年６月 | 常務取締役 | ||||||
平成２年６月 | 代表取締役専務取締役 | ||||||
平成５年６月 | 代表取締役副社長 | ||||||
平成６年６月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成13年６月 | 代表取締役社長 代表執行役員 | ||||||
平成17年５月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成28年６月 | ジャパンソファルシム㈱ | ||||||
取締役 | 経営全般補佐リスク管理・法令等遵守・薬事管理室・総務部・海外事業部担当 | 轡 田 雅 則 | 昭和30年６月３日生 | 昭和53年４月 | ㈱三井銀行入行 | (注)３ | 36 |
平成18年４月 | 当社入社 総務部長 | ||||||
平成19年５月 | 執行役員 | ||||||
平成21年６月 | 取締役執行役員 法令等遵守・薬事管理室・営業管理センター担当兼総務部長 | ||||||
平成25年４月 | 取締役常務執行役員 リスク管理・法令等遵守・薬事管理室・総務部・海外事業部担当 | ||||||
平成27年４月 | 取締役専務執行役員 経営全般補佐 リスク管理・法令等遵守・薬事管理室・総務部・海外事業部担当(現任) | ||||||
取締役 | 医薬営業本部・購買・物流センター・臨床検査薬事業部担当 | 小 山 剛 | 昭和28年12月18日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)３ | 28 |
平成18年１月 | 営業企画・推進部長兼 | ||||||
平成19年４月 | 医薬営業本部副本部長 | ||||||
平成19年５月 | 執行役員 医薬営業本部長 | ||||||
平成23年６月 | 取締役執行役員 医薬営業本部長 | ||||||
平成25年４月 | 取締役常務執行役員 医薬営業本部・購買・物流センター担当 | ||||||
平成27年４月 | 取締役常務執行役員 医薬営業本部・購買・物流センター・臨床検査薬事業部担当(現任) | ||||||
取締役 | 開発企画部担当兼創薬研究所長 | 山 川 富 雄 | 昭和29年６月７日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)３ | 21 |
平成18年10月 | 研究所長 | ||||||
平成19年５月 | 執行役員創薬研究所長 | ||||||
平成24年６月 | 取締役執行役員 創薬研究所長 | ||||||
平成27年４月 | 取締役執行役員 開発企画部担当兼創薬研究所長(現任) | ||||||
取締役 | 管理部・情報システム部・広報室担当兼経営企画部長 | 安 本 昌 秀 | 昭和42年10月20日生 | 平成３年４月 | ㈱日本長期信用銀行入行 | (注)３ | 15 |
平成14年11月 | ＫＰＭＧヘルスケアジャパン㈱ | ||||||
平成17年４月 | 当社入社 | ||||||
平成19年10月 | 総合企画室長 | ||||||
平成20年７月 | 執行役員広報室担当 | ||||||
平成24年６月 | 取締役執行役員 | ||||||
取締役 | マーケティング部担当兼ＧＥ開発部長 | 畑 田 康 | 昭和31年６月９日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)３ | 17 |
平成19年10月 | ＧＥ開発部長 | ||||||
平成22年４月 | 執行役員ＧＥ開発部長 | ||||||
平成27年４月 | 執行役員 マーケティング部担当兼ＧＥ開発部長 | ||||||
平成27年６月 | 取締役執行役員 マーケティング部担当兼ＧＥ開発部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 畠 山 正 誠 | 昭和23年２月18日生 | 昭和56年４月 | 弁護士登録 | (注)３ | ― |
平成元年４月 | 千代田区建築審査会委員 | ||||||
平成３年１月 | 松枝飯島畠山藤原法律事務所 | ||||||
平成17年８月 | 東京公園法律事務所開設 | ||||||
平成20年６月 | マックス㈱社外監査役 | ||||||
平成22年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
平成28年６月 | マックス㈱取締役(監査等委員) | ||||||
常勤監査役 |
| 森 治 樹 | 昭和22年８月15日生 | 昭和41年４月 | 当社入社 | (注)４ | 34 |
平成14年６月 | 執行役員管理部長 | ||||||
平成20年６月 | 取締役執行役員 | ||||||
平成22年４月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
平成24年４月 | 取締役 | ||||||
平成24年６月 | 常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 高 橋 剛 | 昭和23年１月28日生 | 昭和48年４月 | 弁護士登録 | (注)５ | 14 |
昭和53年４月 | 高橋法律事務所開設 | ||||||
平成６年２月 | イヌイ建物㈱社外監査役 | ||||||
平成18年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 進 藤 直 滋 | 昭和23年１月31日生 | 昭和54年３月 | 公認会計士登録 | (注)４ | 15 |
昭和63年６月 | 監査法人中央会計事務所 | ||||||
平成19年７月 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ | ||||||
平成20年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 平成24年９月 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ | |||||
| 平成25年６月 | テンプホールディングス㈱ | |||||
| 平成28年６月 | テンプホールディングス㈱ | |||||
計 | 1,195 | ||||||
(注) １ 取締役 畠山正誠は、社外取締役であります。
２ 監査役 高橋剛及び進藤直滋は、社外監査役であります。
３ 各取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４ 常勤監査役 森治樹及び監査役 進藤直滋の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成
32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 高橋剛の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 当社では、業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、平成13年６月28日より執
行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、上記の取締役兼任６名の他、人事部担当兼営業管理センター部長 真木善幸、医薬営
業本部長兼オンコロジー推進室長 金明信吾、信頼性保証総括部長兼メディカルアフェアーズ部長 仲井
俊樹、管理部長 中島慎司の４名であります。
７ 所有株式数は、平成28年３月31日現在の株式数に平成28年４月30日現在の持株会における保有持分を加算しております。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、中村裕二は補欠の監査役であり、葛井真作は補欠の社外監査役であります。
|
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
|
| 中 村 裕 二 | 昭和25年５月７日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | （注） | １ |
|
| 平成７年４月 | 管理部財務課長 | ||||
|
| 平成12年４月 | 管理部次長 | ||||
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| 平成18年４月 | 社長室内部監査課 | ||||
|
| 平成22年５月 | 監査役付兼社長室内部監査課 | ||||
|
| 葛 井 真 作 | 昭和23年12月６日生 | 昭和46年12月 | 税理士試験合格 | （注） | ― |
昭和50年４月 | ㈱ソードビジネスコンサルタント | ||||||
昭和57年10月 | ㈱ＳＳＫシステム設立 | ||||||
昭和62年６月 | 税理士登録 | ||||||
昭和63年４月 | 大山公認会計士事務所入所 | ||||||
平成11年７月 | 葛井真作税理士事務所開設 | ||||||
(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。
① 企業統治の体制
当社は、株主の皆様から負託された経営責任を重く受け止め、経営組織とその運用のあり方の適正化に努め、株主の皆様、お客様、地域社会一般に対して一層の経営の透明性を高めることにより、公正な経営を実現することを最重要事項としております。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
<企業統治の体制の概要>
・会社の機関設計に関し、株主各位の総意を表す株主総会において選任された取締役が、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、経営機能を「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」に分離し、前者を取締役(会)、後者を執行役員(会議)に配分しております。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役会その他の社内の重要会議等に積極的に参加することで把握した取締役及び執行役員等の職務執行状況全般について、厳正中立な監査を行っております。
・なお、現在採用している監査役設置会社形態は当社にとって不変の機関設計ではなく、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社形態についても、さまざまな角度から今後も検討を行ってまいります。
・その他、適正な財務情報を開示するため、監査役との連携の下で、会社法及び金融商品取引法等に定められた会計監査人による監査を実施しております。
<上記体制を採用する理由>
・当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し監査役（会）設置会社としております。業務執行については、経営機能を「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」に分離し、前者を取締役(会)、後者を執行役員(会議)に配分しております。取締役会は経営方針及び中長期経営計画を策定し、これに基づき定められた経営目標達成を具体的に担うのが執行役員（会議）です。取締役会は原則月１回開催され、また執行役員会議は毎月上旬と下旬の２回行われるのが通例です。執行役員会議での目標進捗状況は随時取締役会にフィードバックされ、必要ある場合は見直しをすることにより、経営の効率化が図られます。
社外取締役は、関連会社、大株主企業、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間に特別の利害関係がなく高い独立性を有しており、独立した立場から経営監督する役割を担っております。
・社外取締役及び社外監査役への情報伝達等を担当する部署を定め、取締役会に付議される議題・議案等について事前に資料を手交、かつ説明を行っております。日常的なレベルで何らかの情報伝達が必要な場合や社外取締役あるいは社外監査役から情報を求められた場合は、その事項に関係する部署がこれに迅速に対応しております。
・監査機能については、監査役、会計監査人（監査法人）、内部監査部門の連携によって、効果的な監査が図られております。
・取締役候補者は、代表取締役社長が選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。
執行役員は代表取締役社長が指名し、取締役会での承認を得て選任しております。執行役員は、取締役会からの権限委譲により業務執行を行います。
(企業統治に関する事項―内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき平成18年５月12日開催の取締役会において内部統制基本方針を制定し、その後、社会情勢の変化に鑑み、適宜改定しております。
・取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1）日本ケミファ法令等遵守行動基準を定め、当社の役員・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、法令等遵守担当取締役を委員長とする法令等遵守推進委員会を設置し、同委員会が中心となって役員・使用人の教育等を行う。
2）社長直轄の内部監査部門は、法令等遵守推進委員会と連携の上、法令等遵守の状況を監査する。これらの活動結果は、必要に応じて取締役会に報告されるものとする。
3）法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、常勤監査役、法令等遵守担当役員、法令等遵守推進委員会事務局、及び社外監査役、顧問弁護士等の中から法令等遵守推進委員会が定める１人又は複数の者宛てのホットラインである「Nippon Chemiphar Hot Line」を設置・運営する。この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、通報者に不利益が無いことを確保する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
1）文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を電磁的記録その他各種の記録及び書面文書（以下、「文書」という）に記録し、保存する。
2）取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）当社の経営に重大な影響を及ぼす種々のリスクを把握するとともに、リスクに係る管理体制の整備、発現したリスクへの対応等を行うため、リスク管理規程を制定する。
2）リスク管理規程に基づきリスク毎の責任部署を定めたうえ、当社のリスクを総合的に管理するため、リスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。同委員会は当社のリスク管理について、定期的に取締役会に報告する。
3）コンプライアンス及び情報セキュリティに関するリスクについては、リスク管理委員会の下部組織として設置する法令等遵守推進委員会及び情報セキュリティ委員会が所管する。
4）内部監査部門は、リスク管理委員会と連携の上、各部署のリスク管理の状況を監査する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）取締役会は経営方針及び中長期経営計画を策定し、これに基づき役員・使用人が共有する経営目標を定める。
2）経営目標達成のために、各執行役員は取締役会により分配された権限に基づく具体的目標と効率的な達成の方法を定める。
3）執行役員会議は定期的に、各執行役員の目標達成進捗状況をレビューし、改善を促す。
4）執行役員会議のレビューを受けて取締役会は当初の経営方針及び中長期経営計画あるいは経営目標の妥当性を議論し、職務執行の効率化の観点から、必要がある場合は随時見直す。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）子会社に対して、職務執行に係る事項について定期的に報告させるとともに、必要の都度、その報告を求めることができる。
2）リスク管理委員会で、当社及び子会社（以下、「日本ケミファグループ」という）のリスクを総合的に管理するとともに、子会社毎に担当執行役員を任命し、担当子会社がコンプライアンス及び情報セキュリティに関するリスクも含めたリスク管理体制を構築するよう指導する。
3）企業集団としての事業活動を行うために必要な基本事項をグループ管理体制に定め、その適切な運用により、子会社取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。
4）子会社に日本ケミファ法令等遵守行動基準を適用し、法令等遵守推進委員会がグループ全体のコンプライアンス・リスクを管理する体制とし、また、「Nippon Chemiphar Hot Line」を子会社の使用人が利用できるように運営する。
5）日本ケミファグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切なものでなければならない。
6）内部監査部門は、日本ケミファグループにおける内部監査を実施又は統括し、日本ケミファグループの内部統制の有効性と妥当性を確保する。
7）監査役は、日本ケミファグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適切に行えるよう会計監査人及び内部監査部門と協働して適切な体制を構築する。
・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1）監査役は、内部監査部門の使用人あるいはその業務を行うに適切な部署の使用人を補助者（以下、「補助者」という）として、監査業務に必要な事項を命令することができる。
2）補助者は、監査役の監査業務に関する命令に関して、会社の指揮命令を受けないものとする。また、補助者の人事異動等については、監査役会の意見を尊重するものとする。
3）補助者が監査役の監査業務に関する命令を受けたときは、専らその指揮命令に従うものとする。
・当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1）日本ケミファグループの役員・使用人は法定の事項、日本ケミファグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を監査役会に対してすみやかに報告する。
2）報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、監査役会との協議により決定する。
3）日本ケミファグループは、監査役会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催する。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
1）日本ケミファグループの財務報告の信頼性を確保するため、全社統制及び業務プロセスにおける文書化など体制整備を進める。
2）構築した体制を運用し、その評価及び改善を適宜行い、財務報告の重要な事項に誤りが発生するリスクを低減することに努める。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらとかかわりのある企業、団体とはいかなる関係も持たない旨を日本ケミファ法令等遵守行動基準に定め、日本ケミファグループの役員・使用人全員に周知徹底する。
2）平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士などと緊密に連携を取り、組織全体としてすみやかに対処する。
(社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項に規定する契約の概要)
当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役畠山正誠氏、社外監査役高橋 剛氏及び進藤直滋氏それぞれとの間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外役員が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として、その責任を負うものとします。
・上記の責任限定が認められるのは、社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査及び監査役監査の組織は次のとおりであります。
(人員及び手続)
・執行部門内の内部監査部門として社長直轄の「社長室内部監査課」を専任１名、兼任９名で構成し、内部統制機能の強化を図っております。
・監査役は１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役（社外監査役）により構成されています。各監査役は、監査役監査基準、監査役監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しており、また、取締役会、経営に係る重要な会議への出席、取締役、執行役員、従業員から受領した報告についての検証、業務や財産の状況に関し必要に応じ調査等を実施することにより、会社の基本方針、重要事項の決定、業務執行状況等についても、十分な監査機能を発揮できる体制を整えております。
・非常勤監査役（社外監査役）のうちの１名は、公認会計士として豊富な財務及び会計の専門知識と経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)
・監査役は内部監査部門と連携を密にし、必要な場合は監査役の補助者として、監査業務に必要な事項を命令することができることになっております。
・当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、期末・四半期等、会計監査に際しては厳正な監査をしやすい環境を提供しております。
・会計監査にあたっては、会計監査の専門家である会計監査人と日常的に業務監査にあたる監査役が緊密な連携関係を有することで監査の実を挙げることに注力しています。
・監査役会は監査法人と定期的に意見交換会を開催しております。
・監査役及び内部監査部門は、リスク管理委員会及び法令等遵守推進委員会にオブザーバーとして出席しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外役員の構成、機能及び役割は次のとおりであります。
(員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。それぞれ当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係がなく高い独立性を有しており、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
(当社の企業統治において果たす機能及び役割)
・社外取締役は、弁護士として培われた法令に関する専門知識と経験を有し、客観的立場から当社の経営を監視する役割を担っております。
・社外監査役は、弁護士としての法的専門性や社会的に認められる高い倫理性、公認会計士として豊富な財務・会計の専門知識と経験を有しており、法務に関する知見や財務・会計に関する知見を踏まえ独立した立場から取締役会や監査役会に出席し、常勤監査役とも連携し監査機能を十分に発揮しております。
(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方)
・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。
・社外取締役 畠山 正誠及び社外監査役 進藤 直滋は、他の会社の社外取締役を兼務しておりますが、当該会社と当社との間には特別の関係はありません。
(選任状況に関する当社の考え方)
能力や経験、識見及び当社において果たす機能及び役割に照らして必要な人材が確保されていると考えております。
④ 役員の報酬等
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる | ||
基本報酬 | ストック | 退職慰労引当金等 | |||
取締役 | 141 | 120 | 1 | 19 | 7 |
監査役 | 19 | 18 | ― | 1 | 1 |
社外役員 | 14 | 13 | ― | 1 | 3 |
（役員の報酬等の額の決定に関する方針）
取締役全員及び監査役の報酬（賞与含む）につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。
各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、一定の基準に基づき、特別の功績や会社の業績等を総合的に考慮し決定しております。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金規程に定める基準に従い算出し、特別の功績や会社の業績等を総合的に考慮し相当の範囲内において贈呈しております。
（役員ごとの連結報酬額の総額等）
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（インセンティブ関係）
取締役及び執行役員の業績向上に対する意欲を高めるとともに、株主価値向上を意識した経営の一層の推進を図ることを目的としてストックオプション制度を導入しております。
（取締役及び監査役の責任免除）
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑤ 株式の保有状況
・ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 18銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,130百万円
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
フクダ電子㈱ | 100,000 | 677 | 取引先との関係強化を目的 |
ゼリア新薬工業㈱ | 172,700 | 347 | 取引先との関係強化を目的 |
東映㈱ | 300,000 | 267 | 取引先との関係強化を目的 |
ダイト㈱ | 88,000 | 208 | 取引先との関係強化を目的 |
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ | 60,892 | 196 | 取引の円滑化を目的 |
㈱朝日工業社 | 238,000 | 109 | 取引先との関係強化を目的 |
アルフレッサホールディングス㈱ | 58,000 | 98 | 取引先との関係強化を目的 |
㈱メディパルホールディングス | 51,254 | 80 | 取引先との関係強化を目的 |
沢井製薬㈱ | 8,000 | 56 | 取引の円滑化を目的 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 231,000 | 48 | 取引の円滑化を目的 |
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 151,000 | 40 | 取引の円滑化を目的 |
㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 36,002 | 24 | 取引先との関係強化を目的 |
イワキ㈱ | 100,000 | 24 | 取引先との関係強化を目的 |
㈱大木 | 35,365 | 17 | 取引先との関係強化を目的 |
東邦ホールディングス㈱ | 7,890 | 16 | 取引先との関係強化を目的 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 18,150 | 8 | 取引の円滑化を目的 |
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 340 | 0 | 取引先との関係強化を目的 |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額（百万円） | 保有目的 |
フクダ電子㈱ | 100,000 | 590 | 取引先との関係強化を目的 |
東映㈱ | 300,000 | 300 | 取引先との関係強化を目的 |
ダイト㈱ | 88,000 | 265 | 取引先との関係強化を目的 |
ゼリア新薬工業㈱ | 172,700 | 252 | 取引先との関係強化を目的 |
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ | 60,892 | 159 | 取引の円滑化を目的 |
アルフレッサホールディングス㈱ | 58,000 | 125 | 取引先との関係強化を目的 |
㈱朝日工業社 | 238,000 | 103 | 取引先との関係強化を目的 |
㈱メディパルホールディングス | 53,038 | 94 | 取引先との関係強化を目的 |
沢井製薬㈱ | 8,000 | 56 | 取引の円滑化を目的 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 231,000 | 38 | 取引の円滑化を目的 |
㈱ほくやく・竹山ホールディングス | 36,002 | 23 | 取引先との関係強化を目的 |
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 151,000 | 22 | 取引の円滑化を目的 |
東邦ホールディングス㈱ | 7,890 | 18 | 取引先との関係強化を目的 |
イワキ㈱ | 100,000 | 18 | 取引先との関係強化を目的 |
大木ヘルスケアホールディングス㈱ | 38,478 | 18 | 取引先との関係強化を目的 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 18,150 | 5 | 取引の円滑化を目的 |
㈱三越伊勢丹ホールディングス | 340 | 0 | 取引先との関係強化を目的 |
(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しております。
⑥ 会計監査の状況
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：矢野 浩一、森田 浩之
会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 ９名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、経営体制における意思決定手続の迅速化を図るため、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は定款にて、次の事項を取締役会で決議できる旨を定めております。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（中間配当の決議）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議をより確実に行うことが可能となるよう定足数緩和を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 従業員株式所有制度の内容
当社は、従業員株式所有制度を導入しておりません。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 36 | ― | 37 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 36 | ― | 37 | ― |
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社連結子会社であるNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Vietnam Company Limitedに対して、監査報酬として０百万円支払っております。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。