【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称　日本薬品工業株式会社、株式会社化合物安全性研究所、

                  Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、シャプロ株式会社

 （連結の範囲の変更）

日本薬品工業株式会社が新たに設立したNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、同社は持分の追加取得による完全子会社化に伴い、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.に社名変更しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  1社

会社等の名称　　　　　　　　ジャパンソファルシム株式会社

３　連結子会社の事業年度に関する事項

    連結子会社のうち、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております

４　会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　 その他有価証券

　　　 　時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　 　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　② たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　 商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

　　　 　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

　　② 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　 定額法を採用しております。

　　③ リース資産

　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

　　 社債発行費

　　 　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 (4) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

連結会計年度末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 役員退職慰労引当金

　　　 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。

　　③ 返品調整引当金

　　　 返品による損失に備えるため、法人税法に定める限度相当額を計上しております。

　　④ 販売促進引当金

販売した製品・商品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、直近の実績を基礎にして計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

　　　 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の会計期間の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

　　③ ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

　　④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨の為替予約取引、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

 (8) のれんの償却方法及び償却期間

　 ５年間で均等償却しております。

 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　 消費税等の会計処理方法

　　 　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法を採用しております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

   (1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

 ①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

 ②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

 ③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

 ④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

 ⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

   (2) 適用予定日

 平成29年３月期の期首より適用予定であります。

   (3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた6,011百万円は、「支払手形及び買掛金」3,974百万円、「電子記録債務」2,036百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「手形売却損」に表示していた11百万円、「その他」22百万円は、「その他」34百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△142百万円は、「自己株式の取得による支出」△４百万円、「その他」△137百万円として組み替えております。

(追加情報)

(連結納税制度の適用)

当社及び国内連結子会社は連結納税の承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第５号　平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会　実務対応報告第７号　平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	636	百万円	―	百万円

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券	46百万円	55百万円

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。なお、売却に伴い、土地再評価差額金を△40百万円取崩しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて算定しております。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の帳簿 価額との差額	△1,408百万円	△1,411百万円

上記の時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産に関するものについては、△152百万円（前連結会計年度は△195百万円）含まれております。

※４　受取手形及び売掛金

連結貸借対照表に計上した受取手形及び売掛金には、信託受益権等を設定した上で現金化を留保している4,005百万円（前連結会計年度は3,779百万円）が含まれております。

５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	3,000百万円	3,000百万円

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
広告宣伝費	247	百万円	249	百万円
販売促進費	4,158	〃	4,354	〃
旅費及び交通費	527	〃	530	〃
給料	3,399	〃	3,416	〃
退職給付費用	160	〃	151	〃
支払手数料	993	〃	915	〃
研究開発費	1,755	〃	1,889	〃

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
	1,755	百万円	1,889	百万円

※３  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループは、事業用資産については各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。
　臨床検査薬事業で使用している資産グループの一部について収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に89百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物１百万円、機械装置５百万円、工具、器具及び備品２百万円、リース資産78百万円、リース資産減損勘定２百万円であります。
　当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.3％で割り引いて算定しております。

	用途	種類	金額	場所
	臨床検査薬事業	建物 機械装置 工具、器具及び備品 リース資産 リース資産減損勘定	89百万円	東京都他

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物、構築物、機械装置 並びに工具、器具及び備品	39百万円	―

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

            （百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	444	△139
組替調整額	△0	―
税効果調整前	444	△139
税効果額	△122	58
その他有価証券評価差額金	321	△80
繰延ヘッジ損益
当期発生額	1	―
組替調整額	―	△1
税効果調整前	1	△1
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	△0
土地再評価差額金
当期発生額	―	―
組替調整額	―	―
税効果調整前	―	―
税効果額	125	65
土地再評価差額金	125	65
為替換算調整勘定
当期発生額	―	△7
組替調整額	―	―
税効果調整前	―	△7
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	―	△7
退職給付に係る調整額
当期発生額	314	△777
組替調整額	△3	5
税効果調整前	310	△771
税効果額	△104	239
退職給付に係る調整額	205	△532
その他の包括利益合計	654	△555

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	42,614,205	―	―	42,614,205

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,578,212	9,801	25,095	2,562,918

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加   　　　　　　    　　       　　 8,593株

  持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分  　　 1,208株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少 　 　  　　     　     24,000株

　単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　 　  　　     　    1,095株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高　　　　　(百万円)
提出会社	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	4
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	2
合計		6

(注) 平成26年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	404	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	404	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	42,614,205	―	―	42,614,205

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,562,918	962,885	20,800	3,505,003

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　平成27年５月22日の取締役会の決議による自己株式の取得　         955,000株

　単元未満株式の買取りによる増加   　　　　　　    　　       　　 6,806株

  持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分  　　 1,079株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少 　 　  　　     　     20,000株

　単元未満株式の買増請求による減少 　　　　　　 　  　　     　      800株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高　　　　　(百万円)
提出会社	平成23年ストック・オプションとしての新株予約権	２
	平成26年ストック・オプションとしての新株予約権	５
合計		８

(注) 平成26年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	404	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	394	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	5,880百万円	7,223百万円
預入期間が３か月を 超える定期預金	△89　〃	△87　〃
現金及び現金同等物	5,791　〃	7,135　〃

　２　重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　　連結子会社の新規設立に伴う現物出資の受入による長期前払費用の増加：299百万円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 　所有権移転外ファイナンス・リース取引
 （借主側）

 ① リース資産の内容

　  ・有形固定資産

主として臨床検査薬事業における分析装置であります。

　　・無形固定資産

主として当社の基幹システム及び連結子会社の安全性試験システムであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が取引先ごとに期日管理及び残高管理等を把握する体制となっております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　長期借入金及び社債は、主に長期運転資金に係る資金調達であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
　外貨建予定取引については為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、一部の取引において為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する方法等により管理しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 (4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち51.7％（前期は55.0％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区　　分	連結貸借対照表計上額 (百万円)　(※)	時価 (百万円)　(※)	差額 (百万円)
(1)  現金及び預金	5,880	5,880	―
(2)  受取手形及び売掛金	12,798	12,798	―
(3)  投資有価証券	2,336	2,336	―
(4)  長期預金	700	711	11
資産計	21,716	21,727	11
(5)  支払手形及び買掛金	( 3,974)	( 3,974)	―
(6)  電子記録債務	( 2,036)	( 2,036)	―
(7)  短期借入金	(   476)	(   476)	―
(8)  社債	(    95)	(    96)	△1
(9)  長期借入金	(11,934)	(11,931)	2
負債計	(18,517)	(18,515)	1
(10) デリバティブ取引	1	1	―

(※)負債に計上されているものについては、（　　　　）で示している。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区　　分	連結貸借対照表計上額 (百万円)　(※)	時価 (百万円)　(※１)	差額 (百万円)
(1)  現金及び預金	7,223	7,223	―
(2)  受取手形及び売掛金	14,241	14,241	―
(3)  投資有価証券	2,201	2,201	―
資産計	23,666	23,666	―
(5)  支払手形及び買掛金	( 2,087)	( 2,087)	―
(6)  電子記録債務	( 5,121)	( 5,121)	―
(7)  短期借入金	(   500)	(   500)	―
(8)  社債	(   200)	(   192)	7
(9)  長期借入金	(12,299)	(12,274)	24
負債計	(20,209)	(20,177)	32
(10) デリバティブ取引(※２)	(    80)	(    80)	―

(※１)負債に計上されているものについては、（　　　　）で示している。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)長期預金

これらは金融機関により評価された価格によっており、差額については、「デリバティブ部分の時価評価額」のみを表しております。この差額は、満期時において損益に与える影響は軽微であります。

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

「デリバティブ取引」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式	91	101

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	5,880	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,798	―	―	―
長期預金	―	200	―	500
合計	18,679	200	―	500

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,223	―	―	―
受取手形及び売掛金	14,241	―	―	―
合計	21,464	―	―	―

(注４)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	476	―	―	―	―	―
社債	95	―	―	―	―	―
長期借入金	2,523	3,244	1,755	1,635	1,243	1,533
合計	3,094	3,244	1,755	1,635	1,243	1,533

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	500	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	200
長期借入金	3,559	2,071	1,950	1,558	1,234	1,924
合計	4,059	2,071	1,950	1,558	1,234	2,124

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,274	1,132	1,142
その他	62	59	2
小計	2,336	1,191	1,145
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	―	―	―
小計	―	―	―
合計	2,336	1,191	1,145

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,105	1,094	1,010
小計	2,105	1,094	1,010
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	40	42	△2
その他	56	58	△2
小計	96	101	△4
合計	2,201	1,196	1,005

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

４　減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,390	―	1,310	△80
合計		1,390	―	1,310	△80

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社及び連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	4,770	百万円	4,760	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	39	〃	―	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	4,810	〃	4,760	〃
勤務費用	202	〃	198	〃
利息費用	76	〃	76	〃
数理計算上の差異の発生額	6	〃	546	〃
退職給付の支払額	△335	〃	△395	〃
退職給付債務の期末残高	4,760	〃	5,187	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	3,876	百万円	4,286	百万円
期待運用収益	96	〃	107	〃
数理計算上の差異の発生額	320	〃	△230	〃
事業主からの拠出額	321	〃	330	〃
退職給付の支払額	△329	〃	△391	〃
年金資産の期末残高	4,286	〃	4,102	〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	64	百万円	69	百万円
退職給付費用	12	〃	11	〃
退職給付の支払額	△7	〃	△4	〃
退職給付に係る負債の期末残高	69	〃	76	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月3１日)
積立型制度の退職給付債務	4,730	百万円	5,145	百万円
年金資産	△4,286	〃	△4,102	〃
	444	〃	1,042	〃
非積立型制度の退職給付債務	100	〃	119	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	544	〃	1,162	〃
退職給付に係る負債	544	百万円	1,162	百万円
退職給付に係る資産	―	〃	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	544	〃	1,162	〃

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	202	百万円	198	百万円
利息費用	76	〃	76	〃
期待運用収益	△96	〃	△107	〃
数理計算上の差異の費用処理額	13	〃	23	〃
過去勤務費用の費用処理額	△17	〃	△17	〃
簡便法で計算した退職給付費用	12	〃	11	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	191	〃	185	〃

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	△17	百万円	△17	百万円
数理計算上の差異	328	〃	△754	〃
合計	310	〃	△771	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月3１日)
未認識過去勤務費用	△111	百万円	△93	百万円
未認識数理計算上の差異	△65	〃	689	〃
合計	△176	〃	595	〃

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月3１日)
株式	34%	30%
債券	37%	37%
一般勘定	20%	21%
その他	9%	12%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	1.6%	0.2%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

３　複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、167百万円（前連結会計年度は181百万円）であります。

　 (1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成26年３月31日現在)	(平成27年３月31日現在)
年金資産の額	512,488百万円	571,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	522,289　〃	561,736　〃
差引額	△9,801　〃	9,644　〃

　 (2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

	(平成27年３月31日現在)	(平成28年３月31日現在)
	0.9％	0.9％

　 (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金49,751百万円（前連結会計年度は35,440百万円）から年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107百万円（前連結会計年度は45,242百万円）を差し引いた額であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	２百万円	３百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	４百万円	―

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内訳

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　６名 当社執行役員　　５名
株式の種類及び付与数	普通株式　　72,000株
付与日	平成23年８月２日
権利確定条件	付与日(平成23年８月２日)から権利確定日(平成26年８月２日)までの継続勤務。ただし、役員が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成23年８月２日～平成26年８月２日
権利行使期間	平成26年８月３日～平成29年８月２日

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　６名 当社執行役員　　　４名 当社子会社取締役　７名
株式の種類及び付与数	普通株式　　112,000株
付与日	平成26年８月５日
権利確定条件	付与日(平成26年８月５日)から権利確定日(平成29年８月５日)までの継続勤務。ただし、役員が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	平成26年８月５日～平成29年８月５日
権利行使期間	平成29年８月６日～平成32年８月５日

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　① ストック・オプションの数

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年６月27日	平成23年６月29日	平成26年６月27日
権利確定前　　　（株）
期首	―	72,000	―
付与	―	―	112,000
失効	―	―	―
権利確定	―	72,000	―
未確定残	―	―	112,000
権利確定後　　　（株）
期首	34,000	―	―
権利確定	―	72,000	―
権利行使	―	24,000	―
失効	34,000	―	―
未行使残	―	48,000	―

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年６月29日	平成26年６月27日
権利確定前　　　（株）
期首	―	112,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	―	112,000
権利確定後　　　（株）
期首	48,000	―
権利確定	―	―
権利行使	20,000	―
失効	―	―
未行使残	28,000	―

　　② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年６月29日	平成26年６月27日
権利行使価格(円)	332	519
行使時平均株価(円)	578	―
付与日における公正な評価単価(円)	85	89

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	57百万円	24百万円
未払賞与	229　〃	217　〃
たな卸資産評価損	103　〃	77　〃
貸倒引当金	18　〃	17　〃
販売促進引当金	146　〃	129　〃
連結会社内部利益消去	115　〃	69　〃
退職給付に係る負債	176　〃	358　〃
役員退職慰労引当金	121　〃	114　〃
投資有価証券評価損	63　〃	60　〃
その他	493　〃	393　〃
繰延税金資産小計	1,525　〃	1,463　〃
評価性引当額	△542　〃	△454　〃
繰延税金資産合計	982　〃	1,008　〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△303百万円	△245百万円
土地再評価に係る繰延税金負債	△1,234　〃	△1,168　〃
その他	△0　〃	―
繰延税金負債合計	△1,538　〃	△1,414　〃
繰延税金負債の純額	△556　〃	△405　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％	―
(調整)
永久に損金に算入されない費用項目	1.7〃	―
住民税均等割	1.3〃	―
試験研究費の税額控除	△2.7〃	―
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	4.3〃	―
評価性引当額の増減	△1.4〃	―
その他	△0.2〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6〃	―

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が44百万円及び再評価に係る繰延税金負債の金額が65百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が47百万円、その他有価証券評価差額金額が13百万円及び土地再評価差額金額が65百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が10百万円減少しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（持分追加取得による完全孫会社化）

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　Nippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.

事業の内容　　　　　　医薬品の製造

②　企業結合日

平成27年10月19日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの持分取得

④　結合後企業の名称

Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社はグループ全体の生産能力の増強及び製造コストの削減を図るため、ベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd（以下、MST社）との間で合弁事業開始に向けて準備を続けて参りましたが、さらなる意思決定と事業展開の迅速化を図るためにMST社持分の追加取得を行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価： 　現金　2,465千US$（295百万円）

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

持分の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

７百万円

(賃貸等不動産関係)

　　当社では、東京都その他の地域において、賃貸施設等を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	670	661
	期中増減額	△8	202
	期末残高	661	863
期末時価		493	740

　(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 主な増加は、自社使用物件から賃貸等不動産への振替（232百万円）であります。

３ 期末時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した
金額であります。