【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、当該事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。
なお、「医薬品事業」は医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 |
| 医薬品事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれんの償却額 | |||||
特別損失 | |||||
（減損損失） | |||||
持分法適用会社への投資額 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額5,268百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産5,478百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表 |
| 医薬品事業 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
セグメント資産 | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれんの償却額 | |||||
持分法適用会社への投資額 | |||||
有形固定資産及び | |||||
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額6,389百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産6,523百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱メディセオ | 6,857 | 医薬品事業 |
アルフレッサ㈱ | 6,841 | 医薬品事業 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
㈱メディセオ | 7,373 | 医薬品事業 |
アルフレッサ㈱ | 7,225 | 医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 |
| 医薬品事業 | |||
当期末残高 | ||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 |
| 医薬品事業 | |||
当期末残高 | ||||
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | ジャパンソファルシム㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 医薬品の仕入・輸入・販売等 | (所有) | 商品及び原材料仕入先
役員の兼任 | 商品及び | 1,723 | 支払手形 | 724 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３ ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の73.0％を所有しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | ジャパンソファルシム㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 医薬品の仕入・輸入・販売等 | (所有) | 商品及び原材料仕入先
役員の兼任 | 商品及び | 1,850 | 支払手形 | 837 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３ ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の73.0％を所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | ジャパンソファルシム㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 医薬品の仕入・輸入・販売等 | ― | 原材料仕入先
役員の兼任 | 原材料の購入 | 2,215 | 支払手形 | 636 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３ ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の73.0％を所有しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | ジャパンソファルシム㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 医薬品の仕入・輸入・販売等 | ― | 原材料仕入先
役員の兼任 | 原材料の購入 | 1,670 | 支払手形 | 809 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３ ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の73.0％を所有しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 390.01円 | 409.97円 |
１株当たり当期純利益金額 | 47.45円 | 49.91円 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 47.42円 | 49.88円 |
(注) １ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,899 | 1,961 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,899 | 1,961 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,033,521 | 39,297,660 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 26,959 | 23,946 |
(うち新株予約権(株)) | (26,959) | (23,946) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
潜在株式の種類 新株予約権 潜在株式の数 112個 これらの詳細については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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当社は平成28年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
１ 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取組みの趣旨を踏まえ、会社法の定めに従い、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することと致しました。
(2) 変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致します。
２ 株式併合
(1) 併合の目的
上記１に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合（以下、「本株式併合」といいます）を行うことと致しました。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主所有の株式について、10株を１株の割合で併合致します。
③ 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数 | 42,614,205株 |
| 併合により減少する株式数 | 38,352,785株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 4,361,420株 |
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、
併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配致します。
３ 発行可能株式総数の変更
(1) 変更の理由
上記２に記載の株式併合割合に応じて、発行可能株式総数を変更するものであります。
(2) 変更の内容
| 併合前の発行可能株式総数 | 154,000,000株 |
| 併合後の発行可能株式総数 | 15,400,000株 |
４ 日程
| 取締役会決議日 | 平成28年５月25日 |
| 定時株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
| 単元株式数の変更、株式併合及び | 平成28年10月１日（予定） |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
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| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり純資産額 | 3,900.05円 | 4,099.74円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 474.49円 | 499.12円 |
| 潜在株式調整後 | 474.17円 | 498.82円 |