１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、法人税法に定める限度相当額を計上しております。
(5) 販売促進引当金
販売した製品・商品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、直近の実績を基礎にして計上しております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利の変動によるリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「手形売却損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「手形売却損」に表示していた８百万円、「その他」27百万円は、「その他」36百万円として組み替えております。
(追加情報)
(連結納税制度の適用)
当社は連結納税の承認申請を行い、翌事業年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
※１ 受取手形割引高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 143百万円 | 158百万円 |
短期金銭債務 | 2,946 〃 | 3,320 〃 |
※３ 売掛金
貸借対照表に計上した売掛金には、信託受益権等を設定した上で現金化を留保している4,005百万円（前事業年度は3,779百万円）が含まれております。
４ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 334百万円 | 338百万円 |
営業取引（支出分） | 7,181 〃 | 7,700 〃 |
営業取引以外の取引（収入分） | 432 〃 | 434 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売促進費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 〃 | 〃 | ||
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
給料及び手当 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
旅費及び交通費 | 〃 | 〃 | ||
事業所税 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
支払手数料 | 〃 | 〃 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 35.1 | ％ | 35.8 | ％ |
一般管理費 | 64.9 | 〃 | 64.2 | 〃 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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| (単位：百万円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 4,948 | 4,948 |
関連会社株式 | 0 | 0 |
計 | 4,948 | 4,948 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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未払事業税 | 21百万円 | 15百万円 |
未払賞与 | 169 〃 | 163 〃 |
たな卸資産評価損 | 81 〃 | 65 〃 |
貸倒引当金 | 18 〃 | 17 〃 |
販売促進引当金 | 139 〃 | 123 〃 |
退職給付引当金 | 139 〃 | 97 〃 |
役員退職慰労引当金 | 99 〃 | 95 〃 |
固定資産除却損 | 15 〃 | 2 〃 |
投資有価証券評価損 | 63 〃 | 60 〃 |
その他 | 365 〃 | 329 〃 |
繰延税金資産小計 | 1,114 〃 | 969 〃 |
評価性引当額 | △373 〃 | △359 〃 |
繰延税金資産合計 | 740 〃 | 609 〃 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △293百万円 | △235百万円 |
土地再評価に係る繰延税金負債 | △1,234 〃 | △1,168 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,527 〃 | △1,403 〃 |
繰延税金負債の純額 | △786 〃 | △794 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
（調整） |
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永久に損金に算入されない費用項目 | △6.1％ | △4.7％ |
住民税均等割 | 3.1％ | 1.7％ |
試験研究費の税額控除 | △6.8％ | △4.1％ |
税率変更による期末繰延税金資産の | 9.0％ | 4.3％ |
評価性引当額の増減 | △1.9％ | △0.6％ |
前期確定申告差異 | ― | △1.7％ |
その他 | 0.1％ | △1.0％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.0％ | 27.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27百万円及び再評価に係る繰延税金負債の金額が65百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金額が13百万円及び土地再評価差額金額が65百万円それぞれ増加しております。
当社は平成28年５月25日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款一部変更について決議するとともに、平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
１ 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所は投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はこの取組みの趣旨を踏まえ、会社法の定めに従い、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することと致しました。
(2) 変更の内容
平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致します。
２ 株式併合
(1) 併合の目的
上記１に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合（以下、「本株式併合」といいます）を行うことと致しました。
(2) 併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主所有の株式について、10株を１株の割合で併合致します。
③ 併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数 | 42,614,205株 |
| 併合により減少する株式数 | 38,352,785株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 4,361,420株 |
(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、
併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配致します。
３ 発行可能株式総数の変更
(1) 変更の理由
上記２に記載の株式併合割合に応じて、発行可能株式総数を変更するものであります。
(2) 変更の内容
| 併合前の発行可能株式総数 | 154,000,000株 |
| 併合後の発行可能株式総数 | 15,400,000株 |
４ 日程
| 取締役会決議日 | 平成28年５月25日 |
| 定時株主総会決議日 | 平成28年６月29日 |
| 単元株式数の変更、株式併合及び | 平成28年10月１日（予定） |
５ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。
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| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり純資産額 | 2,789.70円 | 2,865.03円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 188.76円 | 264.49円 |
| 潜在株式調整後 | 188.64円 | 264.33円 |