なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に雇用情勢が改善に向かい、個人消費は底堅い動きとなるなど、緩やかな回復基調にありますが、一方で企業の業況判断には慎重さが見られ、設備投資持ち直しの動きも足踏み状態となっています。また、依然として米国の金融政策正常化や中国をはじめとする新興国の景気下振れリスク、英国のEU離脱問題が国内経済・金融環境に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が注力するジェネリック医薬品業界においては、平成27年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」で、ジェネリック医薬品の新たな数量シェア目標として「2017年（平成29年）央に70％以上とするとともに、2018年度（平成30年度）から2020年度（平成32年度）末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする」ことが示されています。本年度は診療報酬の改定年であり、数量シェア目標に対応する国のジェネリック医薬品促進策は当初予想した効果は出ていないものの、薬価引き下げの影響を補い、当第２四半期連結累計期間においても市場の拡大は継続しております。
このような環境下で、当社グループは引き続き「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、ジェネリック医薬品の高品質維持と安定供給確保、並びに生産性及び効率性の向上を一層推し進めてまいりました。
加えて、この足元の第一優先であるジェネリック医薬品事業に続くミッションとして取り組む新薬開発についても、複数の開発品目において開発ステージを進めることができました。当社グループはまだ十分な治療薬がない病気に苦しむ患者さんのために、画期的な自社創薬の開発にも取り組んでいます。
なお、このたび当社は資本効率及び株主還元の更なる向上を図るため、自己株式取得を行うことといたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 医薬品事業
医療用医薬品事業のうち、ジェネリック医薬品につきましては、当第２四半期連結累計期間において前立腺がん治療剤である「ビカルタミドOD錠」など３成分３品目を発売いたしました。
販売面では国のジェネリック医薬品使用促進策を背景に、前年度ほどの勢いはないものの、薬局での使用増加や大学病院をはじめとする基幹病院（DPC病院）での新規採用を中心とした需要の拡大が続いています。また、本年度新たに盛り込まれた、外来後発医薬品使用体制加算や一般名処方加算の見直しなどの使用促進策の効果により、これまでジェネリック医薬品の使用に積極的でなかった医療機関においてもジェネリック医薬品を採用する動きが徐々に表れつつあります。当社としては、こうした新たに需要が見込める医療機関へもMRによる活動や研究会を通じて積極的に情報提供を行うなどして対応を進めております。一方で同業他社向けの販売である導出売上については、市場競争の厳しさなどから当第２四半期連結累計期間は思うように受注が伸びておりません。
また、抗がん剤ジェネリック医薬品につきましては、大学病院をはじめとするがん診療連携拠点病院を中心に質の高い情報提供を行うことで採用の拡大に努めました。
主力品のうちアルカリ化療法剤「ウラリット-U 配合散・配合錠」につきましては、酸塩基平衡の改善の重要性に関する啓発活動を進めるうえで診療科別戦略を実施し、腎臓内科、泌尿器科、代謝系内科を中心とした専門医から得られたアルカリ化剤投与の重要性を示すデータを活用するなど、普及活動を継続しています。しかしながら主力品全般にジェネリック医薬品や競合品への置き換えが進んでいることに加え、本年度は薬価基準改定の影響もあることから売上高は前年同期を下回る結果となりました。
海外での販売につきましては、現在、前期に香港において販売承認を取得した抗血小板剤「シロスタゾール錠」を含め、韓国、タイなど３か国で６品目の承認を取得し、現地パートナーを通じ販売を行っています。また、これらのほかにASEANなどで５品目を承認申請中です。
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受け、当社と九州大学の共同研究で進めている神経障害性疼痛治療薬候補「NC-2600」（P2X4受容体アンタゴニスト）においては、本年６月に国内においてフェーズⅠ試験を開始いたしました。このNC-2600は世界で初めてグリア細胞をターゲットにした疼痛治療薬候補であり、幅広い神経障害性疼痛に対する効果が期待されています。
また、当社と北里大学、筑波大学、国立精神・神経医療研究センターの４者による共同研究で開発を進めている「NC-2800」（オピオイドδ受容体アゴニスト）についても、平成27年10月に新規の作用機序に基づく抗うつ・抗不安薬としてAMEDの産学連携医療イノベーション創出プログラム(ACT-M)に採択されており、非臨床試験を実施中です。
当社グループの注力領域である高尿酸血症の治療薬として開発を進めている尿酸降下薬「NC-2500」(キサンチンオキシドリダクターゼ阻害薬）については、一度目のフェーズⅠ試験の結果から製剤を改良した方がより治療上のメリットが得られると判断し、改良製剤を使ったフェーズⅠ試験を開始いたしました。さらに、NC-2500に続く新規の尿酸降下薬「NC-2700」（URAT1阻害薬）については、当第２四半期連結累計期間から非臨床試験を実施しております。
グループ全体の生産能力増強及び製造コスト削減を目的とするベトナムでの製造工場建設につきましては、予定通り本年３月に着工し、順調に建設が進んでおります。また、当第２四半期連結累計期間に事業遂行の中心となる現地人材の採用を行いました。2018年の生産開始に向けたスケジュールは着々と進んでいるところです。
また、今後の新発売品目やジェネリック医薬品需要増加に対応するため、子会社である日本薬品工業株式会社つくば工場３号棟において設備の追加実装を行い、国内の生産能力増強も図っております。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業の業績は、受託試験事業の競争環境が厳しさを増していることなどから、売上高は493百万円（前年同期比6.5％減）となり、４百万円の営業損失（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,515百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は1,323百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益は1,147百万円（前年同期比12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は822百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
① 資産
流動資産は前期末に比べて638百万円減少し、26,739百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産は前期末に比べて525百万円増加し、16,789百万円となりました。これは建物並びに機械装置の増加などによるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて113百万円減少し、43,530百万円となりました。
② 負債
流動負債は前期末に比べて1,818百万円減少し、13,837百万円となりました。これは、１年内返済長期借入金及び仕入債務の減少などによるものです。
固定負債は前期末に比べて1,338百万円増加し、13,285百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて479百万円減少し、27,122百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前期末に比べて366百万円増加し、16,407百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により1,113百万円増加いたしました。また投資活動においては1,392百万円の減少、財務活動においては171百万円の増加となりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は6,956百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金は仕入債務の減少及び法人税等の支払などがあったものの、主に税金等調整前四半期純利益の計上により、1,113百万円の増加（前年同期は193百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金は主に固定資産の取得により、1,392百万円の減少（前年同期は267百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金は長期借入金の返済及び配当金の支払があった一方で、主に長期借入金の調達により、171百万円の増加（前年同期は224百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ⅰ)新薬メーカーならではの高品質なジェネリック医薬品開発力、安定供給（製造・販売）体制及び情報提供体制、ⅱ)ウラリットを核にした高尿酸血症領域での専門知識、経験及びノウハウ、ⅲ)開発コストの低減と開発スピードの向上を企図し探索機能に特化したベンチャー型創薬研究体制、及び ⅳ)創業後65年をかけて培った医療関係者からの信頼です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、平成27年度より期間３ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組んで参りました３つのミッション、ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスの確立、ⅱ)ウラリットを核として高尿酸血症領域でのフロントランナーを目指すこと、ⅲ)自社開発創薬による業容拡大への更なる取り組みを継続・強化するとともに、これらの取組みの成果をベースに海外に展開することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、新薬メーカーとしていち早くジェネリック医薬品事業に参入した当社のアドバンテージを活かしつつ、市場におけるプレゼンスを維持するためには、「量」よりも「質」を追求し、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を強化することが不可欠であると考えております。このような方針のもと、知財部門を含む開発体制の強化や、日本薬品工業つくば工場において全面免震構造を有する新製造棟建設を実施するとともに、現在ベトナムで製造工場の建設に着手しており、今後とも同事業の更なる高品質化、効率化を推進してまいります。また、営業面では、これまで同様にDPC病院を中心とした重点得意先に注力するとともに、平成28年４月の診療報酬制度改定により今後ジェネリック医薬品の普及が期待される出来高払いの病院や開業医への営業活動も強化してまいります。
次に、高尿酸血症領域での取組みに関しましては、尿アルカリ化剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究を支援し、これを販売実績の拡大に結び付けるべく取り組むとともに、現在フェーズⅠを実施している高尿酸血症治療薬候補「NC-2500」や新たな治療薬の研究開発にも着手してまいります。
最後に、創薬につきましては、神経障害性疼痛治療薬候補「NC-2600」や抗うつ剤・抗不安薬候補「NC-2800」等公的資金を獲得するような有望な研究テーマも複数出てまいりました。今後も、研究開発体制の強化・効率化を進めながら、自社創薬への投資を継続してまいります。
これらの成果を踏まえ、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、ASEAN、中国を中心とする海外の事業基盤の強化にも取り組んでまいります。
当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考えます。
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し向上させるためには、経営組織と運営のあり方の適正化に常時努めることでコーポレート・ガバナンスを強化・充実し、また、株主の皆様、顧客、社会一般に対して一層の経営の透明性を高めると共に公正な経営を実現することを最優先の課題の一つとして位置付けております。その具体化の一端として、当社は、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役を含む取締役（会）に、後者を執行役員（会議）に権限委譲する執行役員制度を導入するとともに、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役２名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
当社は、平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます)において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、平成19年に導入、平成22年及び平成25年に改定した内容を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます)。本プランの内容の概要は次のとおりであります。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といいます）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は、買付者等との交渉等を行うための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます）により割り当てます。
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し（以下、かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます）、新株予約権無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があります。
上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
ただし、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において本定時株主総会決議による当社取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式全体の価値の希釈化は原則として生じません)。
将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションを中心とした各種取組み、コーポレート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものといえます。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではございません。
当第２四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は942百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。