【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

 (会計方針の変更)

(減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(連結納税制度の適用)

当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当第2四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(平成28年9月30日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

  ―

  ―

差引額

3,000百万円

3,000百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

広告宣伝費

101

百万円

66

百万円

販売促進費

2,131

1,945

旅費及び交通費

266

249

給料

1,698

1,732

退職給付費用

76

96

支払手数料

478

446

研究開発費

918

942

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

現金及び預金

6,696百万円

7,011百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△754  〃

△54  〃

現金及び現金同等物

5,942百万円

6,956百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

404

10.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、平成27年5月22日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。主にこの結果により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が592百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末における自己株式は1,577百万円となっております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

394

10.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

 

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

 

医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

16,901

527

17,428

17,428

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

11

57

68

68

16,912

584

17,497

68

17,428

セグメント利益

1,329

14

1,344

1,344

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注)2

 

医薬品事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

17,022

493

17,515

17,515

  セグメント間の内部売上高
 又は振替高

8

6

15

15

17,031

499

17,531

15

17,515

セグメント利益又は損失(△)

1,327

4

1,323

1,323

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。