１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
222円57銭 |
210円37銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
878 |
822 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
878 |
822 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,948,486 |
3,910,852 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
222円40銭 |
210円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
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普通株式増加数(株) |
2,992 |
787 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な自己株式の取得)
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 理由：資本効率及び株主還元の更なる向上を図るため
２ 取得する株式の種類：普通株式
３ 取得する株式の数：100,000株(上限)
４ 株式取得価額の総額：500百万円(上限)
５ 自己株式取得の期間：平成28年11月１日から平成29年３月31日まで
該当事項はありません。