１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 日本薬品工業株式会社、株式会社化合物安全性研究所、
Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、シャプロ株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称 ジャパンソファルシム株式会社
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結会計年度末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、法人税法に定める限度相当額を計上しております。
④ 販売促進引当金
販売した製品・商品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、直近の実績を基礎にして計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の会計期間の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨の為替予約取引、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方法を採用しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」14,241百万円は、「受取手形及び売掛金」12,733百万円及び「電子記録債権」1,507百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「手形売却損」及び「固定資産除却損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「手形売却損」３百万円、「固定資産除却損」１百万円及び「その他」△７百万円は「その他」△２百万円として組み替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
55百万円 |
55百万円 |
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日
平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末に |
△1,371百万円 |
△1,353百万円 |
上記の時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産に関するものについては、△147百万円（前連結会計年度は△153百万円）含まれております。
※３ 受取手形及び売掛金並びに電子記録債権
連結貸借対照表に計上した受取手形及び売掛金並びに電子記録債権には、信託受益権等を設定した上で現金化を留保している4,233百万円（前連結会計年度は4,005百万円）が含まれております。
※４ 財務制限条項
借入金のうち、当社連結子会社の日本薬品工業株式会社が締結したシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高は2,500百万円）には財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(1) 各事業年度末日における日本薬品工業株式会社単体の営業損益及び経常損益を２期連続で損失としないこと。
(2) 各事業年度末日における日本薬品工業株式会社単体の貸借対照表計上の純資産額を平成27年度３月末日の同純資産額の75％以上を維持すること。
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
販売促進費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
旅費及び交通費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△139 |
105 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△139 |
105 |
|
税効果額 |
58 |
△32 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△80 |
73 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
― |
|
組替調整額 |
△1 |
― |
|
税効果調整前 |
△1 |
― |
|
税効果額 |
0 |
― |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
― |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
― |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
― |
― |
|
税効果額 |
65 |
― |
|
土地再評価差額金 |
65 |
― |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△7 |
1 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△7 |
1 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△7 |
1 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△777 |
17 |
|
組替調整額 |
5 |
78 |
|
税効果調整前 |
△771 |
96 |
|
税効果額 |
239 |
△29 |
|
退職給付に係る調整額 |
△532 |
66 |
|
その他の包括利益合計 |
△555 |
142 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
42,614,205 |
― |
― |
42,614,205 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,562,918 |
962,885 |
20,800 |
3,505,003 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年５月22日の取締役会の決議による自己株式の取得 955,000株
単元未満株式の買取りによる増加 6,806株
持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 1,079株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 20,000株
単元未満株式の買増請求による減少 800株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|
提出会社 |
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 |
２ |
|
|
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
５ |
|
合計 |
８ |
|
(注) 平成26年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
404 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
394 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
42,614,205 |
― |
38,352,785 |
4,261,420 |
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 38,352,785株
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,505,003 |
103,460 |
3,160,515 |
447,948 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成28年10月31日の取締役会の決議による自己株式の取得 94,800株
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 347株
単元未満株式の買取りによる増加 2,931株
持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分 5,382株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 3,156,335株
ストック・オプションの権利行使による減少 2,800株
単元未満株式の買増請求による減少 1,380株
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|
提出会社 |
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権 |
９ |
|
合計 |
９ |
|
(注) 上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
394 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
385 |
100.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,223百万円 |
8,169百万円 |
|
預入期間が３か月を |
△87 〃 |
△85 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
7,135 〃 |
8,084 〃 |
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結子会社の新規設立に伴う現物出資の受入による長期前払費用の増加：299百万円
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として臨床検査薬事業における分析装置であります。
・無形固定資産
主として当社の研究開発用システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が取引先ごとに期日管理及び残高管理等を把握する体制となっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金及び社債は、主に長期運転資金に係る資金調達であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
外貨建予定取引については為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、一部の取引において為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する方法等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち55.8％（前期は51.7％）が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,223 |
7,223 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
12,733 |
12,733 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
1,507 |
1,507 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
2,201 |
2,201 |
― |
|
資産計 |
23,666 |
23,666 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
( 2,087) |
( 2,087) |
― |
|
(6) 電子記録債務 |
( 5,121) |
( 5,121) |
― |
|
(7) 短期借入金 |
( 500) |
( 500) |
― |
|
(8) 社債 |
( 200) |
( 192) |
7 |
|
(9) 長期借入金 |
(12,299) |
(12,274) |
24 |
|
負債計 |
(20,209) |
(20,177) |
32 |
|
(10) デリバティブ取引(※２) |
( 80) |
( 80) |
― |
(※１)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区 分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
8,169 |
8,169 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
9,886 |
9,886 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
4,353 |
4,353 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
2,311 |
2,311 |
― |
|
資産計 |
24,721 |
24,721 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
( 1,761) |
( 1,761) |
― |
|
(6) 電子記録債務 |
( 5,547) |
( 5,547) |
― |
|
(7) 短期借入金 |
( 496) |
( 496) |
― |
|
(8) 社債 |
( 200) |
( 191) |
8 |
|
(9) 長期借入金 |
(14,108) |
(14,096) |
12 |
|
負債計 |
(22,113) |
(22,092) |
20 |
|
(10) デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示している。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務並びに(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
「デリバティブ取引」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
101 |
101 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,223 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
12,733 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
1,507 |
― |
― |
― |
|
合計 |
21,464 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,169 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
9,886 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
4,353 |
― |
― |
― |
|
合計 |
22,409 |
― |
― |
― |
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
500 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
200 |
|
長期借入金 |
3,559 |
2,071 |
1,950 |
1,558 |
1,234 |
1,924 |
|
合計 |
4,059 |
2,071 |
1,950 |
1,558 |
1,234 |
2,124 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
496 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
200 |
|
長期借入金 |
2,371 |
2,250 |
2,037 |
1,891 |
1,381 |
4,175 |
|
合計 |
2,867 |
2,250 |
2,037 |
1,891 |
1,381 |
4,375 |
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,105 |
1,094 |
1,010 |
|
小計 |
2,105 |
1,094 |
1,010 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
40 |
42 |
△2 |
|
その他 |
56 |
58 |
△2 |
|
小計 |
96 |
101 |
△4 |
|
合計 |
2,201 |
1,196 |
1,005 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,258 |
1,142 |
1,115 |
|
小計 |
2,258 |
1,142 |
1,115 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
その他 |
53 |
57 |
△4 |
|
小計 |
53 |
57 |
△4 |
|
合計 |
2,311 |
1,200 |
1,111 |
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,390 |
― |
1,310 |
△80 |
|
|
合計 |
1,390 |
― |
1,310 |
△80 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ |
主な |
契約額等 |
契約額の |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,500 |
2,500 |
（注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
4,760 |
百万円 |
5,187 |
百万円 |
|
勤務費用 |
198 |
〃 |
245 |
〃 |
|
利息費用 |
76 |
〃 |
8 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
546 |
〃 |
70 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△395 |
〃 |
△683 |
〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,187 |
〃 |
4,830 |
〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
4,286 |
百万円 |
4,102 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
107 |
〃 |
102 |
〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△230 |
〃 |
88 |
〃 |
|
事業主からの拠出額 |
330 |
〃 |
336 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△391 |
〃 |
△677 |
〃 |
|
年金資産の期末残高 |
4,102 |
〃 |
3,952 |
〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
69 |
百万円 |
76 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
11 |
〃 |
12 |
〃 |
|
退職給付の支払額 |
△4 |
〃 |
△18 |
〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
76 |
〃 |
70 |
〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,145 |
百万円 |
4,792 |
百万円 |
|
年金資産 |
△4,102 |
〃 |
△3,952 |
〃 |
|
|
1,042 |
〃 |
839 |
〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
119 |
〃 |
108 |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,162 |
〃 |
948 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,162 |
百万円 |
948 |
百万円 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
〃 |
― |
〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,162 |
〃 |
948 |
〃 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
198 |
百万円 |
245 |
百万円 |
|
利息費用 |
76 |
〃 |
8 |
〃 |
|
期待運用収益 |
△107 |
〃 |
△102 |
〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
23 |
〃 |
96 |
〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△17 |
〃 |
△17 |
〃 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
11 |
〃 |
12 |
〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
185 |
〃 |
243 |
〃 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
△17 |
百万円 |
△17 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△754 |
〃 |
113 |
〃 |
|
合計 |
△771 |
〃 |
96 |
〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△93 |
百万円 |
△76 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
689 |
〃 |
575 |
〃 |
|
合計 |
595 |
〃 |
499 |
〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
株式 |
30% |
31% |
|
債券 |
37% |
38% |
|
一般勘定 |
21% |
20% |
|
その他 |
12% |
11% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.2% |
0.2% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
2.5% |
３ 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、143百万円（前連結会計年度は167百万円）であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
|
|
(平成27年３月31日現在) |
(平成28年３月31日現在) |
|
年金資産の額 |
571,380百万円 |
531,916百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と |
561,736 〃 |
538,160 〃 |
|
差引額 |
9,644 〃 |
△6,243 〃 |
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
|
|
(平成28年３月31日現在) |
(平成29年３月31日現在) |
|
|
0.9％ |
0.9％ |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金28,296百万円（前連結会計年度は49,751百万円）から年金財政計算上の過去勤務債務残高34,540百万円（前連結会計年度は40,107百万円）を差し引いた額であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
３百万円 |
３百万円 |
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年10月１日に10株を１株とする株式併合を行っておりますが、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 7,200株 |
|
付与日 |
平成23年８月２日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成23年８月２日)から権利確定日(平成26年８月２日)までの継続勤務。ただし、役員が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成23年８月２日～平成26年８月２日 |
|
権利行使期間 |
平成26年８月３日～平成29年８月２日 |
(注) 上記の新株予約権は、当連結会計年度末までにすべて行使が完了しております。
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 11,200株 |
|
付与日 |
平成26年８月５日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成26年８月５日)から権利確定日(平成29年８月５日)までの継続勤務。ただし、役員が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
平成26年８月５日～平成29年８月５日 |
|
権利行使期間 |
平成29年８月６日～平成32年８月５日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月29日 |
平成26年６月27日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
期首 |
― |
11,200 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
11,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
期首 |
4,800 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
2,000 |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
2,800 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月29日 |
平成26年６月27日 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
期首 |
― |
11,200 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
11,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
期首 |
2,800 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
2,800 |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成23年６月29日 |
平成26年６月27日 |
|
権利行使価格(円) |
3,320 |
5,190 |
|
行使時平均株価(円) |
5,533 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
850 |
890 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 |
24百万円 |
36百万円 |
|
未払賞与 |
217 〃 |
216 〃 |
|
たな卸資産評価損 |
77 〃 |
38 〃 |
|
貸倒引当金 |
17 〃 |
17 〃 |
|
販売促進引当金 |
129 〃 |
138 〃 |
|
連結会社内部利益消去 |
69 〃 |
87 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
358 〃 |
293 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
114 〃 |
124 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
60 〃 |
60 〃 |
|
その他 |
393 〃 |
378 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,463 〃 |
1,391 〃 |
|
評価性引当額 |
△454 〃 |
△449 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,008 〃 |
941 〃 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△245百万円 |
△278百万円 |
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
△1,168 〃 |
△1,168 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,414 〃 |
△1,446 〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△405 〃 |
△505 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
当社では、東京都その他の地域において、賃貸施設等を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
714 |
916 |
|
期中増減額 |
202 |
△8 |
|
|
期末残高 |
916 |
907 |
|
|
期末時価 |
792 |
796 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の主な増加は、自社使用物件から賃貸等不動産への振替（232百万円）であります。
３ 期末時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した
金額であります。