【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、当該事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」を報告セグメントとしております。
なお、「医薬品事業」は医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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医薬品事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額6,389百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産6,523百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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医薬品事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額5,855百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産6,051百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱メディセオ |
7,373 |
医薬品事業 |
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アルフレッサ㈱ |
7,225 |
医薬品事業 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
ベトナム |
合計 |
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12,921 |
1,786 |
14,707 |
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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アルフレッサ㈱ |
7,821 |
医薬品事業 |
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㈱メディセオ |
7,427 |
医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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医薬品事業 |
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当期末残高 |
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(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連 |
ジャパンソファルシム㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
医薬品の仕入・輸入・販売等 |
(所有) |
商品及び原材料仕入先
役員の兼任 |
商品及び |
1,850 |
支払手形 |
837 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３ ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の73.0％を所有しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連 |
ジャパンソファルシム㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
医薬品の仕入・輸入・販売等 |
(所有) |
商品及び原材料仕入先
役員の兼任 |
商品及び |
2,204 |
支払手形 |
891 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３ ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の81.8％を所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連 |
ジャパンソファルシム㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
医薬品の仕入・輸入・販売等 |
― |
原材料仕入先
役員の兼任 |
原材料の購入 |
1,670 |
支払手形 |
809 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３ ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の73.0％を所有しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
ジャパンソファルシム㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
医薬品の仕入・輸入・販売等 |
― |
原材料仕入先
役員の兼任 |
原材料の購入 |
2,029 |
支払手形 |
910 |
(注) １ 取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３ ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の81.8％を所有しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,099.74円 |
4,548.80円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
499.12円 |
530.02円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
498.82円 |
529.91円 |
(注) １ 当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,961 |
2,054 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,961 |
2,054 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,929,766 |
3,876,047 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
2,394 |
844 |
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(うち新株予約権(株)) |
(2,394) |
(844) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
―
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潜在株式の種類 新株予約権 潜在株式の数 112個 これらの詳細については、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。