１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、法人税法に定める限度相当額を計上しております。
(5) 販売促進引当金
販売した製品・商品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、直近の実績を基礎にして計上しております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利の変動によるリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」及び「売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」783百万円及び「売掛金」11,722百万円は、「受取手形」616百万円、「電子記録債権」923百万円及び「売掛金」10,966百万円として組み替えております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期金銭債権 |
158百万円 |
580百万円 |
|
短期金銭債務 |
3,320 〃 |
3,507 〃 |
※２ 電子記録債権及び売掛金
貸借対照表に計上した電子記録債権及び売掛金には、信託受益権等を設定した上で現金化を留保している4,233百万円（前事業年度は4,005百万円）が含まれております。
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
|
差引額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
営業取引（収入分） |
338百万円 |
453百万円 |
|
営業取引（支出分） |
7,700 〃 |
8,165 〃 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
434 〃 |
432 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売促進費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
旅費及び交通費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
事業所税 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
支払手数料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
35.8 |
％ |
33.3 |
％ |
|
一般管理費 |
64.2 |
〃 |
66.7 |
〃 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
子会社株式 |
4,948 |
4,948 |
|
関連会社株式 |
0 |
0 |
|
計 |
4,948 |
4,948 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
未払事業税 |
15百万円 |
17百万円 |
|
未払賞与 |
163 〃 |
160 〃 |
|
たな卸資産評価損 |
65 〃 |
30 〃 |
|
貸倒引当金 |
17 〃 |
17 〃 |
|
販売促進引当金 |
123 〃 |
126 〃 |
|
退職給付引当金 |
97 〃 |
72 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
95 〃 |
102 〃 |
|
固定資産除却損 |
2 〃 |
2 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
60 〃 |
60 〃 |
|
その他 |
329 〃 |
308 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
969 〃 |
897 〃 |
|
評価性引当額 |
△359 〃 |
△356 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
609 〃 |
540 〃 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△235百万円 |
△269百万円 |
|
土地再評価に係る繰延税金負債 |
△1,168 〃 |
△1,168 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,403 〃 |
△1,438 〃 |
|
繰延税金負債の純額 |
△794 〃 |
△897 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
永久に損金に算入されない費用項目 |
△4.7％ |
△4.6％ |
|
住民税均等割 |
1.7％ |
1.9％ |
|
試験研究費の税額控除 |
△4.1％ |
△11.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
4.3％ |
― |
|
評価性引当額の増減 |
△0.6％ |
0.4％ |
|
前期確定申告差異 |
△1.7％ |
― |
|
その他 |
△1.0％ |
△0.7％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.0％ |
16.3％ |
該当事項はありません。