(会計方針の変更等)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(会計方針の変更) (減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる損益に与える影響は軽微であります。 |
該当事項はありません。
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(連結納税制度の適用) 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
60百万円 |
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支払手形 |
― |
57 〃 |
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電子記録債務 |
― |
1,339 〃 |
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設備関係支払手形 |
― |
7 〃 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売促進費 |
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〃 |
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〃 |
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旅費及び交通費 |
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〃 |
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〃 |
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給料 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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支払手数料 |
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〃 |
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〃 |
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研究開発費 |
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〃 |
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〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
873百万円 |
809百万円 |
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のれんの償却額 |
21 〃 |
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前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
404 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が594百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,579百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
394 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が458百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,039百万円となっております。