該当事項はありません。
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売促進費 |
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〃 |
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〃 |
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旅費及び交通費 |
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〃 |
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〃 |
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給料 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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支払手数料 |
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〃 |
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〃 |
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研究開発費 |
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〃 |
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〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
253百万円 |
263百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
394 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
385 |
100.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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医薬品事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：百万円) |
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
|
|
医薬品事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
118円37銭 |
107円9銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
462 |
408 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
462 |
408 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,910,875 |
3,813,449 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
118円35銭 |
― |
|
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
855 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な自己株式の取得)
当社は、平成29年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率及び株主還元の更なる向上を図るため
２ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得対象株式の種類：普通株式
(2) 取得する株式の総数：200,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額：1,038百万円（上限）
(4) 取得期間：平成29年８月２日
(5) 取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３ 自己株式の取得結果
(1) 取得株式の種類：普通株式
(2) 取得した株式の総数：192,600株
(3) 取得価額：999百万円
(4) 取得日：平成29年８月２日
(5) 取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
該当事項はありません。