|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 2016年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 第86期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第84期第2四半期連結会計期間において、日本薬品工業株式会社が新たに設立したNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。なお、同社は第84期第3四半期連結会計期間における持分の追加取得による完全子会社化に伴い、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.に社名変更しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
|
|
決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) |
(円) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標: |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
634 |
813 |
5,790 |
5,590 |
4,865 |
|
(510) |
||||||
|
最低株価 |
(円) |
435 |
433 |
4,235 |
4,305 |
2,751 |
|
(406) |
||||||
(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は連結子会社への出向者を除く就業人数を記載しております。また、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 2016年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 第86期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年10月1日付で普通株式10株を1株に併合したため、第85期については株式併合後の株価を記載し、( )内に株式併合前の株価を記載しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
1950年6月 |
日立化学株式会社(旧商号)を設立 |
|
1969年12月 |
日本薬品工業株式会社(現 連結子会社)を買収 |
|
1970年7月 |
日本ケミファ株式会社に商号変更 |
|
1971年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
1973年10月 |
埼玉県三郷市に研究所を開設 |
|
1975年7月 |
東京都千代田区(現在地)に本社を移転 |
|
1976年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
|
〃 |
ジャパンソファルシム株式会社(現 関連会社)を設立 |
|
1976年4月 |
臨床検査薬事業に進出 |
|
1977年10月 |
茨城県真壁郡(現 筑西市)に茨城工場(現 日本薬品工業株式会社つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始 |
|
1979年4月 |
札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店を開設 |
|
1982年10月 |
福岡支店を開設 |
|
1983年4月 |
広島支店を開設 |
|
1983年10月 |
関越支店を開設 |
|
1986年9月 |
株式会社化合物安全性研究所(現 連結子会社)を買収 |
|
1988年4月 |
「ウラリット-U」を発売 |
|
1992年6月 |
「ウラリット錠」を発売 |
|
1993年9月 |
「ソレトン錠」を発売 |
|
1995年6月 |
「カルバン錠」を発売 |
|
2002年5月 |
茨城工場(現 日本薬品工業株式会社つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証取得 |
|
2002年9月 |
Ranbaxy Laboratories Limited(本社:インド、以下「ランバクシー社」)と包括的資本業務提携契約を締結 |
|
2003年7月 |
「プラバスタン錠」を発売 |
|
2005年10月 |
埼玉県春日部市に物流センター業務を移転 |
|
2005年11月 |
日本薬品工業株式会社を当社とランバクシー社との合弁会社とする |
|
2005年12月 |
シャプロ株式会社(現 連結子会社)を設立 |
|
2008年4月 |
本社耐震リニューアル工事 竣工 |
|
2008年7月 |
「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売 |
|
2009年12月 |
ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業株式会社を連結子会社とする |
|
2010年7月 |
株式交換により日本薬品工業株式会社を完全子会社とする |
|
2010年10月 |
吸収分割により茨城工場を日本薬品工業株式会社へ承継し、つくば工場に改称 |
|
2013年7月 |
物流センター(現 東日本物流センター)を免震構造を有する丸天運送東日本物流センター内(埼玉県春日部市)に移転 |
|
2014年3月 |
日本薬品工業株式会社つくば工場に全面免震構造の新製造棟竣工 |
|
2015年3月 |
日本薬品工業株式会社がベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd(以下、「MST社」)と合弁でNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を設立 |
|
2015年10月 |
日本薬品工業株式会社がMST社からNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)に変更 |
|
2017年3月 |
Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.のベトナム工場竣工(ビンズン省) |
|
2017年10月 |
兵庫県神戸市に西日本物流センターを開設 |
|
2018年11月 |
Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.が「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の商業生産開始 |
|
2018年12月 |
Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.が「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の日本輸出開始 |
|
2019年2月 |
フェリングファーマ株式会社より、経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」の製造販売承認を承継 |
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)と連結子会社4社及び関連会社1社の6社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。
<関係会社>
日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、
ジャパンソファルシム株式会社
その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。
<関係会社>
株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。

|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
|
所有割合(%) |
被所有割合(%) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
日本薬品工業㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 160 |
医薬品の製造販売 |
100.0 |
― |
製商品の購入及び販売 |
|
㈱化合物安全性研究所 |
北海道札幌市 |
百万円 250 |
安全性試験の受託等 |
100.0 |
― |
医薬品等の安全性試験の委託 |
|
Nippon Chemiphar |
ベトナム社会主義共和国 |
千US$ 13,500 |
医薬品の製造 |
100.0 |
― |
― |
|
シャプロ㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 120 |
健康・美容関連 |
100.0 |
― |
― |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
ジャパンソファルシム㈱ |
東京都千代田区 |
百万円 10 |
医薬品仕入・販売 |
6.1 |
19.8 |
商品・原料の購入 |
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 日本薬品工業株式会社及びNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当しております。
3 日本薬品工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 11,562百万円
② 経常利益 1,569 〃
③ 当期純利益 1,103 〃
④ 純資産額 12,429 〃
⑤ 総資産額 20,055 〃
4 シャプロ株式会社は2012年4月1日から休眠会社としております。
5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
6 当社代表取締役社長 山口一城が議決権の47.8%を直接所有しております。
2019年3月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
医薬品事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2019年3月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
医薬品事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
労働組合は当社のみで組織され、日本ケミファ労働組合連合会(組合員数326名)及び全労連全国一般日本ケミファ労働組合(組合員数6名)があります。