該当事項はありません。
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形並びに電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
7百万円 |
4百万円 |
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電子記録債権 |
107 〃 |
115 〃 |
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支払手形 |
34 〃 |
23 〃 |
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電子記録債務 |
1,628 〃 |
1,263 〃 |
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設備関係支払手形 |
32 〃 |
19 〃 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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貸出コミットメントの総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売促進費 |
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〃 |
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〃 |
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旅費及び交通費 |
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〃 |
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〃 |
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給料 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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支払手数料 |
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〃 |
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〃 |
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研究開発費 |
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〃 |
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〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
869百万円 |
962百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年６月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
385 |
100.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。主にこの結果により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,001百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は3,067百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
363 |
100.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。