第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

35,689

35,331

34,182

31,756

31,541

経常利益

(百万円)

2,849

1,696

1,512

307

582

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,054

1,160

881

436

495

包括利益

(百万円)

2,196

1,631

735

△112

812

純資産額

(百万円)

17,355

17,487

17,863

17,392

18,014

総資産額

(百万円)

47,002

46,698

46,926

45,862

47,124

１株当たり純資産額

(円)

4,548.80

4,859.86

4,963.24

4,830.92

5,006.49

１株当たり
当期純利益金額

(円)

530.02

315.28

245.11

121.42

137.75

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

529.91

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

36.9

37.4

38.0

37.9

38.2

自己資本利益率

(％)

12.3

6.7

5.0

2.5

2.8

株価収益率

(倍)

10.0

15.0

11.9

20.4

19.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,737

3,188

2,196

1,394

1,503

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,504

△1,606

△960

326

△1,024

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

787

△1,741

110

△961

29

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,084

7,890

9,254

10,000

10,505

従業員数

(名)

769

816

846

807

760

(165)

(176)

(193)

(196)

(168)

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ３　2016年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ４　第86期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

30,333

29,867

27,256

25,273

24,384

経常利益又は

経常損失（△）

(百万円)

1,289

769

574

△309

690

当期純利益

(百万円)

1,079

748

479

86

643

資本金

(百万円)

4,304

4,304

4,304

4,304

4,304

発行済株式総数

(千株)

4,261

4,261

4,261

4,261

4,261

純資産額

(百万円)

11,608

11,191

11,232

10,457

11,055

総資産額

(百万円)

34,958

34,823

34,338

32,538

34,589

１株当たり純資産額

(円)

3,007.63

3,071.60

3,081.90

2,867.40

3,034.03

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

100.00

100.00

100.00

50.00

50.00

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

275.56

201.11

131.89

23.77

176.96

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

275.50

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.2

32.1

32.7

32.1

31.9

自己資本利益率

(％)

9.4

6.6

4.3

0.8

6.0

株価収益率

(倍)

19.2

23.5

22.2

104.1

14.9

配当性向

(％)

36.3

49.7

75.8

210.3

28.3

従業員数

(名)

482

479

450

403

352

(88)

(88)

(105)

(114)

(92)

株主総利回り

(％)

112.5

102.8

67.3

59.0

63.3

(比較指標：
配当込みTOPIX)

(％)

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

(円)

5,790

5,590

4,865

4,005

2,930

(510)

最低株価

(円)

4,305

4,305

2,751

1,766

2,139

(406)

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は連結子会社への出向者を除く就業人数を記載しております。また、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ３　2016年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　 ４　第86期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第85期については株式併合後の株価を記載し、(　)内に株式併合前の株価を記載しております。

　　 ６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第87期の期首から適用しており、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

 

1950年６月

日立化学株式会社（旧商号）を設立

1969年12月

日本薬品工業株式会社(現 連結子会社)を買収

1970年７月

日本ケミファ株式会社に商号変更

1971年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1973年10月

埼玉県三郷市に研究所を開設

1975年７月

東京都千代田区（現在地）に本社を移転

1976年３月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

　　　 〃 　

ジャパンソファルシム株式会社(現 関連会社)を設立

1976年４月

臨床検査薬事業に進出

1977年10月
 

茨城県真壁郡(現 筑西市)に茨城工場(現 日本薬品工業株式会社つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始

1979年４月

札幌支店、仙台支店、名古屋支店、大阪支店を開設

1982年10月

福岡支店を開設

1983年４月

広島支店を開設

1983年10月

関越支店を開設

1986年９月

株式会社化合物安全性研究所(現 連結子会社)を買収

1988年４月

「ウラリット－Ｕ」を発売

1992年６月

「ウラリット錠」を発売

1993年９月

「ソレトン錠」を発売

1995年６月

「カルバン錠」を発売

2002年５月
 

茨城工場(現 日本薬品工業株式会社つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証取得

2002年９月
 

Ranbaxy Laboratories Limited（本社：インド、以下「ランバクシー社」）と包括的資本業務提携契約を締結し、日本薬品工業株式会社の発行済株式の10％をランバクシー社に譲渡する

2003年７月

「プラバスタン錠」を発売

2005年10月

埼玉県春日部市に物流センター業務を移転

2005年11月

日本薬品工業株式会社を当社とランバクシー社との50％：50％の合弁会社とする

2005年12月

シャプロ株式会社(現 連結子会社)を設立

2008年４月

本社耐震リニューアル工事 竣工

2008年７月

「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売

2009年12月
　　　

ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業株式会社を連結子会社とする

2010年７月

株式交換により日本薬品工業株式会社を完全子会社とする

2010年10月

吸収分割により茨城工場を日本薬品工業株式会社へ承継し、つくば工場に改称

2013年７月

物流センター(現 東日本物流センター)を免震構造を有する丸天運送東日本物流センター内（埼玉県春日部市）に移転

2014年３月

日本薬品工業株式会社つくば工場に全面免震構造の新製造棟竣工

2015年３月
 

日本薬品工業株式会社がベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd（以下、「MST社」）と合弁でNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を設立

2015年10月

日本薬品工業株式会社がMST社からNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)に変更

2017年３月

Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.のベトナム工場竣工（ビンズン省）

2017年10月

兵庫県神戸市に西日本物流センターを開設

2018年11月

Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.が「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の商業生産開始

2018年12月

Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.が「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の日本輸出開始

2019年２月

フェリングファーマ株式会社より、経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」の製造販売承認を承継

2019年９月

東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内から大塚倉庫首都圏中央センター内（千葉県浦安市）に移転

2020年２月

アレルギー検査キット「ドロップスクリーン 特異的IgE 測定キット ST-1」及び測定装置である「ドロップスクリーンA-１」を販売開始

2020年３月

Delta-Fly Pharma 株式会社が特許を有するがん微小環境改善剤「DFP-17729」（以下、「本剤」）について、日本国内における本剤の独占的販売権並びに日本国内で販売するための独占的製造権を当社に付与するライセンス契約を締結

2020年５月

マイランEPD合同会社（以下、「マイランEPD」）との間で、マイランEPDが製造販売承認を有しているマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」の日本における販売移管、商標権使用許諾及び製造販売承認を承継する基本契約を締結

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と連結子会社４社及び関連会社１社の６社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

 

医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。

＜関係会社＞

日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、
ジャパンソファルシム株式会社

その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。

＜関係会社＞

株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社

　

事業の系統図は次のとおりであります。

　


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(％)

被所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日本薬品工業㈱
(注)２・３

東京都千代田区

百万円

160

医薬品の製造販売

100.0

―

製商品の購入及び販売
製品の加工
 

㈱化合物安全性研究所

北海道札幌市
清田区

百万円

250

安全性試験の受託等

100.0

―

医薬品等の安全性試験の委託
役員の兼任　１名

Nippon Chemiphar
Vietnam Co., Ltd.
(注)２

ベトナム社会主義共和国
ビンズン省

千US$

13,500

医薬品の製造

100.0

―

―

シャプロ㈱
(注)４

東京都千代田区

百万円

120

健康・美容関連
事業

100.0

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ジャパンソファルシム㈱
(注)５・６

東京都千代田区

百万円

10

医薬品仕入・販売

6.1

19.8

商品・原料の購入
役員の兼任　２名

 

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　日本薬品工業株式会社及びNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当しております。

３　日本薬品工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高     　  12,019百万円

                      ②  経常利益     　   338 〃

                      ③  当期純利益   　   266 〃

                      ④  純資産額       12,603 〃

                      ⑤  総資産額　　   20,214 〃

４　シャプロ株式会社は2012年４月１日から休眠会社としております。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

６　当社代表取締役社長 山口一城が議決権の47.8％を直接所有しております。

　

　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業

665

(135)

その他

60

(29)

全社(共通)

35

(4)

合計

760

(168)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

352

(92)

41.6

13.7

6,654,391

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業

315

(88)

その他

2

(0)

全社(共通)

35

(4)

合計

352

(92)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は当社のみで組織され、日本ケミファ労働組合連合会(組合員数248名)及び全労連全国一般日本ケミファ労働組合(組合員数３名)があります。