１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主に医療用医薬品、臨床検査用の試薬及び機械の製造・販売を行っております。製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動対価を売上高から控除しております。
変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基づき顧客に支払う対価を見積り、売上高から控除し返金負債を計上しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利の変動によるリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、繰延税金資産の回収可能性へ与える影響は重要性がないと判断しております。
当事業年度において財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、（税効果会計関係）において記載のとおりであります。
２ 販売権の評価
(1)財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、2020年７月に導入したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」の日本における商標使用権許諾及び製造販売承認について承継対価を貸借対照表の無形固定資産に販売権として計上しており、当事業年度末における販売権の貸借対照表価額の大部分を占めております。（重要な会計方針）「３.固定資産の減価償却方法(2)無形固定資産」に記載されているとおり、販売権はその効果の及ぶ期間にわたって定額法にて償却しております。
販売権の取得価額は当該製剤の将来販売計画を基礎に算定されていることから、販売実績が計画に対し大幅な未達となる場合には、販売権に減損の兆候が生じる可能性があり、当該製剤の販売より獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、その時点での帳簿価額から回収可能価額にまで減額する金額を減損損失として計上する可能性があります。
なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は軽微なものと判断しております。
(会計方針の変更)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な影響として、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、当事業年度より「返金負債」等に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が457百万円減少し、未払費用が452百万円減少し、販売促進引当金が287百万円減少し、返金負債が同額増加し、流動負債その他が36百万円増加しております。当事業年度の損益計算書の売上高が3,234百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が3,201百万円減少し、営業損失及び経常損失が33百万円増加し、税引前当期純利益はそれぞれ33百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は7円00銭減少し、１株当たり当期純利益金額は6円44銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 電子記録債権
貸借対照表に計上した電子記録債権には、信託受益権等を設定した上で現金化を留保している1,184百万円（前事業年度は3,161百万円）が含まれております。
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社は、事業用資産については各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
収益性が低下している賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に14百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物９百万円、土地４百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により評価しております。
※４ 構造改革費用
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
グループ構造改革の実施により発生した費用を構造改革費用として計上しております。
構造改革費用の内訳は、希望退職者の募集の結果に伴い発生した割増退職金等の費用129百万円及び国内拠点の統廃合に伴う費用38百万円であります。
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「固定資産除却損」２百万円、「その他」293百万円は、「減価償却超過額」54百万円、「その他」241百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針)５ 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(投資有価証券の売却)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。