④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	減価償却 累計額 (百万円)
有形固定資産	建物	618	13	65 (9)	65	501	3,730
	構築物	27	3	1	1	27	86
	機械及び装置	22	91	―	22	92	186
	車両運搬具	0	―	―	―	0	1
	工具、器具及び備品	94	77	0	52	119	1,254
	土地	4,475	―	485 (4)	―	3,989	―
		[3,404]		[418]		[2,986]
	リース資産	143	38	―	52	129	123
	計	5,381	224	552	194	4,859	5,382
無形固定資産	特許権	21	―	―	4	17	―
	商標権	68	―	―	7	61	―
	販売権	949	―	―	283	666	―
	ソフトウエア	29	―	―	7	22	―
	リース資産	30	4	―	11	23	―
	電話加入権	7	―	―	―	7	―
	計	1,107	4	―	313	799	―

 (注)１ 建物の当期減少額のうち、売却による減少が55百万円であります。

２ 「当期減少額」欄の(　)内は内数で、当期の減損損失計上額であります。

３ 土地の当期減少額のうち、売却による減少が480百万円であります。

４ 土地の[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価に係る土地再評価差額金で、当期減少額は主に売却によるものであります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	61	―	0	61
販売促進引当金	275	―	275	―
退職給付引当金	48	6	2	52
役員退職慰労引当金	387	20	7	400

 ※ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、「販売促進引当金」は、当事業年度より「返金負債」等に含めて表示しているため、減少しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

 該当事項はありません。