【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4

連結子会社の名称 日本薬品工業株式会社、株式会社化合物安全性研究所、

                  Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、シャプロ株式会社

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数  1

会社等の名称        ジャパンソファルシム株式会社

 

3 連結子会社の事業年度に関する事項

    連結子会社のうち、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

    決算末日の市場価格等に基づく時価法

     (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

     市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

  ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品

     先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
 また在外連結子会社は、定額法を採用しております。

  ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

  ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

連結会計年度末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ② 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  ③ 小規模企業等における簡便法の採用

    連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 医薬品事業

 主に医療用医薬品、臨床検査用の試薬及び機械の製造・販売を行っております。製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。

 医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動対価を売上高から控除しております。

 変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基づき顧客に支払う対価を見積り、売上高から控除し返金負債を計上しております。

 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

② その他事業

 その他事業における主な顧客との契約から生じる収益は連結子会社の安全性試験の受託によるものです。連結子会社の安全性試験の受託事業において、連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識することとしております。加えて、全ての受託試験について、一定の期間にわたって充足される履行義務として、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。

 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の会計期間の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 (7) 重要なヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

  ヘッジ対象…借入金の利息

  ③ ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

  ④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨の為替予約取引、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については有効性の評価を省略しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  グループ通算制度の適用

   グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 1 繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

                 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

繰延税金資産

353

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計関係)において記載のとおりであります。

 

2 固定資産の減損損失に係る見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

                               (単位:百万円)

 

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産

12,087

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは固定資産のグルーピングを管理会計上の区分に基づき実施しております。

固定資産については、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として、一定の仮定に基づいて算定しますが、これらは見積りの不確実性を含み、経営者の判断が介在します。経営環境の著しい悪化等により中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 1 繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

                (単位:百万円)

 

当連結会計年度

繰延税金資産

267

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計関係)において記載のとおりであります。

 

2 固定資産の減損損失の認識要否

(1) 連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうち、医薬品事業及び共用資産に係る固定資産の金額は13,021百万円であります。当連結会計年度において、当社グループ及び医薬品事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、医薬品事業に係る資産及び共用資産を含む、より大きな単位で減損の兆候があるものと判断しております。減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が医薬品事業に係る資産及び共用資産の固定資産計上額を上回ることから減損損失を認識しておりません。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のグルーピングを管理会計上の区分に基づき実施しております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っています。減損の兆候のあるものと判断した医薬品事業に係る資産及び共用資産の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、医薬品事業に係る資産及び共用資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定しております。

継続的使用による将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として算定しております。

また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額であり、外部の専門家による鑑定評価額を基礎とし、当該鑑定評価額から過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して算定しております。

中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況に悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

144百万円

157百万円

 

 

※3  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて算定しております。

・再評価を行った年月日

2000年3月31日

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の帳簿
価額との差額

△1,124百万円

△1,098百万円

 

上記の時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産に関するものについては、△1百万円(前連結会計年度は△1百万円)含まれております。

 

 

※4 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※5 財務制限条項

借入金のうち、当社連結子会社の日本薬品工業株式会社が締結したシンジケートローン契約2件には財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。

・2016年3月31日付契約(前連結会計年度末残高:1,250百万円、当連結会計年度末残高:893百万円)

(1) 各事業年度末日における日本薬品工業株式会社単体の営業損益及び経常損益を2期連続で損失としないこと。

(2) 各事業年度末日における日本薬品工業株式会社単体の貸借対照表計上の純資産額を2015年3月末日の同純資産額の75%以上を維持すること。

・2023年3月31日付契約(前連結会計年度末残高:-、当連結会計年度末残高:2,000百万円)

(1) 各事業年度末日における日本薬品工業株式会社単体の営業損益及び経常損益を2期連続で損失としないこと。

(2) 各事業年度末日における日本薬品工業株式会社単体の貸借対照表計上の純資産額を2022年3月末日又は直近の事業年度末における同純資産額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

 

※6 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

受取手形

3

百万円

電子記録債権

175

 〃

支払手形

2

 〃

電子記録債務

1,710

 〃

設備関係支払手形
(流動負債その他)

8

 〃

 

 

 7 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

3,000百万円

借入実行残高

差引額

3,000百万円

3,000百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

広告宣伝費

64

百万円

76

百万円

旅費及び交通費

322

 〃

340

 〃

給料

2,574

 〃

2,555

 〃

退職給付費用

86

 〃

74

 〃

支払手数料

1,317

 〃

1,253

 〃

研究開発費

2,419

 〃

2,325

 〃

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

2,419

百万円

2,325

百万円

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

10

百万円

百万円

その他

0

 〃

 〃

10

 〃

 〃

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

      (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

142

168

  組替調整額

△412

△0

    税効果調整前

△269

168

    税効果額

57

△48

    その他有価証券評価差額金

△211

119

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

150

△75

 組替調整額

  税効果調整前

150

△75

    税効果額

    為替換算調整勘定

150

△75

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△65

404

 組替調整額

△25

△24

  税効果調整前

△90

379

    税効果額

27

△116

    退職給付に係る調整額

△62

263

その他の包括利益合計

△123

307

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,261,420

4,261,420

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

651,170

1,084

652,254

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加                       284株

 譲渡制限付株式報酬とした株式の無償取得による増加      800株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

当連結会計年度末残高
(百万円)

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

17

合計

17

 

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

182

50.00

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

182

50.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,261,420

4,261,420

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

652,254

722

652,976

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加                       347株

 譲渡制限付株式報酬とした株式の無償取得による増加      375株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

当連結会計年度末残高
(百万円)

提出会社

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月21日
定時株主総会

普通株式

182

50.00

2023年3月31日

2023年6月22日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

182

50.00

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,529百万円

9,200百万円

預入期間が3か月を
超える定期預金

― 〃

― 〃

現金及び現金同等物

10,529 〃

9,200 〃

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引
 (借主側)

 ① リース資産の内容

   ・有形固定資産

主として臨床検査薬事業における分析装置であります。

  ・無形固定資産

主として当社の研究開発用システムであります。

 

 ② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が取引先ごとに期日管理及び残高管理等を把握する体制となっております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に長期運転資金に係る資金調達であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

外貨建予定取引については為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、一部の取引において為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する方法等により管理しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 (4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.6%(前期は50.7%)が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額224百万円)は、次表には含まれておりません。

区  分

連結貸借対照表計上額
(百万円) (※1)

時価
(百万円) (※1)

差額
(百万円)

 (1) 投資有価証券

1,161

1,161

資産計

1,161

1,161

 (2) 長期借入金

(14,601)

(14,551)

49

負債計

(14,601)

(14,551)

49

 (3) デリバティブ取引(※3)

 

 (※1)負債に計上されているものについては、(    )で示している。

(※2)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※3)デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額237百万円)は、次表には含まれておりません。

区  分

連結貸借対照表計上額
(百万円) (※1)

時価
(百万円) (※1)

差額
(百万円)

 (1) 投資有価証券

1,829

1,829

資産計

1,829

1,829

 (2) 長期借入金

(16,145)

(16,099)

46

負債計

(16,145)

(16,099)

46

 (3) デリバティブ取引(※3)

 

 (※1)負債に計上されているものについては、(    )で示している。

(※2)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※3)デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

10,529

 受取手形、売掛金及び契約資産

7,516

 電子記録債権

3,738

       合計

21,784

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

 現金及び預金

9,200

 受取手形、売掛金及び契約資産

7,736

 電子記録債権

3,790

       合計

20,727

 

 

(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

 短期借入金

392

 長期借入金

2,650

2,456

2,373

1,888

1,855

3,377

合計

3,042

2,456

2,373

1,888

1,855

3,377

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

 短期借入金

568

 長期借入金

2,801

2,832

2,397

2,313

1,872

3,928

合計

3,369

2,832

2,397

2,313

1,872

3,928

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,161

1,161

資産計

1,161

1,161

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(14,551)

(14,551)

負債計

(14,551)

(14,551)

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,829

1,829

資産計

1,829

1,829

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(16,099)

(16,099)

負債計

(16,099)

(16,099)

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,102

603

498

小計

1,102

603

498

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

7

7

△0

 その他

51

53

△1

小計

59

61

△1

合計

1,161

664

496

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,378

561

817

  その他

57

53

4

小計

1,436

614

821

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

393

550

△156

小計

393

550

△156

合計

1,829

1,164

664

 

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

611

411

合計

611

411

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

4 減損処理を行った有価証券

   該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額の
うち1年超
(百万円)

時価

金利スワップの
特例処理

 金利スワップ取引
 支払固定・受取変動

 長期借入金

1,250

893

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額の
うち1年超
(百万円)

時価

金利スワップの
特例処理

 金利スワップ取引
 支払固定・受取変動

 長期借入金

2,893

2,422

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社及び連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,531

 百万円

3,414

 百万円

勤務費用

230

   〃

237

   〃

利息費用

6

   〃

5

   〃

数理計算上の差異の発生額

△41

   〃

△13

   〃

退職給付の支払額

△311

   〃

△223

   〃

退職給付債務の期末残高

3,414

   〃

3,420

   〃

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,815

 百万円

3,796

 百万円

期待運用収益

95

   〃

94

   〃

数理計算上の差異の発生額

△107

   〃

390

   〃

事業主からの拠出額

300

   〃

308

   〃

退職給付の支払額

△307

   〃

△218

   〃

年金資産の期末残高

3,796

   〃

4,371

   〃

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

106

 百万円

120

 百万円

退職給付費用

15

   〃

16

   〃

退職給付の支払額

△1

   〃

△25

   〃

退職給付に係る負債の期末残高

120

   〃

112

   〃

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,395

 百万円

3,404

 百万円

年金資産

△3,796

   〃

△4,371

   〃

 

△401

   〃

△967

   〃

非積立型制度の退職給付債務

139

   〃

128

   〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△261

   〃

△839

   〃

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

139

 百万円

128

 百万円

退職給付に係る資産

△401

   〃

△967

   〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△261

   〃

△839

   〃

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

230

 百万円

237

 百万円

利息費用

6

   〃

5

   〃

期待運用収益

△95

   〃

△94

   〃

数理計算上の差異の費用処理額

△25

   〃

△24

   〃

簡便法で計算した退職給付費用

15

   〃

16

   〃

確定給付制度に係る退職給付費用

130

   〃

140

   〃

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△90

 百万円

379

 百万円

合計

△90

   〃

379

   〃

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

50

 百万円

429

 百万円

合計

50

   〃

429

   〃

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

36%

39%

債券

28%

32%

一般勘定

16%

15%

その他

21%

14%

合計

100%

100%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

 

 

3 複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、48百万円(前連結会計年度は62百万円)であります。

 

  (1) 制度全体の積立状況に関する事項

東京薬業企業年金基金

 

(2022年3月31日現在)

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

182,141百万円

178,035百万円

年金財政計算上の数理債務の額

151,351 〃

153,464 〃

差引額

30,789 〃

24,570 〃

 

 

  (2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

 

(2023年3月31日現在)

(2024年3月31日現在)

 

0.9%

0.9%

 

  (3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。また、当連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,167百万円、当年度不足金6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

新株予約権戻入益

―百万円

17百万円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2017年6月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名 当社執行役員 3名 当社従業員34名

当社子会社取締役 10名 当社子会社従業員 4名

株式の種類及び付与数

普通株式  20,000株

付与日

2017年8月1日

権利確定条件

付与日(2017年8月1日)から権利確定日(2020年8月1日)までの継続勤務。ただし、役員が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。

対象勤務期間

2017年8月1日~2020年8月1日

権利行使期間

2020年8月2日~2023年8月1日

 

 

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

 ①ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2017年6月23日

権利確定前  (株)

 

 期首

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後  (株)

 

 期首

18,600

 権利確定

 権利行使

 失効

18,600

 未行使残

 

 ②単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2017年6月23日

権利行使価格(円)

5,414

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

914

 

 

4 ストック・オプションの権利確定後の見積方法

  将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

15百万円

14百万円

未払賞与

166 〃

184 〃

棚卸資産評価損

261 〃

198  〃

貸倒引当金

18 〃

18  〃

返金負債

68 〃

65  〃

連結会社間内部利益消去

40 〃

46  〃

退職給付に係る負債

42 〃

39  〃

役員退職慰労引当金

138 〃

146  〃

減価償却超過額

260 〃

314  〃

投資有価証券評価損

18 〃

18  〃

税務上の繰越欠損金 (注)

92 〃

195  〃

その他

182 〃

223  〃

 繰延税金資産小計

1,307 〃

1,465  〃

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額 (注)

△83 〃

△112  〃

将来減算一時差異等の
合計に係る評価性引当額

△597 〃

△590  〃

 評価性引当額小計

△681 〃

△703  〃

 繰延税金資産合計

626 〃

762  〃

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

退職給付に係る資産

△122百万円

△296百万円

その他有価証券評価差額金

△149 〃

△198  〃

土地再評価に係る繰延税金負債

△915 〃

△915  〃

 繰延税金負債合計

△1,188 〃

△1,410  〃

 繰延税金負債の純額

△562 〃

△647  〃

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(注1)

38

54

92

百万円

評価性引当額

△29

△54

△83

  〃

繰延税金資産

8

8

  〃

 

 (注1)税務上の繰越欠損金は、該当会社所在国の実効税率を乗じた額であります。

 

     当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(注1)

18

64

112

195

百万円

評価性引当額

△112

△112

  〃

繰延税金資産

18

64

82

  〃

 

  (注1)税務上の繰越欠損金は、該当会社所在国の実効税率を乗じた額であります。

(注2)税務上の繰越欠損金195百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産82百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当連結会計年度(2024年3月31日)は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸施設等を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は0百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は10百万円(特別利益に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△0百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

104

84

期中増減額

△19

△1

期末残高

84

83

期末時価

71

67

 

 (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度増減額のうち、主な減少は賃貸用不動産の売却(17百万円)であります。

3 当連結会計年度増減額のうち、主な減少は減価償却費の計上(1百万円)であります。

4 期末時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、医薬品事業及びその他の事業を営んでおり、医薬品事業の内容は、医療用医薬品、臨床検査用の試薬及び機械の製造・販売であり、その他の事業の内容は、安全性試験の受託事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業であります。その他の事業における顧客との契約から生じる収益は主に安全性試験の受託事業から生じる収益であります。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりです。

                                                                   (単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

133

138

 売掛金

7,808

7,134

 電子記録債権

4,544

3,738

12,487

11,011

契約資産

157

243

契約負債

221

198

 

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債その他」に含まれています。

契約資産は、その他事業における連結子会社の安全性試験の受託契約について、一定の期間にわたって充足される履行義務として、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識した対価に対する連結子会社の権利のうち、期末日時点で顧客への請求権が確定していない資産であります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託試験に関する対価は、受託試験の成果物の引き渡し完了時に請求しております。

契約負債は、主に、連結子会社の安全性試験の受託契約において、対価を前受した額のうち、履行義務を充足していない部分に相当するものです。契約負債は、主として収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は75百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が85百万円増加した主な理由は、受託試験の進捗によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が23百万円減少した主な理由は、受託試験の対価を前受した額が減少したことによるものです。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                                              (単位:百万円)

 

当連結会計年度期末

1年以内

386

1年超

78

合計

464

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりです。

                                                                   (単位:百万円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

顧客との契約から生じた債権

 

 

 受取手形

138

114

 売掛金

7,134

7,481

 電子記録債権

3,738

3,790

11,011

11,387

契約資産

243

139

契約負債

198

244

 

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債その他」に含まれています。

契約資産は、その他事業における連結子会社の安全性試験の受託契約について、一定の期間にわたって充足される履行義務として、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識した対価に対する連結子会社の権利のうち、期末日時点で顧客への請求権が確定していない資産であります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託試験に関する対価は、受託試験の成果物の引き渡し完了時に請求しております。

契約負債は、主に、連結子会社の安全性試験の受託契約において、対価を前受した額のうち、履行義務を充足していない部分に相当するものです。契約負債は、主として収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は105百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が103百万円減少した主な理由は、受託試験の完了によるものです。また、当連結会計年度において、契約負債が46百万円増加した主な理由は、受託試験の対価を前受した額が増加したことによるものです。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                                              (単位:百万円)

 

当連結会計年度期末

1年以内

479

1年超

142

合計

621