当中間連結会計期間における本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇懸念から一部に足踏みが残るものの個人消費は賃金の伸びを背景に改善基調が続き、企業収益の改善や設備投資の持ち直しも背景として、緩やかな回復傾向が続きました。
医薬品業界については、2024年度の薬価制度改革を受けた医薬品の安定供給確保に向けた検討が進められるとともに、9月末には厚生労働省により「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」および「バイオ後続品の使用促進のための取組方針」が策定・公表されました。
このような環境下、当社グループにおきましては、品質のさらなる向上と製造能力の増強を目途として、子会社である日本薬品工業株式会社つくば工場3号棟において、新設備の実装工事が完了いたしました。また8月にはベトナムにおいて、Nippon Chemiphar Vietnam Co.,Ltd.が胃炎・胃潰瘍治療剤「レバミピド錠100mg」の現地供給を開始しています。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 医薬品事業
アレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、患者さんや医療機関からの高評価を背景に順調に普及が進んでいることに加え、当社医薬営業部門によるプロモーションサポートや他社との販売提携などの営業施策が奏功していることなどにより、9月末現在で国内累計設置台数が約1,300台になり、臨床検査薬の売上高は2,227百万円(前年同期比22.5%増)と好調裡に推移しています。
ジェネリック医薬品については、4月薬価改定の影響を受けている一方、拡販に注力する製品への選択と集中を進めたことなどにより、売上高は11,569百万円(前年同期比3.8%増)となりました。また、主力品・新薬の売上高については、薬価改定の影響により、542百万円(前年同期比18.9%減)となり、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は12,111百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
以上の結果、製造受託なども含めた医薬品事業全体の売上高は15,055百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は38百万円(前年同期は営業損失355百万円)となっております。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高は570百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は38百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は15,626百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は76百万円(前年同期は営業損失298百万円)、為替差損の計上等により経常損失は62百万円(前年同期は経常利益10百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は44百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益31百万円)となりました。
① 資産
流動資産は前期末に比べて1,096百万円増加し、32,933百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は前期末に比べて1,379百万円増加し、19,091百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の増加によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて2,476百万円増加し、52,024百万円となりました。
② 負債
流動負債は前期末に比べて692百万円増加し、14,479百万円となりました。これは、主に未払金の増加によるものです。
固定負債は前期末に比べて1,691百万円増加し、18,993百万円となりました。これは、主に長期借入金及びリース債務の増加によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて2,384百万円増加し、33,472百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前期末に比べて91百万円増加し、18,552百万円となりました。これは、主に配当金の支払いがあった一方、為替換算調整勘定の増加などによるものです。
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により702百万円増加いたしました。また投資活動においては88百万円の減少、財務活動においては974百万円の増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は10,805百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動による資金は、その他流動負債の増加などがあったものの、売上債権及び契約資産の減少及び、減価償却費の計上などにより、702百万円の増加(前年同期は592百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動による資金は、有形固定資産の取得などにより、88百万円の減少(前年同期は1,418百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動による資金は、長期借入金の返済や配当金の支払などがあった一方で、長期借入金の調達などにより、974百万円の増加(前年同期は1,548百万円の増加)となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は1,160百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。