1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主に医療用医薬品、臨床検査用の試薬及び機械の製造・販売を行っております。製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動対価を売上高から控除しております。
変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基づき顧客に支払う対価を見積り、売上高から控除し返金負債を計上しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。
6 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の利息
(3) ヘッジ方針
為替相場変動リスク及び金利の変動によるリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、投機的な取引は行っておりません。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨の為替予約取引、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の判定を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計関係)において記載のとおりであります。
2 固定資産の減損損失の認識要否
(1)財務諸表に計上した金額
当事業年度において財務諸表に計上した金額のうち、医薬品事業及び共用資産に係る固定資産の金額は4,232百万円であります。当事業年度において、当社及び医薬品事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、医薬品事業に係る資産及び共用資産を含む、より大きな単位で減損の兆候があるものと判断しております。減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が医薬品事業に係る資産及び共用資産の固定資産計上額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産のグルーピングを管理会計上の区分に基づき実施しております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っています。減損の兆候のあるものと判断した医薬品事業に係る資産及び共用資産の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、医薬品事業に係る資産及び共用資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定しております。
継続的使用による将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として算定しております。
また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額であり、外部の専門家による鑑定評価額を基礎とし、当該鑑定評価額から過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して算定しております。
中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況に悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来減算一時差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、取締役会で承認された中期経営計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、医薬品売上高における薬価改定率及び販売数量見込、加えて臨床検査薬売上高における販売数量見込の予測であります。薬価改定率は、過去の改定実績及び薬務行政の動向を勘案して見積もっております。医薬品及び臨床検査薬の販売数量見込は、販売数量実績に基づく伸長率や販売提携先からの情報を基礎として予測しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、医薬品事業及び臨床検査薬事業を取り巻く外部環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
貸借対照表
前事業年度において「流動負債」の「設備関係支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係電子記録債務」は、「設備関係支払手形」残高がなくなったため、当事業年度より「設備関係電子記録債務」として表示しております。また、前事業年度の設備関係支払手形は金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた0百万円は、「その他」140百万円として組み替えております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※3 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 減損損失
当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社は、事業用資産については事業別に資産のグルーピングを行い、また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
閉鎖の意思決定を行った厚生施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に90百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物22百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地66百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については不動産鑑定評価等を基礎とした金額により、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円増加し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が26百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。