第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
31,541
|
32,506
|
31,559
|
30,748
|
32,570
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
582
|
1,022
|
58
|
△219
|
443
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
495
|
700
|
339
|
△180
|
294
|
包括利益
|
(百万円)
|
812
|
611
|
216
|
126
|
889
|
純資産額
|
(百万円)
|
18,014
|
18,501
|
18,534
|
18,460
|
19,167
|
総資産額
|
(百万円)
|
47,124
|
49,453
|
48,571
|
49,548
|
49,851
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
5,006.49
|
5,119.99
|
5,130.65
|
5,116.02
|
5,312.46
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
137.75
|
194.33
|
94.07
|
△50.14
|
81.72
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
38.2
|
37.4
|
38.1
|
37.3
|
38.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.8
|
3.8
|
1.8
|
△1.0
|
1.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.1
|
10.7
|
19.5
|
―
|
18.1
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,503
|
1,801
|
△916
|
296
|
△265
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,024
|
35
|
△394
|
△3,139
|
△1,655
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
29
|
△793
|
144
|
1,447
|
△305
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
10,505
|
11,645
|
10,529
|
9,200
|
7,021
|
従業員数
|
(名)
|
760
|
809
|
872
|
887
|
855
|
(168)
|
(161)
|
(171)
|
(155)
|
(158)
|
(注) 1 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 第89期、第90期、第91期、第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第92期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 第92期は1株当たり当期純損失金額のため、株価収益率は記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
第93期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
24,384
|
24,011
|
21,951
|
22,409
|
23,501
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(百万円)
|
690
|
△2
|
△983
|
△1,001
|
339
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
643
|
249
|
△349
|
△777
|
143
|
資本金
|
(百万円)
|
4,304
|
4,304
|
4,304
|
4,304
|
4,304
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
4,261
|
4,261
|
4,261
|
4,261
|
4,261
|
純資産額
|
(百万円)
|
11,055
|
10,994
|
10,253
|
9,385
|
9,426
|
総資産額
|
(百万円)
|
34,589
|
35,103
|
35,912
|
34,868
|
33,051
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
3,034.03
|
3,004.58
|
2,802.53
|
2,570.03
|
2,581.63
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円) (円)
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
(0.00)
|
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
176.96
|
68.32
|
△95.59
|
△212.84
|
39.33
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
31.9
|
31.3
|
28.5
|
26.9
|
28.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.0
|
2.3
|
△3.3
|
△7.9
|
1.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.9
|
30.5
|
―
|
―
|
37.6
|
配当性向
|
(%)
|
28.3
|
73.2
|
―
|
―
|
127.1
|
従業員数
|
(名)
|
352
|
347
|
349
|
352
|
330
|
(92)
|
(90)
|
(98)
|
(87)
|
(84)
|
株主総利回り
|
(%)
|
108.3
|
88.2
|
80.4
|
74.7
|
69.9
|
(比較指標: 配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
2,930
|
3,250
|
2,298
|
2,112
|
1,675
|
最低株価
|
(円)
|
2,139
|
1,940
|
1,634
|
1,550
|
1,422
|
(注) 1 従業員数は連結子会社への出向者を除く就業人数を記載しております。また、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 第89期、第90期及び第93期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第91期及び第92期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降2023年10月19日以前は東京証券取引所(プライム市場)、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
4「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
5 第91期及び第92期は1株当たり当期純損失金額のため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。
2 【沿革】
1950年6月
|
日立化学株式会社(旧商号)を設立
|
1969年12月
|
日本薬品工業株式会社(現 連結子会社)を買収
|
1970年7月
|
日本ケミファ株式会社に商号変更
|
1971年10月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1973年10月
|
埼玉県三郷市に研究所を開設
|
1975年7月
|
東京都千代田区(現在地)に本社を移転
|
1976年3月
|
東京証券取引所市場第一部に指定替え
|
〃
|
ジャパンソファルシム株式会社(現 関連会社)を設立
|
1976年4月
|
臨床検査薬事業に進出
|
1977年10月
|
茨城県真壁郡(現 筑西市)に茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)を開設、医薬品の製造を開始
|
1979年4月
|
札幌支店(現 北日本支店)、仙台支店(現 北日本支店)、名古屋支店、大阪支店を開設
|
1982年10月
|
福岡支店(現 西日本支店)を開設
|
1983年4月
|
広島支店(現 西日本支店)を開設
|
1983年10月
|
関越支店を開設
|
1986年9月
|
株式会社化合物安全性研究所(現 連結子会社)を買収
|
1988年4月
|
「ウラリット-U(現 ウラリット-U配合散)」を発売
|
1992年6月
|
「ウラリット錠(現 ウラリット配合錠)」を発売
|
1993年9月
|
「ソレトン錠」を発売
|
1995年6月
|
「カルバン錠」を発売
|
2002年5月
|
茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」の認証取得
|
2002年9月
|
Ranbaxy Laboratories Limited(本社:インド、以下「ランバクシー社」)と包括的資本業務提携契約を締結し、日本薬品工業の発行済株式の10%をランバクシー社に譲渡する
|
2003年7月
|
「プラバスタン錠(現 プラバスタチンNa錠『ケミファ』)」を発売
|
2005年11月
|
日本薬品工業を当社とランバクシー社との50%:50%の合弁会社とする
|
2005年12月
|
シャプロ株式会社(現 連結子会社)を設立
|
2008年7月
|
「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売
|
2009年12月
|
ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業を連結子会社とする
|
2010年7月
|
株式交換により日本薬品工業を完全子会社とする
|
2010年10月
|
吸収分割により茨城工場を日本薬品工業へ承継し、つくば工場に改称
|
2014年3月
|
日本薬品工業つくば工場に全面免震構造の3号棟竣工
|
2015年3月
|
日本薬品工業がベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd(以下、「MST社」)と合弁でNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を設立
|
2015年10月
|
日本薬品工業がMST社からNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.の出資持分すべてを譲り受けるとともに、社名をNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)に変更
|
2017年3月
|
Nippon Chemiphar Vietnamのベトナム工場竣工(ビンズン省)
|
2017年10月
|
大塚倉庫西日本ロジスティクスセンター内(兵庫県神戸市)に西日本物流センターを開設
|
2018年12月
|
Nippon Chemiphar Vietnamが「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の日本輸出開始
|
2019年2月
|
フェリングファーマ株式会社より、経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」の製造販売承認を承継
|
2019年9月
|
東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内(埼玉県春日部市)から大塚倉庫首都圏中央センター内(千葉県浦安市)に移転
|
2020年2月
|
アレルギー検査キット「ドロップスクリーン 特異的IgE 測定キット ST-1」及び測定装置である「ドロップスクリーンA-1」を販売開始
|
2020年3月
|
Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-17729」に関する、国内における販売権並びに製造権についてライセンス契約を締結
|
2020年5月
|
マイランEPD合同会社との間で、同社が製造販売承認を有しているマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」の日本における販売移管、商標権使用許諾及び製造販売承認を承継する基本契約を締結
|
2021年6月
|
住友ファーマ株式会社と「NC-2800」に関する共同研究開発契約及びオプション契約を締結
|
2022年3月
|
Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-14323」に関する国内独占的販売権についてライセンス契約を締結
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
|
2023年2月
|
南京寧和衡信製薬有限公司(Nanjing Neiwa Pharmaceutical Co., Ltd. 本社:中国南京市)と「NC-2500」の中国におけるライセンス契約を締結
|
2023年10月
|
東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
|
2024年8月
|
日本薬品工業つくば工場3号棟2階の実装工事完了
|
3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)と連結子会社4社及び関連会社1社の6社で構成されており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセグメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。
<関係会社>
日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、
ジャパンソファルシム株式会社
その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。
<関係会社>
株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合(%)
|
被所有割合(%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
日本薬品工業㈱ (注)2・3
|
東京都千代田区
|
百万円 160
|
医薬品の製造販売
|
100.0
|
―
|
製商品の購入及び販売 製品の加工
|
㈱化合物安全性研究所
|
北海道札幌市 清田区
|
百万円 250
|
安全性試験の受託等
|
100.0
|
―
|
医薬品等の安全性試験の委託 役員の兼任 2名
|
Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd. (注)2
|
ベトナム社会主義共和国 ビンズン省
|
千US$ 13,500
|
医薬品の製造
|
100.0
|
―
|
―
|
シャプロ㈱ (注)4
|
東京都千代田区
|
百万円 120
|
健康・美容関連 事業
|
100.0
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
ジャパンソファルシム㈱ (注)5・6
|
東京都千代田区
|
百万円 10
|
医薬品仕入・販売
|
6.1
|
19.7
|
商品・原料の購入等 役員の兼任 1名
|
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 日本薬品工業株式会社及びNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当しております。
3 日本薬品工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,308百万円
② 経常利益 108 〃
③ 当期純利益 63 〃
④ 純資産額 13,604 〃
⑤ 総資産額 23,549 〃
4 シャプロ株式会社は2012年4月1日から休眠会社としております。
5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
6 当社代表取締役社長 山口一城が議決権の35.7%を直接所有(間接所有を含めると81.8%所有)しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
医薬品事業
|
746
|
(117)
|
その他
|
75
|
( 36)
|
全社(共通)
|
34
|
( 5)
|
合計
|
855
|
(158)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
330
|
(84)
|
42.7
|
13.8
|
7,183,262
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
医薬品事業
|
295
|
( 78)
|
その他
|
1
|
( 1)
|
全社(共通)
|
34
|
( 5)
|
合計
|
330
|
( 84)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は当社のみで組織され、日本ケミファ労働組合連合会(組合員数226名)及び全労連全国一般日本ケミファ労働組合(組合員数2名)であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の 割合(注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(注1)
|
全労働者
|
うち正規雇用 労働者
|
うちパート・ 有期雇用者
|
15.4%
|
87.5%
|
79.2%
|
75.1%
|
89.8%
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主な連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者の 割合(注1)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(注2)
|
労働者の男女の賃金の差異(注1)
|
全労働者
|
うち正規雇用 労働者
|
うちパート・ 有期雇用者
|
日本薬品工業㈱
|
15.4%
|
175.0%
|
76.4%
|
90.4%
|
62.9%
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。