第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表及び第78期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、前記機構の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,590	8,245
受取手形及び売掛金	9,756	10,233
リース投資資産	225	196
商品及び製品	3,255	3,086
仕掛品	920	1,020
原材料及び貯蔵品	790	805
繰延税金資産	394	358
その他	352	682
流動資産合計	25,285	24,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,537	14,902
減価償却累計額	△10,286	△10,186
建物及び構築物（純額）	4,251	4,715
機械装置及び運搬具	5,071	5,317
減価償却累計額	△4,138	△4,209
機械装置及び運搬具（純額）	933	1,108
工具、器具及び備品	3,270	3,428
減価償却累計額	△2,714	△2,759
工具、器具及び備品（純額）	556	669
土地	1,006	995
リース資産	816	737
減価償却累計額	△446	△398
リース資産（純額）	370	338
建設仮勘定	0	1,239
有形固定資産合計	7,118	9,067
無形固定資産	561	637
投資その他の資産
投資有価証券	443	391
長期預金	2,900	2,900
退職給付に係る資産	207	257
繰延税金資産	230	161
その他	1,156	1,230
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	4,930	4,934
固定資産合計	12,610	14,639
資産合計	37,895	39,266

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,964	4,136
電子記録債務	2,516	2,689
リース債務	382	347
未払法人税等	511	426
賞与引当金	684	699
返品調整引当金	4	4
その他	1,932	1,805
流動負債合計	9,995	10,109
固定負債
リース債務	596	568
環境対策引当金	3	0
資産除去債務	34	33
その他	625	353
固定負債合計	1,260	956
負債合計	11,255	11,065
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金	7,892	7,892
利益剰余金	14,838	16,571
自己株式	△3,339	△3,301
株主資本合計	26,289	28,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150	119
為替換算調整勘定	276	148
退職給付に係る調整累計額	△267	△350
その他の包括利益累計額合計	160	△82
新株予約権	190	224
純資産合計	26,639	28,201
負債純資産合計	37,895	39,266

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	31,014	32,163
売上原価	※１ 18,147	※１ 18,761
売上総利益	12,867	13,402
返品調整引当金戻入額	5	4
返品調整引当金繰入額	4	4
差引売上総利益	12,868	13,402
販売費及び一般管理費	※２,※３ 10,041	※２,※３ 9,866
営業利益	2,826	3,536
営業外収益
受取利息	11	7
受取配当金	4	4
受取賃貸料	21	19
為替差益	74	－
補助金収入	14	－
為替変動調整受取	40	17
その他	46	41
営業外収益合計	213	90
営業外費用
支払利息	8	9
コミットメントフィー	2	3
減価償却費	9	9
為替差損	－	29
その他	5	5
営業外費用合計	26	56
経常利益	3,013	3,570
特別利益
固定資産売却益	※４ 1	※４ 2
関係会社清算益	4	－
特別利益合計	5	2
特別損失
固定資産除売却損	※５ 14	※５ 183
特別損失合計	14	183
税金等調整前当期純利益	3,004	3,390
法人税、住民税及び事業税	938	809
法人税等調整額	△34	151
法人税等合計	904	960
当期純利益	2,100	2,429
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	2,100	2,429

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,100	2,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	△31
為替換算調整勘定	159	△128
退職給付に係る調整額	457	△82
その他の包括利益合計	※１ 642	※１ △243
包括利益	2,742	2,186
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,742	2,186
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,897	7,892	13,178	△3,399	24,568
会計方針の変更による累積的影響額			238		238
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,897	7,892	13,417	△3,399	24,807
当期変動額
剰余金の配当			△674		△674
親会社株主に帰属する当期純利益			2,100		2,100
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△4	60	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,421	60	1,481
当期末残高	6,897	7,892	14,838	△3,339	26,289

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	125	117	△725	△482	191	24,278
会計方針の変更による累積的影響額						238
会計方針の変更を反映した当期首残高	125	117	△725	△482	191	24,516
当期変動額
剰余金の配当						△674
親会社株主に帰属する当期純利益						2,100
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24	159	457	642	△0	641
当期変動額合計	24	159	457	642	△0	2,123
当期末残高	150	276	△267	160	190	26,639

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,897	7,892	14,838	△3,339	26,289
当期変動額
剰余金の配当			△694		△694
親会社株主に帰属する当期純利益			2,429		2,429
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△2	38	36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,732	38	1,770
当期末残高	6,897	7,892	16,571	△3,301	28,060

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	150	276	△267	160	190	26,639
当期変動額
剰余金の配当						△694
親会社株主に帰属する当期純利益						2,429
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31	△128	△82	△243	33	△209
当期変動額合計	△31	△128	△82	△243	33	1,561
当期末残高	119	148	△350	△82	224	28,201

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,004	3,390
減価償却費	1,253	1,430
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△218	△224
株式報酬費用	54	69
受取利息及び受取配当金	△15	△12
支払利息	8	9
為替差損益（△は益）	△36	△1
有価証券評価損益（△は益）	△2	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	7	180
関係会社清算損益（△は益）	△4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△504	△481
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3	46
その他の流動資産の増減額（△は増加）	226	△330
投資その他の資産の増減額（△は増加）	32	14
仕入債務の増減額（△は減少）	183	345
その他の流動負債の増減額（△は減少）	43	△467
その他	171	64
小計	4,211	4,045
利息及び配当金の受取額	14	12
利息の支払額	△9	△9
法人税等の支払額	△835	△932
法人税等の還付額	12	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,393	3,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△1,048	△3,097
有形固定資産の売却による収入	4	14
無形固定資産の取得による支出	△116	△206
固定資産の除却による支出	-	△103
投資有価証券の取得による支出	△86	－
定期預金の預入による支出	△5,803	△3,170
定期預金の払戻による収入	500	3,000
その他の支出	△212	△200
その他の収入	11	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,652	△3,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△270	－
自己株式の買取・処分による収入及び支出	△0	△0
配当金の支払額	△674	△694
その他	△162	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,107	△869
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,362	△1,502
現金及び現金同等物の期首残高	10,940	6,577
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,577	※１ 5,074

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称　　　1社

栄研生物科技(中国)有限公司

(2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である栄研生物科技(中国)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算（仮決算）を実施する方法によって作成しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

b.その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等（株式については決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　４年～10年

工具、器具及び備品　５年～８年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　返品調整引当金

当連結会計年度の売上高に対して予想される返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建買入債務

③　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入債務に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示しておりました317百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	5,400百万円	5,400百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	△1百万円	△41百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料	2,149百万円	2,133百万円
賞与引当金繰入額	384百万円	389百万円
退職給付費用	253百万円	190百万円
研究開発費	2,456百万円	2,272百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	2,456百万円	2,272百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
土地	－百万円	2百万円
計	1百万円	2百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	44百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	3百万円
工具、器具及び備品	3百万円	31百万円
解体撤去費用	－百万円	103百万円
計	14百万円	183百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	27百万円	△50百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	27	△50
税効果額	△2	19
その他有価証券評価差額金	24	△31
為替換算調整勘定：
当期発生額	159	△128
退職給付に係る調整額：
当期発生額	560	△173
組替調整額	171	64
税効果調整前	731	△109
税効果額	△273	26
退職給付に係る調整額	457	△82
その他の包括利益合計	642	△243

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,770,719	－	－	21,770,719
合計	21,770,719	－	－	21,770,719
自己株式
普通株式 (注)	3,578,069	169	63,559	3,514,679
合計	3,578,069	169	63,559	3,514,679

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加169株は、単元未満株式の買取りによる増加169株であり、減少63,559株はストックオプションの権利行使による減少63,500株、単元未満株式の買増請求による減少59株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結 会計年度期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	190
合計		－	－	－	－	－	190

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年４月28日 取締役会	普通株式	363	20	平成26年３月31日	平成26年６月３日
平成26年10月23日 取締役会	普通株式	310	17	平成26年９月30日	平成26年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月27日 取締役会	普通株式	328	利益剰余金	18	平成27年 ３月31日	平成27年 ６月４日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,770,719	－	－	21,770,719
合計	21,770,719	－	－	21,770,719
自己株式
普通株式 (注)	3,514,679	56	40,200	3,474,535
合計	3,514,679	56	40,200	3,474,535

  （注）普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加56株であり、減少40,200株はストックオプションの権利行使による減少40,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結 会計年度期首	当連結 会計年度増加	当連結 会計年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	224
合計		－	－	－	－	－	224

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月27日 取締役会	普通株式	328	18	平成27年３月31日	平成27年６月４日
平成27年10月23日 取締役会	普通株式	365	20	平成27年９月30日	平成27年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月27日 取締役会	普通株式	365	利益剰余金	20	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,590	百万円	8,245	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,012	百万円	△3,170	百万円
現金及び現金同等物	6,577	百万円	5,074	百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

研究開発設備及び事務機器（工具、器具及び備品）並びに生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	85	219
１年超	84	443
合計	169	663

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	237	207
受取利息相当額	△11	△11
リース投資資産	225	196

②  投資その他の資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	387	390
受取利息相当額	△16	△18
リース投資資産	371	372

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①  流動資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	237	－	－	－	－	－

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	207	－	－	－	－	－

②  投資その他の資産 （単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	169	106	66	30	15

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース投資資産	－	144	104	69	41	30

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、安全性の高い金融商品にて実行し、運転資金及び減価償却費の範囲内における設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保金）と売掛債権信託（債権流動化）にて調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避、及び余剰資金の運用を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、すべて１年以内の回収期日であります。なお、これらは顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。

満期保有目的の債券は、取扱権限及び取扱限度額等を定めた社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われ安全性は高いものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。なお、これらは流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手許流動性の維持により流動性リスクを管理する体制をとっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	9,590	9,590	－
（2）受取手形及び売掛金	9,756	9,756	－
（3）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	86 310	85 310	△0 －
（4）長期預金	2,900	2,900	0
（5）支払手形及び買掛金	（3,964）	（3,964）	－
（6）電子記録債務	（2,516）	（2,516）	－
（7）デリバティブ取引	－	－	－

（負債に計上されているものについては、（　）で示しております。）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	8,245	8,245	－
（2）受取手形及び売掛金	10,233	10,233	－
（3）投資有価証券 ①満期保有目的の債券 ②その他有価証券	85 262	85 262	0 －
（4）長期預金	2,900	2,904	4
（5）支払手形及び買掛金	（4,136）	（4,136）	－
（6）電子記録債務	（2,689）	（2,689）	－
（7）デリバティブ取引	－	－	－

（負債に計上されているものについては、（　）で示しております。）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金並びに、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）長期預金

長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（5）支払手形及び買掛金並びに、（6）電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）デリバティブ取引

為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記（5）参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	46	44

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	9,584	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,756	－	－	－
長期預金	－	2,900	－	－
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債	－	－	80	－
合計	19,341	2,900	80	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	8,239	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,233	－	－	－
長期預金	－	2,900	－	－
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債	－	－	80	－
合計	18,472	2,900	80	－

４. 社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	382	274	182	88	36	14
合計	382	274	182	88	36	14

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	347	256	153	85	43	28
合計	347	256	153	85	43	28

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	86	85	△0
	（3）その他	－	－	－
	小計	86	85	△0
合計		86	85	△0

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	85	85	0
	（3）その他	－	－	－
	小計	85	85	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（1）国債・地方債等	－	－	－
	（2）社債	－	－	－
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		85	85	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	310	91	219
	（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	－ － －	－ － －	－ － －
	（3）その他	－	－	－
	小計	310	91	219
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	－ － －	－ － －	－ － －
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		310	91	219

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	262	91	170
	（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	－ － －	－ － －	－ － －
	（3）その他	－	－	－
	小計	262	91	170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券 ① 国債・地方債等 ② 社債 ③ その他	－ － －	－ － －	－ － －
	（3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		262	91	170

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額44百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	0	－	0
	ユーロ	買掛金	0	－	0
	英ポンド	買掛金	－	－	－
	中国元	買掛金	47	－	△0
合計			47	－	△0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	7	－	△0
	ユーロ	買掛金	9	－	0
	英ポンド	買掛金	2	－	0
	中国元	買掛金	43	－	△0
合計			61	－	△0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(２)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社が加入する総合設立型の東京薬業厚生年金基金は、昭和44年４月に設立され、主に東京都内に所在する約800社の医薬品、医療器具機械の製造・販売を行う企業が参加して運営されておりますが、当該基金制度は以下の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,492百万円	5,812百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△370	－
会計方針の変更を反映した期首残高	6,121	5,812
勤務費用	297	299
利息費用	34	33
数理計算上の差異の発生額	△133	55
退職給付の支払額	△507	△470
退職給付債務の期末残高	5,812	5,730

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	5,549百万円	6,019百万円
期待運用収益	55	60
数理計算上の差異の発生額	426	△118
事業主からの拠出額	495	496
退職給付の支払額	△507	△470
年金資産の期末残高	6,019	5,988

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,812百万円	5,730百万円
年金資産	△6,019	△5,988
	△207	△257
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△207	△257
退職給付に係る資産	△207	△257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△207	△257

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	297百万円	299百万円
利息費用	34	33
期待運用収益	△55	△60
数理計算上の差異の費用処理額	171	64
確定給付制度に係る退職給付費用	447	336

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△731百万円	109百万円
合　計	△731	109

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	394百万円	504百万円
合　計	394	504

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	30.38％	29.19％
国内債券	20.13	22.15
国内株式	14.07	12.27
外国債券	6.42	10.12
外国株式	12.09	12.09
その他	16.91	14.18
合　計	100.00	100.00

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.57％	0.57％
長期期待運用収益率	1.0 ％	1.0 ％
予想昇給率	5.6 ％	5.6 ％

３．確定拠出制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の上記東京薬業厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度174百万円でありました。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
年金資産の額	512,488百万円	571,380百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	522,289	561,736
差引額	△9,801	9,644

（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　1.0％　（平成27年３月31日現在）

当連結会計年度　1.0％　（平成28年３月31日現在）

（３）補足説明

上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度45,242百万円、当連結会計年度40,107百万円）から当年度剰余金（前連結会計年度17,822百万円、当連結会計年度14,310百万円）及び別途積立金（前連結会計年度17,618百万円、当連結会計年度35,440百万円）を差引いた残額であります。

未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55％、加入員負担掛金率0.15％、償却残余期間は平成27年３月31日現在で７年０ヶ月であります。

なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	54	69

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプションの内容

	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名（内執行役兼務３名）	当社の取締役　４名（内執行役兼務３名）	当社の取締役　４名（内執行役兼務２名）
	当社執行役　　12名	当社執行役　　13名	当社執行役　　12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　40,000株	普通株式　42,000株	普通株式　38,500株
付与日	平成19年７月９日	平成20年７月８日	平成21年７月９日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	②前記①にかかわらず、新株予約権者が平成38年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成38年７月10日から平成39年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。	②前記①にかかわらず、新株予約権者が平成39年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成39年７月９日から平成40年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②前記①にかかわらず、新株予約権者が平成40年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成40年７月10日から平成41年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成19年７月10日 至　平成39年７月９日	自　平成20年７月９日 至　平成40年７月８日	自　平成21年７月10日 至　平成41年７月９日

（注）株式数に換算して記載しております。

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　３名（内執行役兼務２名）	当社の取締役　４名（内執行役兼務３名）	当社の取締役　４名（内執行役兼務３名）
	当社執行役　　12名	当社執行役　　12名	当社執行役　　13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　36,500株	普通株式　37,500株	普通株式　39,000株
付与日	平成22年７月８日	平成23年７月８日	平成24年７月10日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	②前記①にかかわらず、新株予約権者が平成41年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成41年７月９日から平成42年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②前記①にかかわらず、新株予約権者が平成42年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成42年７月９日から平成43年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②前記①にかかわらず、新株予約権者が平成43年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成43年７月10日から平成44年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成22年７月９日 至　平成42年７月８日	自　平成23年７月９日 至　平成43年７月８日	自　平成24年７月10日 至　平成44年７月９日

（注）株式数に換算して記載しております。

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　４名（内執行役兼務３名）	当社の取締役　４名（内執行役兼務３名）	当社の取締役　３名（内執行役兼務３名）
	当社執行役　　13名	当社執行役　　12名	当社執行役　　13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　39,000株	普通株式　39,200株	普通株式　38,500株
付与日	平成25年７月９日	平成26年７月８日	平成27年７月９日
権利確定条件	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	①当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
	②前記①にかかわらず、新株予約権者が平成44年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成44年７月10日から平成45年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。	②前記①にかかわらず、新株予約権者が平成45年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成45年７月９日から平成46年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。	②前記①にかかわらず、新株予約権者が平成46年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成46年７月10日から平成47年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成25年７月10日 至　平成45年７月９日	自　平成26年７月９日 至　平成46年７月８日	自　平成27年７月10日 至　平成47年７月９日

（注）株式数に換算して記載しております。

(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	19,500	23,500	22,500
権利確定	―	―	―
権利行使	7,500	7,500	4,500
失効	―	―	―
未行使残	12,000	16,000	18,000

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	22,500	23,000	27,000
権利確定	―	―	―
権利行使	4,500	4,500	4,500
失効	―	―	―
未行使残	18,000	18,500	22,500

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	38,500
失効	―	―	―
権利確定	―	―	38,500
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	29,000	39,200	―
権利確定	―	―	38,500
権利行使	4,500	2,700	―
失効	―	―	―
未行使残	24,500	36,500	38,500

②単価情報

	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション	平成21年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,576	2,576	2,576
付与日における公正な評価単価（円）	881	739	672

	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成24年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,576	2,576	2,576
付与日における公正な評価単価（円）	692	821	844

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,576	2,576	―
付与日における公正な評価単価（円）	1,436	1,404	1,931

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

   ②  主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性　（注）１	31.3	％
予想残存期間　（注）２	12	年
予想配当　（注）３	40円／	株
無リスク利子率　（注）４	0.56	％

（注）１．平成15年７月２日から平成27年７月９日までの株価実績に基づき算定しております。

２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。

３．平成27年７月時点における平成28年３月期の配当予想によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	50百万円		45百万円
賞与引当金	226		215
研究開発費	214		212
株式報酬費用	61		68
賞与引当金に係る社会保険料	34		32
たな卸資産評価損	60		43
貯蔵品在庫	8		6
資産除去債務	11		10
固定資産減損損失	51		45
繰越欠損金	10		38
その他	123		38
繰延税金資産小計	852		758
評価性引当額	△10		△43
繰延税金資産合計	841		714
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△66		△78
圧縮記帳積立金の積立	△71		△57
その他有価証券評価差額金	△71		△52
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△216		△194
繰延税金資産(負債)の純額	624		519

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	394百万円		358百万円
固定資産－繰延税金資産	230		161

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「役員退職慰労金打切支給」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「役員退職慰労金打切支給」に表示しておりました102百万円は、「その他」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95		0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△0.01
住民税均等割	0.90		0.80
試験研究費等の特別控除	△6.59		△6.23
所得拡大税制特別控除	△1.42		△0.81
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.54		0.58
その他	△0.80		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.09		28.34

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は25百万円減少し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が８百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

【関連情報】

「１．製品及びサービスごとの情報」において、前連結会計年度まで製品の種類別区分の名称として表示しておりました「一般検査用試薬」は、当連結会計年度より「尿検査用試薬」に表示を変更しております。これは、表示のみの変更であり、製品の種類別区分の内容に変更はありません。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	微生物 検査用試薬	尿 検査用試薬	免疫血清学的 検査用試薬	生物学的 検査用試薬	器具・食品 環境関連培地	その他	合計
外部顧客への売上高	4,654	2,135	17,427	658	2,324	3,814	31,014

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
6,363	754	7,118

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱スズケン	4,475
東邦薬品㈱	4,285
アルフレッサ㈱	3,725

（注）当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：百万円）

	微生物 検査用試薬	尿 検査用試薬	免疫血清学的 検査用試薬	生物学的 検査用試薬	器具・食品 環境関連培地	その他	合計
外部顧客への売上高	4,603	2,302	18,140	643	2,233	4,240	32,163

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
8,435	632	9,067

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱スズケン	4,677
東邦薬品㈱	4,564
アルフレッサ㈱	3,594

（注）当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,448.81円	1,529.13円
１株当たり当期純利益金額	115.13円	132.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	113.85円	131.43円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,100	2,429
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,100	2,429
期中平均株式数（千株）	18,242	18,287
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	205	197
（うち新株予約権）	（205）	（197）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	382	347	1.28	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	596	568	2.36	平成29年～35年
その他有利子負債
預り保証金	308	306	0.36	－
合計	1,287	1,223	－	－

（注）１．預り保証金の平均利率については、期中平均預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しており

ます。

リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	256	153	85	43

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,831	16,297	24,227	32,163
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	880	1,818	2,700	3,390
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	617	1,262	1,879	2,429
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.83	69.09	102.79	132.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.83	35.25	33.71	30.05

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③重要な訴訟事件等

該当事項はありません。